借入金管理・返済計画

借入金の返済予定表から資金不足を予測する方法|3か月先の資金繰りを確認

「銀行借入金の返済は毎月予定どおり行っていますが、今後の資金繰りが心配です」

「今月の支払いは問題ありませんが、3か月後も資金が足りるか分かりません」

「複数の銀行から借入金があり、毎月の返済が資金繰りにどの程度影響しているのか把握できていません」

このような悩みを持つ中小企業経営者は少なくありません。

銀行から融資を受けると、通常は返済予定表が交付されます。

返済予定表には、毎月の元金返済額や利息、借入金残高などが記載されています。

しかし、返済予定表を保管しているだけでは、今後の資金繰りがどうなるのかは分かりません。

重要なのは、返済予定表から毎月の返済額を把握し、その金額を資金繰り表に反映することです。

そうすることで、今月は資金が足りていても、3か月後には資金不足になるといった状況を事前に把握できます。

私は長年、銀行で法人融資や融資審査に携わってきましたが、資金不足が発生する直前になって銀行へ相談する会社と、数か月前から資金繰りを予測して相談する会社とでは、検討できる対応策に違いが生じます。

この記事では、借入金の返済予定表から将来の資金不足を予測する方法、資金繰り表への反映手順、銀行へ相談するタイミングについて解説します。

結論|返済予定表を資金繰り表に反映すれば将来の資金不足を予測できる

借入金の返済予定表を利用して将来の資金不足を予測する方法は、次の3段階です。

  1. すべての借入金について、毎月の元金返済額と利息支払額を把握する
  2. 毎月の返済予定額を資金繰り表に反映する
  3. 今後3か月以上の現預金残高を予測し、資金不足が発生する時期を確認する

例えば、毎月の借入金返済額を資金繰り表に反映した結果、3か月後の現預金残高がマイナスになると予測されたとします。

この場合、現時点では資金が足りていても、3か月後には資金不足が発生する可能性があります。

資金不足を早めに把握できれば、売掛金の回収促進や支出の見直しを検討できるほか、銀行へ融資相談を行う時間も確保できます。

資金繰り管理で重要なのは、現在の現預金残高だけを見るのではなく、借入金返済後の将来の現預金残高を予測することです。

銀行の返済予定表だけでは将来の資金不足は分からない

返済予定表で分かること

銀行から交付される返済予定表では、主に次の内容を確認できます。

  • 借入金の返済日
  • 毎月の元金返済額
  • 利息支払額
  • 返済後の借入金残高
  • 最終返済期日

ただし、返済予定表の記載項目は銀行や融資商品によって異なります。

変動金利の場合、将来の利息が確定していないこともあるため、必要に応じて最新の返済条件を確認してください。

返済予定表だけでは会社全体の資金繰りは分からない

返済予定表は、借入金をいつ、いくら返済するかを確認するための資料です。

一方、会社の資金繰りは、借入金返済だけで決まるものではありません。

売掛金の入金、仕入代金の支払い、人件費、経費、税金、設備投資など、さまざまな入出金によって現預金残高が変化します。

そのため、借入金返済を含めたすべての入出金を資金繰り表にまとめる必要があります。

複数銀行から借りている場合は借入金一覧表を利用する

複数の銀行から融資を受けている会社では、返済予定表を1件ずつ確認するだけでは、毎月の返済額合計を把握しにくくなります。

そのため、すべての借入金を一覧表で管理する方法をおすすめします。

借入金一覧表には、金融機関名、当初借入額、現在残高、毎月の元金返済額、最終期日などを記載します。

借入金一覧表の作り方については、複数銀行からの借入金を一覧で管理する方法で詳しく解説しています。

手順1|すべての借入金の毎月返済額を集計する

まず、銀行から交付された返済予定表を確認し、すべての借入金について毎月の元金返済額と利息支払額を集計します。

借入金が3件ある会社の例

例えば、次の3件の借入金がある会社を考えます。

金融機関 毎月の元金返済額 毎月の利息支払額
A銀行 40万円 10万円
B銀行 25万円 6万円
C信用金庫 15万円 4万円
合計 80万円 20万円

※説明用の架空の数値です。利息支払額は例示のため各月一定と仮定しています。

この会社では、毎月の元金返済額が80万円、利息支払額が20万円です。

したがって、毎月の借入金返済に伴う資金支出は合計100万円となります。

この100万円を、資金繰り表に反映します。

元金返済額と利息支払額は分けて管理する

借入金の元金返済と利息支払いは、資金繰り上、どちらも現金の支出です。

ただし、元金返済と利息では会計上の取扱いが異なります。

元金返済は借入金残高を減少させるものであり、通常は損益計算書の費用にはなりません。

一方、利息は原則として支払利息として費用計上されます。

そのため、資金繰り表でも元金返済と利息支払いを区別して記載すると、管理しやすくなります。

返済額が一定でない借入金にも注意する

借入金によっては、毎月の元金返済額が一定ではない場合があります。

例えば、元利均等返済では毎月の返済総額が一定でも、元金返済額と利息の内訳が変化します。

また、期日一括返済の融資では、毎月の元金返済がなくても、最終期日にまとまった元金返済が必要になります。

したがって、毎月の返済額を単純に12倍するだけでは、将来の返済予定額を正確に把握できない場合があります。

資金繰り表には、各月の実際の返済予定額を反映してください。

手順2|毎月の借入金返済額を資金繰り表に反映する

次に、集計した借入金返済額を資金繰り表に反映します。

資金繰り表とは、今後の入金予定と支払予定を月別に整理し、現預金残高がどのように変化するかを確認するための資料です。

基本的な計算は次のとおりです。

月末現預金残高=月初現預金残高+当月の入金合計-当月の支出合計

当月の支出合計には、仕入代金、人件費、経費、税金、借入金元金返済、利息支払いなどを反映します。

重要なのは、借入金の元金返済を漏らさないことです。

元金返済は通常、損益計算書の費用ではありません。

そのため、損益計算書だけを確認していると、借入金の元金返済による現金の減少を見落とす可能性があります。

借入金返済を資金繰り表に反映した例

先ほどの会社について、今後3か月間の資金繰りを予測してみます。

ここでは、11月初めの現預金残高を600万円と仮定します。

項目 11月 12月 1月
月初現預金 600万円 450万円 200万円
営業収入 1,200万円 1,100万円 1,000万円
営業支出 1,250万円 1,250万円 1,150万円
借入元金返済 80万円 80万円 80万円
利息支払 20万円 20万円 20万円
月末現預金 450万円 200万円 ▲50万円

※架空の数値による簡略化した資金繰り表です。営業支出には借入元金返済と利息支払いを含めていません。新規借入や設備投資などの入出金はないものとしています。

この会社では、11月末には450万円、12月末には200万円の現預金が残る見込みです。

しかし、1月末には現預金残高がマイナス50万円になると予測されています。

つまり、11月の時点で、1月には資金不足が発生する可能性があると分かります。

手順3|3か月後の資金不足を予測する

今月の現預金残高だけでは判断しない

先ほどの例では、11月末の現預金残高は450万円です。

この数字だけを見れば、当面の資金繰りに問題がないように感じるかもしれません。

しかし、12月末には200万円に減少し、1月末には50万円不足する見込みです。

今月の資金繰りが大丈夫であっても、3か月後の資金繰りまで大丈夫とは限りません。

借入金返済を資金繰り表に反映することで、このような将来の資金不足を早めに把握できます。

資金不足が発生する月と不足額を確認する

資金繰り表で現預金残高がマイナスになる月があれば、その月と不足額を確認します。

例えば、1月末に50万円不足する見込みであれば、最低限50万円の資金不足が予測されます。

ただし、実際には月末残高がマイナスになる前に、月中の支払日に資金不足が発生する場合があります。

そのため、資金繰りが厳しい月については、月別の資金繰り表だけでなく、日別または週別の入出金予定も確認することが重要です。

必要な手元資金を考慮する

資金繰り表の月末残高がプラスであれば、必ず安全というわけではありません。

例えば、月末現預金が50万円残る見込みでも、翌月初めに多額の仕入代金や給与の支払いが予定されていれば、資金繰りに余裕があるとはいえません。

会社の事業規模や支払予定を踏まえ、必要な手元資金を確保できるか確認してください。

借入金返済を資金繰り表に入れないと何が起こるのか

利益が出ていても資金不足になることがある

借入金の元金返済は、通常、損益計算書の費用にはなりません。

そのため、利益が出ている会社でも、借入金の元金返済によって現預金が減少する場合があります。

例えば、年間の返済原資が800万円である一方、年間元金返済額が1,200万円であれば、単純比較では年間400万円の返済原資が不足します。

不足分を手元資金などで補わなければならず、資金繰りが悪化する可能性があります。

したがって、損益計算書だけでなく、借入金返済を反映した資金繰り表を確認することが重要です。

複数銀行の返済が重なる月を見落とす

複数の銀行から融資を受けている場合には、借入金ごとに返済日が異なることがあります。

また、期日一括返済の融資がある場合には、特定の月に多額の返済が発生します。

借入金の返済予定を集計していなければ、返済が集中する時期を見落とす可能性があります。

資金不足に気づくのが遅れる

借入金返済を反映した資金繰り表を作成していないと、預金残高が減少して初めて資金不足に気づくことがあります。

資金不足が目前に迫ってから銀行に融資を申し込んでも、必ずしも希望する時期までに融資を受けられるとは限りません。

銀行には融資審査があり、決算書、試算表、資金繰り表などの確認が必要になるためです。

資金不足を3か月前に把握したら銀行へ早めに相談する

資金不足が発生する前に相談することが重要

資金繰り表によって3か月後の資金不足が予測された場合には、できるだけ早い段階で銀行へ相談することをおすすめします。

銀行に相談する際には、資金不足が発生する時期と金額、その原因を説明できるようにしておくことが重要です。

例えば、次のように説明します。

「今後3か月間の資金繰りを確認したところ、1月末には現預金が50万円不足する見込みです」

「毎月の借入金元金返済額は80万円、利息支払額は20万円です」

「売掛金の回収予定や支払予定を見直していますが、必要な資金について早めにご相談したいと考えています」

このように、資金繰り表に基づいて具体的に説明することで、銀行も会社の状況を把握しやすくなります。

銀行に相談する前に準備したい資料

  • 直近の決算書
  • 直近の試算表
  • 今後3か月以上の資金繰り予定表
  • 借入金一覧表
  • 各借入金の返済予定表
  • 資金不足が発生する原因と改善策を整理した資料

銀行によって必要書類は異なりますが、これらを準備しておくと相談が進めやすくなります。

資金不足額と必要融資額は必ずしも同じではない

例えば、資金繰り表で1月末に50万円不足すると予測された場合でも、必要な融資額が50万円とは限りません。

月中の資金不足や翌月以降の支払い、必要な手元資金なども考慮する必要があるためです。

銀行へ融資相談する際には、資金繰り表を使って必要資金額と必要時期を説明することが重要です。

早めに相談しても融資が受けられるとは限らない

銀行への相談を早めに行ったからといって、必ず融資が受けられるわけではありません。

銀行は、会社の業績、財務内容、資金使途、返済能力などを確認して融資を判断します。

特に、資金不足の原因が慢性的な赤字や過大な借入金返済にある場合には、新たな融資だけで解決できないことがあります。

それでも、早い段階で資金不足を把握することには意味があります。

銀行への融資相談に加え、支出の見直しや資金繰り改善策を検討する時間を確保できるためです。

資金不足が予測された場合に社長が確認すべきこと

売掛金の回収予定に遅れがないか

資金繰り表に記載した売掛金の入金予定が、実際に回収できる見込みなのか確認します。

入金遅れが発生すると、資金繰り表で予測した現預金残高よりも実際の残高が少なくなる可能性があります。

仕入代金や経費の支払い予定に漏れがないか

資金繰り表に記載していない支払いがあると、資金不足の予測が不正確になります。

仕入代金、人件費、外注費、税金、設備投資などの支払い予定を確認してください。

借入金の返済予定に変更がないか

新規融資、借り換え、繰上返済、返済条件変更などがあった場合には、借入金の返済予定も変わります。

返済予定表と借入金一覧表を更新し、資金繰り表にも反映してください。

資金不足が一時的なのか継続的なのか

例えば、大口売掛金の回収が翌月になるため一時的に資金不足が発生する場合と、毎月の営業収支が赤字で資金が減り続ける場合では、必要な対策が異なります。

一時的な資金不足であれば、入金予定や返済原資を確認したうえで、短期的な資金調達を検討する場合があります。

一方、継続的な資金不足であれば、売上・利益の改善や借入金返済負担の見直しなど、根本的な対策が必要です。

銀行融資・資金繰りのメール相談

「借入金の毎月返済額が重く、数か月先の資金繰りが不安です」

「資金繰り表を作成したところ、3か月後に資金不足になる見込みです」

「銀行にいつ、どのように融資相談すればよいか分かりません」

このような場合には、借入金返済予定と今後の入出金予定を整理し、資金不足の発生時期、必要資金額、改善策を確認することが重要です。

銀行融資・資金繰りに関するお悩みについて、メールでご相談いただけます。

※ご相談はメールでの対応となります。融資の承認・実行、借り換え、返済条件変更などの実現を保証するものではありません。

借入金返済と資金繰りを毎月管理する方法

借入金の返済予定表を資金繰り表に反映する作業は、一度行えば終わりというものではありません。

毎月、実際の入出金と今後の予定を確認し、資金繰り表を更新することが重要です。

毎月末に借入金残高と返済予定を確認する

毎月末を基準日として、借入金一覧表の現在残高を更新します。

また、今後の返済予定額を確認し、資金繰り表に反映します。

資金繰り表の予定と実績を比較する

前月に予測した入出金と、実際の入出金を比較します。

売掛金の入金遅れや予定外の支払いなどがあれば、その原因を確認してください。

資金繰り表の予定と実績の差を把握することで、将来の資金繰り予測の精度を高めることができます。

少なくとも3か月先までの資金繰りを確認する

毎月、少なくとも3か月先までの資金繰りを確認することをおすすめします。

ただし、設備投資や多額の納税、賞与支払い、期日一括返済などが予定されている場合には、6か月先や1年先まで確認した方がよい場合もあります。

重要なのは、資金不足が発生する前に、その時期と金額を把握できるようにすることです。

自社の状況を確認してみましょう|8項目チェックリスト

借入金返済による将来の資金不足を予測できているか、次の項目を確認してください。

借入金返済と資金繰りの確認チェックリスト

チェック数:0 / 8

チェックできなかった項目がある場合には、借入金返済と資金繰りの管理方法を見直すことをおすすめします。

特に、借入金返済予定を資金繰り表に反映し、3か月先の現預金残高を確認することが重要です。

借入金返済と資金不足に関するよくある質問

Q. 借入金の返済予定表だけで資金不足を予測できますか?

返済予定表だけでは、会社全体の資金不足を予測することはできません。

返済予定表から毎月の返済額を把握し、売掛金の入金や仕入代金、人件費などの支払予定と合わせて資金繰り表に反映する必要があります。

Q. 複数銀行から借りている場合はどうすればよいですか?

すべての借入金を一覧表にまとめ、毎月の元金返済額と利息支払額を集計することをおすすめします。

その合計額を資金繰り表に反映することで、会社全体の返済負担を把握できます。

Q. 資金繰り表は何か月先まで作成すればよいですか?

まずは少なくとも3か月先まで作成することをおすすめします。

ただし、資金需要の変動が大きい会社や、多額の支払いが予定されている会社では、6か月先や1年先まで確認した方がよい場合があります。

Q. 3か月後に資金不足になると分かったら、すぐ銀行に相談すべきですか?

資金不足の原因や改善策を整理したうえで、できるだけ早く銀行へ相談することをおすすめします。

銀行には融資審査があるため、資金不足が目前に迫ってから相談しても、希望する時期までに融資を受けられるとは限りません。

Q. 資金繰り表で月末残高がプラスなら問題ありませんか?

必ずしも問題がないとは限りません。

月中の支払日に資金が不足する場合や、翌月初めに多額の支払いがある場合もあります。

資金繰りが厳しい場合には、日別または週別の入出金予定も確認することが重要です。

まとめ|借入金返済を資金繰り表に反映して資金不足を早期に発見する

借入金の返済予定表は、借入金の返済日や返済額を確認するだけの資料ではありません。

将来の資金不足を予測するためにも活用できます。

今回の重要なポイントは次のとおりです。

  1. すべての借入金の返済予定表から毎月の返済額を把握する
  2. 複数銀行から借入金がある場合には借入金一覧表で管理する
  3. 元金返済額と利息支払額を区別して集計する
  4. 毎月の借入金返済額を資金繰り表に反映する
  5. 少なくとも3か月先の現預金残高を予測する
  6. 資金不足が発生する時期と不足額を把握する
  7. 資金不足が予測される場合には、改善策を検討して早めに銀行へ相談する

今月の資金繰りが大丈夫でも、3か月後には資金が不足する可能性があります。

借入金の返済予定表を資金繰り表に反映し、将来の資金不足を早期に発見することが、安定した資金繰り管理につながります。

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銀行融資・資金繰りのメール相談

「借入金の返済予定を資金繰り表に反映したところ、数か月後に資金不足になることが分かった」

「毎月の借入金返済が重く、今後の資金繰りが心配です」

「銀行に融資相談をする時期や必要資金額について整理したい」

このような場合には、借入金返済予定と今後の資金繰りを確認し、資金不足の発生時期、必要資金額、改善策を整理することが重要です。

銀行融資・資金繰りに関するお悩みについて、メールでご相談いただけます。

※ご相談はメールでの対応となります。融資の承認・実行、借り換え、返済条件変更などの実現を保証するものではありません。

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