「銀行融資の据置期間がもうすぐ終了します。元金返済が始まっても資金繰りは大丈夫でしょうか」
「これまでは利息だけを支払っていましたが、来月から元金返済が始まります」
「据置期間が終わる前に、会社として何を準備すればよいのでしょうか」
銀行融資の据置期間が終了すると、それまで猶予されていた元金返済が始まります。
据置期間中は利息のみの支払いで済んでいた会社でも、元金返済が始まることで毎月の資金支出が増加します。
そのため、据置期間が終わる前には、返済開始後の資金繰りを確認しておく必要があります。
特に注意したいのは、据置期間中は資金繰りに問題がなくても、元金返済開始後には資金不足が発生する場合があることです。
私は長年、銀行で法人融資や融資審査に携わってきましたが、据置期間が終了する会社では、返済開始後の資金繰りを事前に確認することが重要だと考えています。
据置期間が終了する前に、元金返済額を含めた資金繰り表を作成し、返済開始後も資金不足が発生しないか確認することが大切です。
この記事では、据置期間終了前に確認すべき数字、元金返済開始後の資金繰りの考え方、仕入や経費の見直し、売掛金の回収条件改善、銀行への相談方法について解説します。
結論|据置期間が終わる前に返済開始後の資金繰りを確認する
銀行融資の据置期間が終了する前に、最初に行うべきことは、元金返済開始後の資金繰りを確認することです。
具体的には、次の4つを確認します。
- 据置期間が終了する日と元金返済が始まる日
- 元金返済開始後の毎月の返済額
- 返済開始後の資金繰りがマイナスにならないか
- 資金不足が見込まれる場合に、どの支出や資金回収を改善できるか
据置期間中は元金返済がないため、資金繰りに余裕があるように見える場合があります。
しかし、元金返済が始まると、これまでよりも毎月の資金支出が増加します。
したがって、据置期間中の資金繰りだけで判断するのではなく、返済開始後の資金繰りを確認する必要があります。
返済開始後に資金不足が発生する見込みであれば、据置期間が終わる前から仕入や経費の見直し、売掛金の回収改善などを進めることが重要です。
借入金の据置期間が終了すると何が変わるのか
据置期間中は元金返済が猶予されている
銀行融資の据置期間とは、融資実行後の一定期間、借入元金の返済を猶予する期間のことです。
一般的には、据置期間中も利息の支払いは必要です。
例えば、銀行から運転資金を借り入れ、6か月間の元金据置期間が設定されている場合、その6か月間は元金返済を行わず、利息のみを支払います。
ただし、具体的な返済条件は融資契約によって異なります。
据置期間が終了すると元金返済が始まる
据置期間が終了すると、融資契約に定められた返済予定に従って元金返済が始まります。
例えば、毎月50万円の元金返済が始まる場合、据置期間中と比べて毎月50万円の資金支出が増えることになります。
この50万円を、会社の事業活動による資金収支で賄えるかどうかが重要です。
据置期間の仕組みについては、銀行融資の据置期間とは?メリット・デメリットと返済額の違いで詳しく解説しています。
据置期間終了後に資金繰りが悪化する会社の具体例
据置期間中は毎月30万円の資金余剰がある会社
次のような会社を考えます。
- 毎月の事業活動による入金:1,000万円
- 毎月の事業活動による支出:970万円
- 元金返済前の資金収支:30万円の黒字
- 据置期間終了後の元金返済額:毎月50万円
この会社では、据置期間中は毎月30万円の資金余剰があります。
しかし、元金返済が始まると資金繰りは変わります。
| 項目 | 据置期間中 | 返済開始後 |
|---|---|---|
| 事業活動による入金 | 1,000万円 | 1,000万円 |
| 事業活動による支出 | 970万円 | 970万円 |
| 元金返済前の資金収支 | +30万円 | +30万円 |
| 借入元金返済 | 0円 | 50万円 |
| 元金返済後の資金収支 | +30万円 | ▲20万円 |
※説明用の架空の数値です。事業活動による支出には支払利息を含み、元金返済は含めていません。他の借入金返済や臨時の資金支出はないものとしています。
据置期間中は毎月30万円の資金余剰がありますが、元金返済が始まると毎月20万円の資金不足が発生します。
この状態が6か月続けば、資金収支の赤字は合計120万円になります。
手元に十分な現預金があれば直ちに支払不能になるわけではありませんが、資金不足が続けば現預金は減少していきます。
そのため、据置期間終了前に資金不足の原因と改善策を検討する必要があります。
据置期間が終わる前に確認すべき5つの数字
1. 元金返済が始まる日
まず、銀行から交付されている返済予定表を確認し、元金返済が始まる日を把握します。
据置期間の終了日と実際の初回元金返済日は、契約条件によって異なる場合があります。
そのため、融資契約書や返済予定表で確認してください。
2. 元金返済開始後の毎月返済額
次に、返済開始後の毎月の元金返済額を確認します。
元利均等返済の場合には、元金と利息を合わせた返済額を確認する必要があります。
元金均等返済の場合には、元金返済額に利息を加えた金額が毎月の支払額となります。
返済開始後の実際の資金支出を把握することが重要です。
3. 元金返済前の資金収支
事業活動による入金と支出を確認し、元金返済前の資金収支を計算します。
例えば、毎月の入金が1,000万円、支出が970万円であれば、元金返済前の資金収支は30万円の黒字です。
ただし、これだけで元金返済を継続できると判断することはできません。
4. 元金返済後の資金収支
元金返済前の資金収支から、返済開始後の元金返済額を差し引きます。
例えば、元金返済前の資金収支が30万円の黒字で、毎月50万円の元金返済が始まる場合、返済後の資金収支は20万円の赤字です。
据置期間終了前には、元金返済後の資金収支がマイナスにならないか確認することが重要です。
5. 今後3か月以上の現預金残高
毎月の資金収支だけでなく、今後の現預金残高も確認します。
特に、仕入代金、給与、税金、賞与などの支払いが集中する月には注意が必要です。
月末の現預金残高がプラスでも、月の途中で資金不足が発生する場合があります。
そのため、必要に応じて週単位や日単位でも資金繰りを確認してください。
返済開始後の資金繰り表を作成する手順
手順1|返済予定表から元金返済額を転記する
銀行から交付されている返済予定表を確認し、元金返済開始後の返済額を資金繰り表に反映します。
複数の銀行から借入金がある場合には、すべての借入金の返済予定を合算してください。
据置期間が終了する融資だけを確認していると、会社全体の返済負担を把握できない場合があります。
手順2|売掛金の回収予定を確認する
次に、売掛金の回収予定を確認します。
売上が計上されていても、実際の入金が遅れていれば資金繰りは悪化します。
得意先別に回収予定日と回収予定額を確認し、返済開始後の入金予定を資金繰り表に反映してください。
手順3|仕入代金や経費の支払予定を確認する
仕入代金、外注費、人件費、家賃、税金などの支払予定を確認します。
特に、元金返済が始まる月に多額の支払いが集中していないか注意してください。
手順4|元金返済開始後の現預金残高を確認する
入金予定と支払予定を資金繰り表に反映したら、元金返済開始後の現預金残高を確認します。
現預金残高が減少する見込みであれば、どの時期に、いくら不足するのかを把握する必要があります。
借入金の返済予定を資金繰り表に反映する方法については、借入金の返済予定表から資金不足を予測する方法でも解説しています。
短期的な改善策1|仕入金額を見直す
据置期間終了後の元金返済によって資金不足が発生する見込みであれば、短期的には仕入金額の見直しを検討します。
売上に見合った仕入になっているか確認する
売上に対して仕入数量が多すぎる場合、在庫が増加し、資金繰りが悪化することがあります。
例えば、毎月の仕入代金が500万円の会社で、販売予定や在庫状況を確認した結果、仕入を480万円に抑えられるのであれば、当月の資金支出を20万円減らせます。
先ほどの例では、元金返済開始後の資金不足額が毎月20万円でした。
仕入金額を20万円減らせれば、当月の資金収支を均衡させられる計算です。
ただし、仕入を減らした結果、必要な商品が不足して売上機会を失うことがないよう注意する必要があります。
過剰在庫がないか確認する
長期間販売されていない商品や、必要以上に保有している在庫がないか確認します。
過剰在庫がある場合には、既存在庫の販売を優先したり、新たな仕入を抑えたりすることで、資金支出を減らせる場合があります。
ただし、仕入削減による資金繰り改善効果は、在庫の状況によって異なります。
継続的に仕入を減らせるとは限らないため、中長期的な改善策も必要です。
短期的な改善策2|経費の支払いを見直す
仕入金額とともに確認したいのが、毎月の経費です。
見直し可能な経費を整理する
例えば、次のような経費について、見直しの余地がないか確認します。
- 広告宣伝費
- 通信費
- 外注費
- 消耗品費
- 不要なサービスの利用料金
- その他の見直し可能な支出
ただし、必要な経費まで削減すると、売上や事業活動に悪影響が生じる場合があります。
そのため、事業を継続するうえで必要な経費と、見直し可能な経費を区別することが重要です。
資金繰り改善額を具体的に計算する
例えば、毎月の経費を10万円削減できれば、年間では120万円の支出削減になります。
元金返済開始後の資金不足が毎月20万円であれば、経費削減だけで不足額の半分を改善できる計算です。
残りの10万円については、仕入の見直しや売掛金の回収改善などを検討します。
据置期間終了前には、返済開始によって増える資金支出に対し、どの改善策でいくら資金繰りを改善するのかを具体的に計算することが重要です。
中長期的な改善策|売掛金の回収条件を短縮する
据置期間終了後の資金繰りを安定させるためには、短期的な仕入や経費の見直しだけでなく、中長期的な資金繰り改善も必要です。
その一つが、売掛金の回収条件の見直しです。
売掛金の回収期間が長い会社は運転資金が必要になる
売掛金の回収期間が長い会社では、商品やサービスを提供してから現金を回収するまでに時間がかかります。
その間も、仕入代金や人件費などの支払いは発生します。
そのため、売掛金の回収期間が長いほど、必要な運転資金が大きくなる傾向があります。
回収条件を短縮できれば資金繰りを改善できる
例えば、月末締め翌々月末入金の取引について、取引先と交渉し、翌月末入金に変更できれば、売掛金の回収を約1か月早められます。
毎月の掛売上高が1,000万円で一定と仮定すれば、回収期間を約1か月短縮することで、約1,000万円の資金回収を前倒しできる計算です。
ただし、これは回収条件変更時の資金繰り改善効果であり、毎月1,000万円の利益が増えるという意味ではありません。
また、取引先との関係や商慣行もあるため、回収条件を必ず短縮できるわけではありません。
売掛金の回収改善と利益改善を並行して進める
売掛金の回収を早めることで、必要な運転資金を減らせる場合があります。
一方、元金返済を継続していくためには、事業活動による資金収支を安定させることも重要です。
そのため、売掛金の回収条件の見直しとともに、売上総利益の確保や固定費の見直しなども継続して進める必要があります。
返済開始後も資金繰りがマイナスになる場合の対応
まず資金不足の時期と金額を把握する
仕入や経費の見直しを行っても、元金返済開始後の資金繰りがマイナスになる場合があります。
その場合には、いつ、いくらの資金が不足するのかを確認してください。
例えば、元金返済開始後の資金収支が毎月20万円の赤字となる場合、6か月間では合計120万円の資金不足が発生する計算です。
この不足額を、会社の現預金で賄えるのか確認する必要があります。
資金不足が解消しない場合には早めに銀行へ相談する
事業活動による資金繰り改善を進めても、返済開始後の資金不足が解消しない場合には、早めに取引銀行へ相談することをおすすめします。
銀行に相談する際には、次の内容を整理しておくとよいでしょう。
- 据置期間終了後の元金返済額
- 返済開始後の資金繰り表
- 資金不足が発生する時期と金額
- 仕入や経費の見直しによる改善予定額
- 売掛金の回収条件改善などの中長期的な対策
なお、据置期間の延長や返済条件の変更は、銀行との協議が必要であり、必ず認められるものではありません。
据置期間の延長については、銀行融資の据置期間は延長できる?リスケ扱い・追加融資への影響と銀行への相談方法で詳しく解説しています。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「銀行融資の据置期間が終わり、元金返済が始まる予定です」
「返済開始後の資金繰りを計算すると、毎月資金不足が発生する見込みです」
「仕入や経費を見直していますが、どのように資金繰りを改善すればよいか悩んでいます」
このような場合には、元金返済開始後の資金繰り表を作成し、短期的な支出の見直しと中長期的な資金繰り改善を組み合わせて考えることが重要です。
銀行融資・資金繰りに関するお悩みについて、メールでご相談いただけます。
※ご相談はメールでの対応となります。融資の承認・実行、据置期間の延長、返済条件変更などの実現を保証するものではありません。
据置期間終了前の準備を進める5つの手順
手順1|据置期間終了日と返済開始日を確認する
融資契約書や返済予定表を確認し、据置期間終了日と初回元金返済日を把握します。
複数の融資を利用している場合には、他の借入金の返済予定も確認してください。
手順2|返済開始後の資金繰り表を作成する
元金返済開始後の返済額を資金繰り表に反映します。
少なくとも3か月先までの資金繰りを確認し、可能であれば6か月程度先まで見通しておくとよいでしょう。
手順3|資金不足が発生するか確認する
返済開始後の現預金残高を確認し、資金不足が発生する時期と金額を把握します。
月末残高だけでなく、重要な支払日に資金が不足しないかも確認してください。
手順4|短期的な資金繰り改善策を実行する
資金不足が見込まれる場合には、仕入数量や仕入時期、経費などを見直します。
どの改善策によって、毎月いくらの資金支出を減らせるのかを計算してください。
手順5|中長期的な資金繰り改善を進める
短期的な支出削減と並行して、売掛金の回収条件の短縮、利益率の改善、在庫水準の適正化などを検討します。
据置期間が終了した後も、毎月の資金繰り表を更新し、改善状況を確認することが重要です。
毎月確認すべき資金繰りの数字
据置期間終了後の資金繰りを管理するためには、次の数字を毎月確認することをおすすめします。
- 月初の現預金残高
- 売掛金などの入金予定額
- 仕入代金や経費などの支払予定額
- 元金返済前の資金収支
- 元金返済額と支払利息
- 元金返済後の資金収支
- 月末の現預金残高
- 今後3か月以上の資金繰り予測
特に、元金返済開始後の資金収支と現預金残高の推移が重要です。
据置期間中は問題がなくても、元金返済が始まることで資金不足が発生する場合があります。
そのため、返済開始前から継続的に確認することをおすすめします。
据置期間終了前の準備チェックリスト
据置期間終了前の準備ができているか、次の8項目を確認してください。
据置期間終了前の8項目チェックリスト
チェック数:0 / 8
チェックできなかった項目がある場合には、据置期間終了前の準備を見直すことをおすすめします。
特に、返済開始後の資金繰り表を作成し、資金不足が発生しないか確認することが重要です。
なお、このチェックリストは資金繰り管理の状況を確認するものであり、チェック数によって融資の可否が決まるものではありません。
据置期間終了後の返済に関するよくある質問
Q. 据置期間が終了すると、必ず翌月から元金返済が始まりますか?
元金返済の開始日は融資契約によって異なります。
据置期間終了日と初回元金返済日を、融資契約書や返済予定表で確認してください。
Q. 据置期間終了前には何か月先まで資金繰りを確認すべきですか?
少なくとも3か月先まで確認することをおすすめします。
可能であれば6か月程度先まで確認し、返済開始後の現預金残高の推移を把握するとよいでしょう。
Q. 返済開始後に資金繰りがマイナスになる場合はどうすればよいですか?
まず、仕入金額や経費など、短期的に見直せる支出がないか確認します。
そのうえで、売掛金の回収条件の短縮や利益率の改善など、中長期的な資金繰り改善も検討してください。
資金不足が解消しない見込みであれば、早めに取引銀行へ相談することが重要です。
Q. 据置期間を延長することはできますか?
銀行との協議によって、据置期間の延長や返済条件の見直しを検討できる場合があります。
ただし、必ず認められるわけではありません。
また、返済条件の変更が今後の融資審査に影響する可能性もあるため、取引銀行に確認する必要があります。
Q. 売掛金の回収条件を短縮すれば、元金返済を続けられますか?
売掛金の回収条件を短縮できれば、資金繰りを改善できる場合があります。
ただし、回収条件の短縮は資金回収の時期を早めるものであり、毎月の利益が増えるわけではありません。
継続的に元金返済を行うためには、事業活動による資金収支の安定も重要です。
まとめ|据置期間終了前に返済開始後の資金繰りを確認する
銀行融資の据置期間が終了すると、それまで猶予されていた元金返済が始まります。
据置期間中は資金繰りに問題がなくても、元金返済開始後には資金不足が発生する場合があります。
そのため、据置期間が終わる前には次の準備を進めることが重要です。
- 据置期間終了日と元金返済開始日を確認する
- 返済開始後の毎月返済額を把握する
- 元金返済開始後の資金繰り表を作成する
- 資金不足が発生する時期と金額を確認する
- 短期的には仕入や経費を見直す
- 中長期的には売掛金の回収条件の短縮などを検討する
- 資金不足が解消しない場合には早めに銀行へ相談する
据置期間終了前の準備で最も重要なのは、元金返済が始まっても資金繰りに支障が生じない状態を目指すことです。
返済開始後の資金繰りを事前に確認し、必要な改善策を早めに実行することをおすすめします。
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「返済開始後の資金繰りを計算すると、資金不足が発生する見込みです」
「仕入や経費の見直し、売掛金の回収改善をどのように進めればよいか悩んでいます」
このような場合には、元金返済開始後の資金繰り表を作成し、短期的な支出の見直しと中長期的な資金繰り改善を組み合わせて考えることが重要です。
銀行融資・資金繰りに関するお悩みについて、メールでご相談いただけます。
※ご相談はメールでの対応となります。融資の承認・実行、据置期間の延長、返済条件変更などの実現を保証するものではありません。