借入金管理・返済計画

利益計画どおりにいかなくても借入金を返済できるか|銀行が行うストレスケースの検証

「銀行に利益計画を提出したところ、計画どおりに売上が伸びなかった場合の返済について質問されました」

「利益計画では黒字になる見込みですが、それだけでは融資の返済計画として不十分なのでしょうか」

「新規融資の返済額は利益で十分に賄えるはずなのに、銀行から既存借入金の返済額も確認されました」

中小企業の経営者が銀行に融資を申し込む際には、このような場面があります。

新規融資を申し込むとき、今後の売上高や利益を示した利益計画を銀行に提出することがあります。

利益計画は、銀行が返済能力を判断するうえで重要な資料です。

しかし、利益計画で黒字が見込まれているからといって、銀行がそのまま融資を認めるわけではありません。

銀行は、計画どおりの利益を確保できた場合だけでなく、売上や利益が計画を下回った場合でも借入金を返済できるかを確認します。

また、新規融資の返済額だけではなく、すでに利用している借入金の返済額も含めて、会社全体の返済能力を判断します。

この記事では、銀行の法人融資・審査実務の視点から、利益計画だけでは返済計画として不十分な理由、銀行が行うストレスケースの検証、経営者が準備すべき返済計画と資金繰り対策を解説します。

結論|銀行は利益計画が未達の場合も想定して返済能力を審査する

最初に結論をお伝えします。

銀行は、経営者から提出された利益計画をそのまま受け入れるのではなく、計画が下振れした場合でも借入金を返済できるかを検証します。

例えば、会社が今後の税引後利益を年間1,000万円と計画しているとします。

銀行は、1,000万円の利益が確保できた場合の返済能力を確認するだけではありません。

売上が計画を下回り、税引後利益が400万円になった場合なども想定して、返済が可能かどうかを検討します。

また、返済能力を判断する際には、今回申し込んでいる新規融資だけではなく、既存借入金の返済額も合算します。

したがって、利益計画を作成する際には、次の3点を確認する必要があります。

  1. 計画どおりの利益を確保できた場合、既存借入金と新規融資を返済できるか
  2. 売上や利益が計画を下回った場合でも、返済を継続できるか
  3. 利益計画が未達となった場合に、資金繰りを維持するための対策があるか

銀行に提出する利益計画は、単に将来の黒字を示すための資料ではありません。

借入金の返済を継続できるかどうかを説明するための重要な資料です。

利益計画だけでは借入金返済計画として不十分な理由

利益が出ていても返済できるとは限らない

利益計画は、会社の今後の収益力を示すものです。

しかし、利益があることと、借入金を返済できることは同じではありません。

例えば、税引後利益が年間1,000万円ある会社でも、年間の借入金元金返済額が1,500万円あれば、利益だけでは返済額を賄えません。

銀行では、返済能力を簡易的に確認する際に、税引後利益に減価償却費を加算した金額を使用することがあります。

減価償却費は会計上の費用ですが、その期に同額の現金支出が発生するとは限らないためです。

ただし、税引後利益と減価償却費の合計額が、そのまま返済に使える現金を意味するわけではありません。

売掛金の増加、在庫の増加、設備投資、税金の支払いなどによって、実際の資金繰りは変化します。

既存借入金の返済額も含めて判断される

新規融資を申し込む際、経営者が見落としやすいのが既存借入金の返済負担です。

例えば、今回申し込む融資の年間元金返済額が300万円で、会社の簡易返済原資が1,000万円あるとします。

新規融資の返済額300万円だけを見れば、十分に返済できるように思えます。

しかし、すでに他の借入金について年間900万円の元金返済がある場合はどうでしょうか。

新規融資の返済が始まると、年間元金返済額は合計1,200万円になります。

簡易返済原資が1,000万円であれば、年間元金返済額を200万円下回ります。

銀行は、今回の融資だけでなく、会社全体の借入金返済額を確認して返済能力を判断します。

利益計画は必ず達成できるものではない

利益計画は、将来の売上高や費用を予測して作成するものです。

そのため、計画どおりに進むとは限りません。

例えば、次のような理由で利益が計画を下回ることがあります。

  • 売上高が計画ほど増加しない
  • 主要取引先からの受注が減少する
  • 原材料費や仕入価格が上昇する
  • 人件費が計画以上に増加する
  • 販売価格へのコスト転嫁が進まない
  • 新規事業や設備投資の収益化が遅れる

銀行は、こうした計画未達の可能性を考慮して融資を審査します。

銀行が行うストレスケースの検証とは

ストレスケースは計画が下振れした場合の想定

ストレスケースとは、利益計画が予定どおりに進まなかった場合を想定して、会社の返済能力などを検証する考え方です。

例えば、経営者が売上高の10%増加を計画している場合、銀行は売上高が計画どおりに増えなかった場合を考えることがあります。

また、売上高が横ばいになった場合や、計画より利益率が低下した場合などを想定することもあります。

そのうえで、既存借入金と新規融資の返済を継続できるかを確認します。

なお、ストレスケースの設定方法は、銀行や融資案件によって異なります。

すべての銀行が一律に売上高を10%減少させるなど、同じ基準で審査しているわけではありません。

銀行は利益計画の実現可能性を確認する

銀行は、提出された利益計画の数字だけを見ているわけではありません。

例えば、売上高が前年比20%増加する計画であれば、なぜ20%増加するのかを確認します。

新規取引先からの受注が決まっているのか、既存取引先への販売数量が増えるのか、販売価格の引き上げが可能なのかなど、計画の根拠を確認します。

また、売上高が増加する場合には、仕入代金や人件費などの費用も増加する可能性があります。

そのため、売上高だけでなく、売上総利益率や営業利益率なども確認します。

計画未達でも返済できるかが重要

銀行がストレスケースを検証する目的の一つは、利益計画が未達となった場合でも返済を継続できるかを確認することです。

計画どおりに進めば十分な返済余力があっても、少し利益が減少しただけで返済原資が不足する会社では、銀行は慎重になります。

反対に、計画がある程度下振れしても返済を継続できる会社は、返済能力の面で余裕があると評価されやすくなります。

具体例|利益計画が下振れすると返済能力はどう変わるか

次のような会社が新規融資を申し込んだとします。

会社は今後の税引後利益を年間1,000万円と計画しています。

減価償却費は年間500万円、既存借入金の年間元金返済額は900万円です。

今回申し込む新規融資の年間元金返済額は300万円とします。

利益計画どおりの場合

利益計画どおりの場合

税引後利益:1,000万円

減価償却費:500万円

簡易返済原資:1,500万円

既存借入金の年間元金返済額:900万円

新規融資の年間元金返済額:300万円

年間元金返済額の合計:1,200万円

簡易返済原資との差額:+300万円

この場合、簡易返済原資1,500万円に対して年間元金返済額は1,200万円です。

簡易計算上は年間300万円の返済余力があります。

したがって、利益計画どおりに進めば、返済原資の面では一定の余裕があると考えられます。

利益計画が下振れした場合

次に、売上高が計画どおりに伸びず、税引後利益が400万円にとどまった場合を考えます。

減価償却費は年間500万円のままとします。

利益計画が下振れした場合

税引後利益:400万円

減価償却費:500万円

簡易返済原資:900万円

既存借入金の年間元金返済額:900万円

新規融資の年間元金返済額:300万円

年間元金返済額の合計:1,200万円

簡易返済原資との差額:▲300万円

この場合、簡易返済原資は900万円となり、年間元金返済額1,200万円を300万円下回ります。

つまり、利益計画どおりであれば返済原資に余裕がありますが、利益が下振れすると返済原資が不足することになります。

銀行は、このような状況も想定して返済可能性を検討します。

計画と下振れケースを比較する

項目 計画どおり 利益下振れ時
税引後利益 1,000万円 400万円
減価償却費 500万円 500万円
簡易返済原資 1,500万円 900万円
既存借入金の年間元金返済額 900万円 900万円
新規融資の年間元金返済額 300万円 300万円
返済原資との差額 +300万円 ▲300万円

※説明用の架空の数値です。返済原資は税引後利益+減価償却費で簡易計算しています。実際の審査では、運転資金の増減や設備投資などによる現金支出も考慮する必要があります。

このように、利益計画の下振れを想定すると、計画どおりの場合とは返済能力の評価が大きく変わることがあります。

売上が計画どおりに伸びない場合の利益への影響

売上高が減少すると利益は大きく減少する場合がある

売上高が計画を下回った場合、利益も同じ割合で減少するとは限りません。

例えば、売上高が10%減少したとしても、人件費や家賃などの固定費は同じ割合では減少しません。

そのため、売上高の減少率以上に利益が減少する場合があります。

銀行は、売上高が計画を下回った場合に、利益がどの程度減少するのかを確認します。

売上総利益率が低下する場合も想定する

利益計画の下振れは、売上高の減少だけで発生するわけではありません。

例えば、仕入価格の上昇によって売上総利益率が低下する場合があります。

売上高が計画どおりでも、仕入価格の上昇を販売価格に転嫁できなければ、利益は計画を下回ります。

そのため、銀行は売上高だけでなく、利益率の変化も確認します。

計画の前提条件を説明できることが重要

経営者は、利益計画を作成する際に、売上高や利益率の前提条件を整理しておく必要があります。

例えば、売上高が増加する計画であれば、受注数量、販売単価、新規取引先などの根拠を確認します。

また、利益率が改善する計画であれば、仕入価格の見直し、販売価格の改定、経費削減などの具体策を示すことが重要です。

銀行は新規融資と既存借入金を合算して返済能力を判断する

今回の融資だけを返済できても不十分

新規融資の返済能力を考える際には、今回の融資だけを見てはいけません。

すでに他の銀行から借入をしている場合には、その返済額も含めて判断する必要があります。

例えば、次のような会社を考えます。

  • A銀行の年間元金返済額:500万円
  • B銀行の年間元金返済額:400万円
  • 今回申し込む新規融資の年間元金返済額:300万円

この場合、会社全体の年間元金返済額は1,200万円になります。

銀行は、今回の新規融資300万円だけではなく、既存借入金900万円を加えた1,200万円を返済できるかどうかを確認します。

返済能力は会社全体で考える

銀行ごとの借入金返済額を把握することは重要ですが、返済能力は会社全体で考える必要があります。

例えば、A銀行への返済は問題なくても、B銀行やC銀行への返済が重くなっている場合があります。

そのため、銀行別の借入金一覧表を作成し、年間元金返済額の合計を把握することをおすすめします。

また、借入金の返済期間や返済条件によって、年間返済額は変化します。

新規融資を受ける場合には、融資実行後の返済予定も含めて確認してください。

銀行融資・資金繰りのメール相談

「銀行に利益計画を提出しましたが、計画どおりにいかなかった場合の返済について質問されています」

「利益計画では返済できるはずなのに、銀行から返済能力が不十分だと言われました」

「既存借入金と新規融資を合わせた返済計画をどのように作ればよいかわかりません」

このような場合には、利益計画の前提条件、既存借入金の返済額、新規融資後の返済負担、計画が下振れした場合の資金繰りを整理することが重要です。

銀行融資・借入金返済・資金繰りに関するお悩みについて、メールでご相談いただけます。

※ご相談はメールでの対応となります。融資の実行や審査結果を保証するものではありません。

経営者が準備したい3つの利益・返済計画

1. 計画どおりに進んだ場合の返済計画

まず、会社が想定している売上高と利益を確保できた場合の返済計画を作成します。

税引後利益と減価償却費を確認し、既存借入金と新規融資の年間元金返済額を合算します。

そのうえで、返済原資と年間元金返済額を比較します。

この計画は、会社が目指す基本的な収益計画と返済計画になります。

2. 売上や利益が計画を下回った場合の返済計画

次に、売上高や利益が計画を下回った場合の返済計画を作成します。

例えば、売上高が計画を10%下回った場合や、売上総利益率が低下した場合などを想定します。

ただし、10%という数字は一例です。

実際には、会社の業種、過去の業績変動、受注状況などを踏まえて、合理的な下振れケースを設定することが重要です。

そのうえで、下振れ時の利益と返済原資を計算し、借入金返済を継続できるかを確認します。

3. 計画未達となった場合の改善計画

最後に、利益計画が未達となった場合の改善策を整理します。

例えば、売上高が計画を下回った場合に、どのような対応を行うのかを考えます。

  • 固定費を見直す
  • 不採算取引を改善する
  • 販売価格の見直しを進める
  • 売掛金の回収を早める
  • 在庫を圧縮する
  • 設備投資の時期を見直す

銀行にとって重要なのは、利益計画が未達となった場合に、会社がどのように対応するのかという点です。

単に「計画を達成できると思います」と説明するよりも、計画未達時の対策を示す方が、返済計画の実現可能性を説明しやすくなります。

ストレスケースで返済原資が不足する場合の対応

新規融資の返済条件を見直す

ストレスケースで返済原資が不足する場合には、新規融資の返済条件を見直すことも考えられます。

例えば、返済期間を長くすることで、年間元金返済額を抑えられる場合があります。

ただし、返済期間を長くすると、支払利息の総額が増加することがあります。

また、希望する返済期間が必ず認められるわけではありません。

銀行の融資方針や資金使途に応じて判断されます。

新規融資の金額を見直す

返済原資に余裕がない場合には、新規融資の金額を見直すことも考えられます。

例えば、設備投資に必要な資金の一部を自己資金で賄う方法や、投資計画を段階的に実施する方法があります。

ただし、自己資金を使いすぎると手元資金が不足する可能性があります。

そのため、借入金額の見直しと資金繰りの安全性を一緒に考える必要があります。

既存借入金の返済負担を確認する

新規融資の返済額だけでなく、既存借入金の返済負担が重い場合もあります。

このような場合には、銀行別の借入金残高、毎月返済額、最終返済期日などを整理します。

借り換えなどによって返済負担を調整できる場合もありますが、銀行の審査が必要です。

また、返済条件の変更は今後の融資姿勢にも影響する可能性があるため、慎重に検討する必要があります。

利益計画の実現可能性を高める

ストレスケースで返済原資が不足する場合には、利益計画そのものを見直すことも重要です。

例えば、売上高の増加を前提としすぎていないか、利益率の改善に具体的な根拠があるかを確認します。

また、固定費の削減や不採算取引の改善など、会社が実行できる対策を計画に反映します。

銀行に提出する利益計画は、実現可能性の高い内容にすることが重要です。

利益計画の下振れに備えて毎月確認したい数字

利益計画は、作成して銀行に提出したら終わりではありません。

計画と実績を毎月比較し、計画未達の兆候を早めに把握することが重要です。

特に、次の数字を確認することをおすすめします。

  • 売上高:計画と実績にどの程度の差があるか
  • 売上総利益率:仕入価格や販売価格の変化によって利益率が低下していないか
  • 営業利益:本業の収益力が計画どおりに確保できているか
  • 税引後利益の見込み:年間の返済原資がどの程度になるか
  • 現預金残高:今後の支払いと借入金返済に必要な資金を確保できているか
  • 売掛金・在庫残高:資金が売掛金や在庫に固定されていないか
  • 借入金の年間元金返済額:既存借入金と新規融資を合わせた返済負担がどの程度か
  • 今後12か月の資金繰り:利益計画が下振れした場合でも資金不足が発生しないか

計画と実績の差が大きくなってきた場合には、その原因を早めに確認してください。

利益計画の修正が必要であれば、返済計画や資金繰り表も合わせて見直すことが重要です。

銀行にストレスケースを説明する際のポイント

利益計画の根拠を具体的に説明する

銀行に利益計画を提出する際には、売上高や利益の根拠を説明できるようにしてください。

例えば、売上高が増加する計画であれば、受注状況や取引先別の売上見込みなどを整理します。

また、利益率が改善する計画であれば、仕入価格の見直しや販売価格の改定など、具体的な対策を示します。

計画未達の場合も返済できるか確認する

銀行に提出する前に、経営者自身も利益計画が下振れした場合の返済能力を確認することをおすすめします。

例えば、売上高が計画を下回った場合や、利益率が低下した場合の利益を計算します。

そのうえで、既存借入金と新規融資の返済額を合算し、返済原資に不足がないか確認します。

返済原資が不足する場合の対策を準備する

ストレスケースで返済原資が不足する場合には、その事実を確認したうえで、改善策を検討します。

例えば、固定費削減や在庫圧縮など、会社が実行できる対策を整理します。

また、必要に応じて新規融資の金額や返済条件を見直すことも考えられます。

銀行に対しては、計画未達の可能性を理解したうえで、どのように対応するのかを説明することが重要です。

自社の状況を確認してみましょう|利益計画と返済能力の8項目チェックリスト

銀行に利益計画を提出する前に、次の8項目を確認してください。

利益計画の下振れと返済能力のチェックリスト

チェック数:0 / 8

チェックできなかった項目がある場合には、銀行に利益計画を提出する前に必要な情報を整理してください。

例えば、既存借入金の年間返済額を把握していない場合には、銀行別の借入金一覧表を作成します。

利益計画が下振れした場合の返済能力を確認していない場合には、売上高や利益率を変更した試算を行います。

また、計画未達の場合の改善策を準備していない場合には、固定費削減や在庫圧縮など、実行可能な対策を検討してください。

チェック数だけで銀行の融資審査の結果が決まるわけではありません。確認できなかった項目を整理し、返済計画の実現可能性を高めることが重要です。

利益計画と銀行のストレスケースに関するよくある質問

Q. 利益計画が黒字なら銀行融資を受けられますか?

利益計画が黒字であることだけで融資が認められるわけではありません。

銀行は、利益計画の実現可能性、既存借入金の返済負担、新規融資後の返済能力などを確認します。

Q. 銀行は利益計画をそのまま信用しないのですか?

銀行は、提出された利益計画を重要な資料として確認しますが、計画の数字を無条件で受け入れるわけではありません。

売上高や利益の根拠を確認し、計画が下振れした場合の返済可能性なども検討します。

Q. ストレスケースでは売上高を何%減少させますか?

すべての銀行に共通する一律の割合があるわけではありません。

銀行や融資案件によって検証方法は異なります。

会社としては、過去の業績変動や受注状況などを踏まえ、合理的な下振れケースを設定することが重要です。

Q. 返済能力は利益と減価償却費だけで判断されますか?

税引後利益と減価償却費の合計額は、返済能力を簡易的に確認するために使用されることがあります。

しかし、実際の資金繰りは売掛金、在庫、設備投資などによって変化します。

そのため、利益と減価償却費だけで返済可能性を判断できるわけではありません。

Q. 新規融資の返済額だけを確認すればよいですか?

新規融資の返済額だけでは不十分です。

銀行は、既存借入金の返済額も含めて会社全体の返済能力を確認します。

Q. ストレスケースで返済原資が不足したら融資は受けられませんか?

ストレスケースで返済原資が不足したからといって、必ず融資が否決されるわけではありません。

銀行は、手元資金、資金繰り、返済条件、改善策なども含めて総合的に判断します。

ただし、返済原資の不足は重要な懸念材料になるため、原因と対策を整理する必要があります。

まとめ|利益計画は下振れ時の返済可能性まで確認する

利益計画は、銀行が融資先の返済能力を判断するうえで重要な資料です。

しかし、利益計画で黒字が見込まれているからといって、借入金を返済できるとは限りません。

銀行は、税引後利益と減価償却費から簡易的な返済原資を確認するだけでなく、既存借入金と新規融資の返済額を合算して返済能力を判断します。

また、経営者から提出された利益計画をそのまま受け入れるのではなく、売上や利益が計画を下回った場合の返済可能性も検討します。

銀行が確認しているのは、計画どおりに進めば返済できるかということだけではなく、計画が下振れしても返済を継続できるかということです。

経営者は、利益計画を作成する際に、既存借入金と新規融資を合わせた返済額を確認してください。

そのうえで、売上や利益が計画を下回った場合の返済能力を試算し、必要に応じて改善策を準備することが重要です。

また、利益計画と実績を毎月比較し、計画未達の兆候があれば早めに返済計画や資金繰りを見直すことをおすすめします。

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