財務改善

粗利益率の低下が銀行融資の審査に与える影響|利益減少と返済能力の関係

「決算は黒字なのに、銀行から粗利益率が低下していると指摘されました」

「売上高は前年とほとんど変わらないのに、利益が減少しています」

「仕入価格や外注費が上昇していますが、販売価格に十分転嫁できていません」

中小企業の社長から、このような相談を受けることがあります。

銀行は融資審査の際に、直近の決算が黒字か赤字かということだけを確認しているわけではありません。

過去数年間の決算内容を比較し、会社の収益力が改善しているのか、それとも悪化しているのかという業績の推移も確認しています。

その際に重要な指標の一つとなるのが、粗利益率です。

粗利益は会社の利益の出発点です。粗利益率が低下すれば、同じ売上高であっても確保できる粗利益が減少します。

粗利益率の低下が続けば、営業利益や経常利益が減少し、やがて赤字に転落する可能性があります。

さらに、利益の減少は銀行借入金の返済原資の減少につながるため、銀行の返済能力評価にも影響します。

銀行が粗利益率の低下を重視するのは、現在の利益だけでなく、将来の収益力と借入金返済能力が悪化する可能性を確認するためです。

この記事では、粗利益率の低下が銀行融資の審査に与える影響と、粗利益率が低下する原因、経営者が取り組みたい具体的な改善策を銀行の融資審査実務の視点から解説します。

結論|銀行は粗利益率の低下を将来の収益力悪化の兆候として見る

銀行が会社の決算書を確認する際には、直近の利益額だけでなく、過去から現在までの業績の推移を重視します。

例えば、直近決算が黒字であっても、粗利益率が3年連続で低下している会社では、銀行は今後の収益力について慎重に確認します。

粗利益率が低下するということは、売上高に対して確保できる粗利益の割合が小さくなっていることを意味します。

人件費や家賃などの販売費及び一般管理費が変わらなければ、粗利益の減少は営業利益の減少につながります。

その結果、経常利益や借入金の返済原資も減少する可能性があります。

銀行が特に確認するのは、次の点です。

  • 粗利益率が何年間低下しているのか
  • 粗利益率の低下によって粗利益額がどれだけ減少したのか
  • 粗利益率が低下した原因は何か
  • 今後も粗利益率の低下が続く可能性があるか
  • 粗利益率の改善に向けた具体的な対策があるか
  • 粗利益率の低下が借入金返済能力にどの程度影響しているか

粗利益率の低下を指摘された場合には、低下した理由を把握し、具体的な改善策を銀行に説明できることが重要です。

粗利益率とは何か|利益の出発点となる重要な指標

粗利益とは、売上高から売上原価を差し引いた利益です。

正式には売上総利益と呼ばれます。

粗利益率は、売上高に対して粗利益がどの程度あるかを示す割合です。

粗利益=売上高-売上原価

粗利益率=粗利益÷売上高×100

例えば、売上高が1億円、売上原価が7,000万円であれば、粗利益は3,000万円です。

この場合の粗利益率は30%となります。

売上高が同じ1億円でも、売上原価が7,500万円に増加すれば、粗利益は2,500万円となり、粗利益率は25%に低下します。

粗利益率が5ポイント低下したことで、粗利益額は500万円減少したことになります。

粗利益から営業利益が生まれる

会社は粗利益から人件費、家賃、広告宣伝費などの販売費及び一般管理費を負担します。

粗利益から販売費及び一般管理費を差し引いたものが営業利益です。

営業利益=粗利益-販売費及び一般管理費

つまり、粗利益が減少しても販売費及び一般管理費が変わらなければ、その減少分だけ営業利益も減少します。

粗利益が会社の利益の出発点であるといわれるのは、このためです。

銀行は直近決算だけでなく粗利益率の推移を確認する

銀行が融資審査を行う際には、通常、過去の決算書と直近の試算表などを確認します。

その目的の一つは、会社の収益力がどのように変化しているかを把握することです。

例えば、直近決算の営業利益が300万円の黒字であったとします。

この数字だけを見ると、会社は本業で利益を確保していることになります。

しかし、3年前の営業利益が1,500万円、2年前が900万円、前年が600万円であった場合には、利益が減少傾向にあることがわかります。

銀行は、なぜ営業利益が減少しているのかを確認します。

その原因の一つとして考えられるのが、粗利益率の低下です。

粗利益率の低下が続く会社の具体例

売上高が毎年2億円の会社を例に考えます。

項目 3期前 2期前 直近期
売上高 2億円 2億円 2億円
粗利益率 30% 27% 24%
粗利益額 6,000万円 5,400万円 4,800万円
販管費 5,000万円 5,000万円 5,000万円
営業利益 1,000万円 400万円 ▲200万円

※数値は説明用の架空の事例です。

この会社は売上高が毎年2億円で変わっていません。

しかし、粗利益率は30%から27%、さらに24%へと低下しています。

その結果、粗利益額は6,000万円から4,800万円へと1,200万円減少しました。

販管費が毎年5,000万円で変わらないため、営業利益は1,000万円の黒字から200万円の赤字へと悪化しています。

銀行は、直近期に営業赤字になったことだけでなく、粗利益率の低下が継続していたことを確認します。

つまり、赤字転落の原因は直近期に突然発生したものではなく、過去からの収益力の悪化が積み重なった結果と考えられるのです。

粗利益率の低下が銀行融資の審査に与える3つの影響

1. 将来の収益力に対する評価が低下する

粗利益率が低下傾向にある会社では、今後も同じ傾向が続く可能性があります。

銀行は、直近決算が黒字であっても、粗利益率の低下が続いていれば将来の収益力について慎重に確認します。

例えば、営業利益が毎年減少している会社では、次の決算で赤字に転落する可能性も考えられます。

銀行が重視するのは、現在の利益額だけでなく、今後も継続して利益を確保できるかどうかです。

2. 借入金の返済原資が減少する

銀行は借入金の返済能力を判断する際に、会社が生み出す返済原資を確認します。

返済原資を概算する方法の一つに、次の計算があります。

返済原資=(経常利益×0.7)+減価償却費-決算支出

※税負担を簡便的に見積もる計算式の一例です。実際の税負担や銀行の算定方法によって異なります。経常赤字の場合は機械的に0.7を掛けることが適切でない場合もあります。

粗利益率が低下して営業利益や経常利益が減少すれば、その他の条件が同じ場合、返済原資も減少します。

返済原資が減少しても借入金の年間返済額が変わらなければ、返済負担は相対的に重くなります。

そのため、粗利益率の低下は銀行の返済能力評価にもマイナスの影響を与える可能性があります。

3. 新規融資や追加融資の審査が慎重になる

粗利益率の低下が続いている会社では、銀行は今後の収益力や返済能力を慎重に確認します。

特に、粗利益率の低下によって経常利益や返済原資が減少している場合には、追加融資後の返済能力が重要な審査項目になります。

ただし、粗利益率が低下しているという理由だけで、銀行が一律に融資を行わないわけではありません。

粗利益率が低下した原因や今後の改善見通し、資金繰り、借入金の状況などを総合的に判断します。

粗利益率が低下する主な5つの原因

粗利益率の低下を改善するためには、まず原因を把握することが重要です。

1. 仕入価格や原材料費の上昇

粗利益率が低下する代表的な原因の一つが、仕入価格や原材料費の上昇です。

例えば、商品を70万円で仕入れて100万円で販売していた場合、粗利益は30万円です。

ところが、仕入価格が75万円に上昇しても販売価格を100万円に据え置けば、粗利益は25万円に減少します。

粗利益率は30%から25%に低下します。

仕入価格や原材料費の上昇分を販売価格に十分転嫁できていない場合には、粗利益率が低下しやすくなります。

2. 販売価格の引き下げや値引きの増加

売上高を確保するために販売価格を引き下げたり、値引きを増やしたりすると、粗利益率が低下する場合があります。

特に、競争が激しい業界では、売上確保を優先して利益率の低い取引が増えることがあります。

売上高が増加しても、粗利益額が十分に増えなければ、会社の収益力は改善しません。

3. 外注費や製造原価の上昇

製造業や建設業では、外注費や製造原価の上昇が粗利益率の低下につながる場合があります。

例えば、建設業では、受注時に見込んでいた外注費や材料費が工事途中で上昇すると、当初予定していた粗利益を確保できなくなることがあります。

製造業でも、原材料費や製造に関わる人件費などが上昇すれば、製造原価が増加する場合があります。

ただし、人件費や外注費が粗利益に影響するかどうかは、それらが売上原価に計上されているかによって異なります。

4. 利益率の低い商品や取引先の割合が増えている

会社全体の粗利益率は、商品別・取引先別の売上構成によっても変化します。

例えば、粗利益率40%の商品と20%の商品を販売している会社を考えます。

粗利益率40%の商品の販売割合が減少し、20%の商品の販売割合が増加すれば、会社全体の粗利益率は低下する可能性があります。

この場合、個々の商品の粗利益率が変わっていなくても、売上構成の変化によって会社全体の粗利益率が低下します。

5. 不良品・廃棄・手戻りなどの増加

製造業では、不良品や材料の廃棄、製造工程の手戻りが増えることで原価が上昇する場合があります。

建設業でも、工事のやり直しや追加費用の発生によって、予定していた粗利益を確保できないことがあります。

こうした原因による粗利益率の低下は、業務の進め方や原価管理の見直しによって改善できる可能性があります。

粗利益率を改善するために社長が取り組みたい5つの対策

1. 商品別・取引先別の粗利益率を把握する

まず、商品別・取引先別の粗利益率を確認してください。

会社全体の粗利益率だけを見ても、どの商品や取引先が粗利益率の低下を引き起こしているのかはわかりません。

例えば、主要取引先の中に、売上高は大きいものの粗利益率が低い取引先があるかもしれません。

また、特定の商品で仕入価格が大幅に上昇している場合もあります。

こうした状況を把握することで、改善すべき対象を具体的に絞り込めます。

2. コスト上昇分の価格転嫁を検討する

仕入価格や原材料費の上昇が粗利益率低下の原因であれば、販売価格への転嫁を検討する必要があります。

ただし、単に販売価格を引き上げればよいというものではありません。

取引先との関係や競合状況、販売数量への影響などを考慮する必要があります。

価格改定を行う際には、原価がどの程度上昇したのかを具体的な数字で把握し、取引先に説明できる資料を準備することが重要です。

3. 仕入先や外注先との取引条件を見直す

仕入価格や外注費の上昇が続いている場合には、仕入先や外注先との取引条件を見直すことも検討します。

例えば、仕入数量や発注方法の見直し、複数の仕入先との比較などが考えられます。

ただし、価格だけを重視して品質や納期に問題が生じれば、かえって粗利益率が悪化する場合もあります。

品質や安定供給を確保しながら、原価を改善することが重要です。

4. 不採算取引を見直す

粗利益率が低い取引については、販売価格や取引条件の見直しを検討します。

ただし、粗利益率が低いという理由だけで、すべての取引を停止すればよいわけではありません。

取引量や固定費への貢献、他の取引への影響なども確認する必要があります。

重要なのは、取引ごとの採算性を把握し、改善可能な取引から対応することです。

5. 毎月の粗利益率を管理する

粗利益率の改善は、一度対策を実行すれば終わりではありません。

毎月の試算表や売上・原価の管理資料を使い、粗利益率の推移を確認する必要があります。

例えば、粗利益率の目標を27%と設定した場合には、毎月の実績と比較します。

目標を下回った場合には、原因を確認し、必要な対策を検討します。

粗利益率の改善を継続するためには、毎月の数字を確認し、原因分析と改善策の実行を繰り返すことが重要です。

粗利益率が1ポイント改善すると利益はどれだけ増えるのか

粗利益率の改善効果を具体的な数字で確認します。

例えば、売上高が2億円の会社を考えます。

粗利益率が24%の場合、粗利益額は4,800万円です。

粗利益率を25%に改善できれば、粗利益額は5,000万円となります。

つまり、粗利益率を1ポイント改善することで、粗利益額は200万円増加します。

粗利益率 粗利益額 24%との差額
24% 4,800万円 -
25% 5,000万円 +200万円
26% 5,200万円 +400万円
27% 5,400万円 +600万円

※売上高2億円が変わらない場合の計算です。

粗利益率が24%から27%に改善すれば、粗利益額は600万円増加します。

販売費及び一般管理費などが変わらなければ、その分だけ営業利益も増加します。

このように、粗利益率の改善は会社の収益力を高めるうえで重要な対策になります。

銀行融資・資金繰りのメール相談

「銀行から粗利益率の低下を指摘されましたが、どのように説明すればよいかわかりません」

「仕入価格や外注費が上昇し、利益が減少しています」

「粗利益率の低下によって借入金の返済能力が悪化していないか心配です」

このような場合には、粗利益率の推移、低下した原因、今後の改善策を整理することが重要です。

銀行融資・資金繰り・財務改善に関するお悩みについて、メールでご相談いただけます。

※ご相談はメールでの対応となります。融資の実行や審査結果を保証するものではありません。

銀行に粗利益率の低下を説明するときの具体的な方法

銀行から粗利益率の低下を指摘された場合には、原因と改善策を具体的な数字で説明することが重要です。

例えば、次のような説明が考えられます。

銀行への説明例(架空の会社)

「当社の粗利益率は、前期27%から直近期24%へと3ポイント低下しました」

「主な原因は、仕入価格の上昇に対して販売価格への転嫁が十分に進んでいなかったことです」

「今後は主要取引先との価格改定交渉を進めるとともに、仕入条件の見直しを行います」

「売上高2億円を前提に、粗利益率を24%から26%へ改善することを目標としています」

「この改善が実現すれば、粗利益額は年間400万円増加する計算です」

「毎月の試算表と商品別・取引先別の粗利益率を確認し、改善状況を継続的に報告します」

このように説明すれば、銀行は粗利益率が低下した原因と改善策を具体的に確認できます。

ただし、改善計画は単なる目標では不十分です。

価格改定の対象となる取引先、交渉時期、見込まれる改善額など、実行可能性を裏付ける資料があることが重要です。

毎月確認したい粗利益率と返済能力に関する数字

粗利益率の低下を早期に把握するためには、毎月の数字を継続して確認する必要があります。

確認項目 確認する目的
売上高 販売規模の推移
売上原価 原価負担の増減
粗利益額 確保できている粗利益の金額
粗利益率 収益力の変化
商品別・取引先別粗利益率 粗利益率低下の原因分析
営業利益 本業の収益力
経常利益 会社全体の経常的な利益
概算返済原資 借入金返済能力の確認
年間元金返済額 借入金の返済負担

粗利益率の低下が続いている場合には、前年同月や前期との比較だけでなく、改善計画との比較も行ってください。

また、業種によって季節変動がある場合には、単月だけでなく累計や前年同月との比較が重要です。

粗利益率の低下を放置していないか|8項目チェックリスト

自社の粗利益率の管理状況を確認するために、次の8項目をチェックしてください。

粗利益率の管理・改善チェックリスト

チェック数:0 / 8

チェックできなかった項目がある場合には、その項目から整理してください。

特に、粗利益率の低下が続いているにもかかわらず、原因を把握できていない場合には注意が必要です。

まずは商品別・取引先別の粗利益率を確認し、どこで利益率が低下しているのかを把握することから始めてください。

なお、このチェックリストは財務管理の確認用であり、チェック数によって銀行の融資審査結果が決まるものではありません。

粗利益率の改善が進まない場合に社長が考えたいこと

粗利益率の改善は、短期間で成果が出るとは限りません。

特に、仕入価格や原材料費の上昇が続いている場合には、販売価格への転嫁がすぐに進まないこともあります。

また、主要取引先との価格交渉が難しい場合には、粗利益率の改善に時間がかかることがあります。

その場合には、粗利益率の改善だけでなく、販売費及び一般管理費の見直しや資金繰り管理も併せて検討する必要があります。

粗利益率の低下によって返済原資が減少し、借入金の返済負担が重くなっている場合には、早めに銀行へ相談することも重要です。

銀行に対しては、粗利益率が低下した原因、改善策、今後の利益見通し、資金繰りへの影響を具体的に説明してください。

社長一人で原因分析や改善計画の作成を進めることが難しい場合には、税理士や財務管理に詳しい専門家と協力することも検討できます。

粗利益率と銀行融資に関するよくある質問

Q. 粗利益率が低下すると銀行融資を受けられなくなりますか?

粗利益率が低下しているという理由だけで、銀行が一律に融資を断るわけではありません。

銀行は、粗利益率が低下した原因、今後の改善見通し、返済能力、資金繰りなどを総合的に確認します。

Q. 粗利益率が低くても売上高が増えていれば問題ありませんか?

売上高が増加していても、粗利益率が低下している場合には注意が必要です。

売上高の増加によって粗利益額が増えているか、営業利益や経常利益を確保できているかを確認する必要があります。

Q. 粗利益率は何%あれば銀行から評価されますか?

銀行がすべての業種に共通して用いる粗利益率の基準があるわけではありません。

業種や事業内容によって粗利益率の水準は異なります。

そのため、銀行は同業種との比較や自社の過去からの推移などを確認します。

Q. 粗利益率が低下している原因を銀行に説明できない場合はどうなりますか?

銀行は、今後も粗利益率の低下が続く可能性があると考え、収益力や返済能力について慎重に確認する場合があります。

粗利益率が低下した原因を把握し、具体的な改善策を説明できることが重要です。

Q. 粗利益率を改善すれば借入金の返済能力も改善しますか?

粗利益率の改善によって粗利益額や利益が増加すれば、返済原資の改善につながる可能性があります。

ただし、借入金の年間返済額や運転資金の増減なども影響するため、粗利益率の改善だけで返済能力が十分になるとは限りません。

まとめ|粗利益率の低下は銀行が見逃さない収益力悪化の兆候

銀行は融資審査の際に、直近の決算が黒字か赤字かということだけでなく、過去から現在までの業績の推移を確認します。

粗利益率は会社の収益力を判断する重要な指標の一つです。

粗利益率が低下すれば、同じ売上高であっても確保できる粗利益が減少します。

粗利益の減少が続けば、営業利益や経常利益が減少し、赤字に転落する可能性があります。

さらに、利益の減少は借入金の返済原資の減少につながるため、銀行の返済能力評価にも影響します。

ただし、粗利益率が低下したという理由だけで、銀行が一律に融資を断るわけではありません。

重要なのは、粗利益率が低下した原因を把握し、具体的な改善策を実行しているかどうかです。

粗利益率の低下を放置せず、商品別・取引先別の採算性を確認し、価格転嫁や原価改善などの対策を継続することが重要です。

また、粗利益率の改善状況を毎月確認し、今後の利益見通しと返済能力を銀行に説明できるようにしておくことが、円滑な銀行取引につながります。

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「粗利益率が低下しており、銀行から今後の収益力について質問されています」

「仕入価格や外注費が上昇し、利益が減少しています」

「粗利益率を改善したいのですが、どこから手をつければよいかわかりません」

このような場合には、粗利益率の推移、低下した原因、具体的な改善策、借入金返済能力への影響を整理することが重要です。

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