「決算が赤字なのに、銀行から返済原資はプラスだと言われました。どういうことでしょうか」
「減価償却費は経費なのに、なぜ銀行は借入金の返済原資に加算するのでしょうか」
「利益が黒字なら返済能力があり、赤字なら返済能力がないと考えてよいのでしょうか」
中小企業の社長から、このような質問を受けることがあります。
銀行が借入金の返済能力を判断する際には、損益計算書の利益だけでなく、減価償却費も重要な確認項目となります。
減価償却費は会計上の費用ですが、費用として計上する時点で現金が社外に流出するわけではありません。
そのため、経常利益が赤字であっても、減価償却費を加算することで返済原資がプラスになる場合があります。
一方、利益が黒字であっても、年間の借入金返済額が返済原資を上回っていれば、返済能力が不足していると銀行は考えます。
銀行の返済能力判断では、利益が黒字か赤字かということだけでなく、会社がどれだけの返済原資を生み出し、借入金の返済を賄えるかが重要です。
この記事では、減価償却費と返済原資の関係、銀行が用いる返済原資の計算式、赤字でも返済原資がプラスになる具体例、社長が確認したい財務数字について解説します。
結論|減価償却費は現金支出を伴わないため返済原資に加算する
銀行が返済能力を確認する際には、経常利益に減価償却費を加算して返済原資を概算する方法があります。
減価償却費は損益計算書では費用として計上されますが、その計上自体では現金の支出が発生しません。
したがって、利益が赤字であっても、減価償却費を加算することで返済原資がプラスになる場合があります。
例えば、次の会社を考えます。
経常赤字でも返済原資がプラスになる例
- 経常利益:▲500万円
- 減価償却費:1,000万円
- 概算返済原資:+650万円
※後述する「経常利益×0.7+減価償却費」の簡便式を使用した場合の数値です。
この会社は経常利益が500万円の赤字ですが、減価償却費が1,000万円あるため、上記の簡便式では返済原資が650万円のプラスになります。
ただし、返済原資がプラスであることと、返済能力が十分であることは別です。
年間の借入金元金返済額が返済原資を上回っていれば、返済原資は不足しています。
また、実際の返済能力を判断するには、売掛金や在庫の増減、設備投資、納税などによる現金の動きも確認する必要があります。
減価償却費とは何か|社長が知っておきたい基本的な仕組み
減価償却費とは、建物、機械設備、車両などの固定資産の取得費用を、原則として使用する期間にわたって費用配分する会計処理によって計上される費用です。
例えば、会社が1,000万円の機械設備を購入した場合を考えます。
購入時に1,000万円を支払ったとしても、通常はその全額を購入年度の費用にするのではなく、減価償却によって複数年度に費用配分します。
機械設備を購入した場合の例
説明を簡単にするため、1,000万円の機械設備を5年間で均等に償却すると仮定します。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 機械設備の取得価額 | 1,000万円 |
| 仮定した償却期間 | 5年間 |
| 年間減価償却費 | 200万円 |
※定額で均等に費用配分する説明用の例です。実際の償却方法、耐用年数、残存価額、取得時期などによって減価償却費は異なります。
この例では、取得時に1,000万円の支払いが発生しますが、翌年度以降に計上する年間200万円の減価償却費については、費用計上そのものによる現金支出はありません。
つまり、減価償却費は利益を減少させますが、同じ金額の現金が毎年社外に流出するわけではないのです。
減価償却費が多いと会計上の利益は小さくなる
例えば、減価償却費を計上する前の利益が800万円で、減価償却費が1,000万円あるとします。
この場合、減価償却費を計上した後の利益は200万円の赤字となります。
しかし、減価償却費1,000万円は、その費用計上時点では現金支出を伴いません。
銀行が返済原資を計算する際に減価償却費を加算するのは、この性質を考慮しているためです。
銀行が用いる返済原資の計算式
銀行が返済能力を概算する際に用いる計算式の一例は、次のとおりです。
返済原資=(経常利益×0.7)+減価償却費-決算支出
この計算式は、経常利益に対して税負担を簡便的に見積もり、減価償却費を加算し、配当金などの決算支出を控除する考え方です。
ただし、すべての銀行がこの計算式を一律に使用しているわけではありません。
税引後当期純利益と減価償却費を基礎とする場合や、特別損益、運転資金の増減などを調整する場合もあります。
経常利益に0.7を掛ける理由
経常利益に0.7を掛けるのは、税金などの負担を概算するためです。
例えば、経常利益が1,000万円であれば、0.7を掛けた700万円を税負担考慮後の利益の目安として計算します。
ただし、実際の法人税等の負担は会社の所得や税務上の状況によって異なります。
特に経常利益が赤字の場合には、機械的に0.7を掛けることで、赤字額が小さく計算される点に注意が必要です。
例えば、経常利益▲500万円に0.7を掛けると▲350万円になりますが、これは実際に150万円の税金が戻ってくることを意味しません。
赤字会社の返済原資を判断する場合には、簡便式による計算結果だけでなく、実際の税負担や現金収支を確認する必要があります。
減価償却費を加算する理由
減価償却費は損益計算書では費用として計上されます。
しかし、減価償却費の計上そのものによって現金が支出されるわけではありません。
そのため、利益に減価償却費を加算することで、会社が生み出す返済原資を概算します。
決算支出を差し引く理由
配当金など、会社から実際に資金が流出する決算関連の支出については、返済に充てられる資金を減少させるため、必要に応じて控除します。
例えば、概算返済原資が800万円であっても、配当金として200万円を支出する場合には、その分だけ借入金返済に充てられる資金が減少します。
なお、役員報酬など、すでに損益計算書で費用処理されている支出を再度差し引かないように注意してください。
具体例|経常利益が赤字でも返済原資がプラスになる会社
減価償却費が返済原資に与える影響を、具体的な数字で確認します。
A社|経常赤字500万円でも減価償却費が1,000万円ある場合
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 経常利益 | ▲500万円 |
| 経常利益×0.7 | ▲350万円 |
| 減価償却費 | +1,000万円 |
| 決算支出 | 0万円 |
| 概算返済原資 | +650万円 |
※数値は架空の事例です。銀行実務上の簡便式を機械的に適用した計算例です。
この会社は経常利益が500万円の赤字です。
しかし、減価償却費が1,000万円あるため、簡便式による概算返済原資は650万円のプラスになります。
つまり、経常利益が赤字であっても、減価償却費を考慮すると返済原資がプラスになる場合があるのです。
ただし、赤字に対して0.7を掛ける簡便式では、実際の税負担を正確に表せない場合があります。
仮に経常赤字500万円に対して税負担がなく、その他の調整項目もないとすると、減価償却費を加算した金額は500万円のプラスです。
このように、計算方法によって金額は異なりますが、赤字でも減価償却費によって返済原資がプラスになり得るという基本的な考え方は変わりません。
経常赤字でも年間返済額を賄える場合がある
A社の年間元金返済額が500万円であるとします。
簡便式による返済原資650万円と比較すると、150万円上回っています。
ただし、前述のように赤字会社では簡便式の税負担調整に注意が必要です。
また、実際の資金繰りで売掛金や在庫が増加していれば、返済に充てられる現金が不足する場合もあります。
そのため、銀行は返済原資の計算結果に加えて、実際の資金繰りを確認します。
経常利益が黒字でも返済能力が不足する場合がある
一方、経常利益が黒字であっても、年間元金返済額が大きければ返済能力は不足します。
B社|経常利益500万円でも年間返済額が800万円の場合
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 経常利益 | 500万円 |
| 経常利益×0.7 | 350万円 |
| 減価償却費 | 200万円 |
| 決算支出 | 0万円 |
| 概算返済原資 | 550万円 |
| 年間元金返済額 | 800万円 |
| 返済原資の不足額 | ▲250万円 |
この会社は経常利益が500万円の黒字です。
しかし、概算返済原資550万円に対して、年間元金返済額は800万円です。
したがって、年間250万円の返済原資が不足しています。
この例からわかるように、経常利益が黒字であることだけで、返済能力が十分とは判断できません。
3社比較|利益の黒字・赤字と返済能力は一致しない
ここまでの考え方を整理するため、A社、B社、C社の3社を比較します。
| 項目 | A社 | B社 | C社 |
|---|---|---|---|
| 経常利益 | ▲500万円 | 500万円 | ▲300万円 |
| 減価償却費 | 1,000万円 | 200万円 | 200万円 |
| 決算支出 | 0万円 | 0万円 | 0万円 |
| 概算返済原資 | +650万円 | +550万円 | ▲10万円 |
| 年間元金返済額 | 500万円 | 800万円 | 400万円 |
| 返済原資と返済額の差額 | +150万円 | ▲250万円 | ▲410万円 |
※数値は架空の事例で、返済原資は簡便式による概算値です。
A社は経常赤字ですが、減価償却費が大きいため、概算返済原資はプラスです。
B社は経常黒字ですが、年間元金返済額が大きいため、返済原資が不足しています。
C社は経常赤字で、減価償却費を加算しても概算返済原資がマイナスです。
この比較から、利益の黒字・赤字だけでは借入金の返済能力を判断できないことがわかります。
減価償却費が多い会社を銀行はどのように評価するのか
減価償却費が多い会社には、製造業、運送業、設備投資の大きい事業などがあります。
こうした会社では、減価償却費の負担によって会計上の利益が小さくなることがあります。
銀行は減価償却費を返済原資に加算して確認しますが、それだけで十分な返済能力があると判断するわけではありません。
減価償却費が多い理由を確認する
銀行は、減価償却費が多い理由を確認します。
例えば、次のような点です。
- 過去に大規模な設備投資を行ったか
- 機械設備や車両の保有額が大きいか
- 設備投資によって売上高や利益が増加しているか
- 設備の稼働率が十分か
- 今後も多額の設備更新が必要か
減価償却費が多いこと自体が、銀行融資の審査において必ずしもマイナスになるわけではありません。
重要なのは、設備投資が事業の収益力につながっているかどうかです。
減価償却費が多くても設備更新資金が必要になる
減価償却費は費用計上時点で現金支出を伴いませんが、設備そのものは老朽化していきます。
例えば、運送業ではトラックの買い替えが必要になります。
製造業では、機械設備の更新や修繕が必要になる場合があります。
そのため、減価償却費を返済原資に加算できるとしても、将来の設備更新資金を考慮せずに借入金返済へ充ててよいわけではありません。
銀行は、今後の設備投資計画や資金繰りも確認します。
返済原資がプラスでも実際の資金繰りが苦しくなる理由
減価償却費を加算した返済原資がプラスでも、実際の現金が増えているとは限りません。
例えば、次のような場合があります。
売掛金が増加している
売上高が増加して利益が出ていても、売掛金の回収が遅れていれば現金は増えません。
そのため、返済原資の計算結果がプラスでも、借入金の返済資金が不足する場合があります。
在庫が増加している
在庫の仕入れや製造に資金を使っている場合、現金が在庫に置き換わっている状態になります。
在庫が増加している会社では、利益が出ていても資金繰りが苦しくなることがあります。
設備投資に資金を使っている
新たな設備投資を自己資金で行えば、その分だけ現金が減少します。
減価償却費を加算した返済原資がプラスであっても、設備投資の資金支出を考慮する必要があります。
借入金の年間返済額が大きい
返済原資がプラスであっても、年間元金返済額がそれを上回っていれば、返済原資は不足しています。
したがって、返済能力を確認する際には、返済原資と全借入金の年間元金返済額を比較する必要があります。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「経常利益が赤字ですが、減価償却費を加算すると返済原資がプラスになります」
「銀行から返済能力について説明を求められていますが、どのように説明すればよいかわかりません」
「利益と減価償却費を確認しても、借入金の返済が可能なのか判断できません」
このような場合には、返済原資の計算だけでなく、年間元金返済額や資金繰りを併せて整理することが重要です。
銀行融資・資金繰り・借入金管理に関するお悩みについて、メールでご相談いただけます。
※ご相談はメールでの対応となります。融資の実行や審査結果を保証するものではありません。
社長が返済能力を確認するための具体的な手順
減価償却費と返済原資の関係を理解したら、自社の数字を使って返済能力を確認してください。
手順1|経常利益と減価償却費を確認する
まず、直近の決算書で経常利益を確認します。
次に、損益計算書や販売費及び一般管理費の明細、製造原価報告書などから減価償却費を確認します。
製造業では、減価償却費が製造原価に含まれている場合があります。
販売費及び一般管理費だけでなく、会社全体の減価償却費を把握することが重要です。
手順2|概算返済原資を計算する
経常利益、減価償却費、決算支出などを確認し、概算返済原資を計算します。
ただし、経常利益が赤字の場合には、0.7を掛ける簡便式だけで判断せず、実際の税負担や税引後利益も確認してください。
手順3|すべての借入金の年間元金返済額を集計する
銀行借入金の返済能力は、一つの銀行への返済額だけでは判断できません。
複数の金融機関から借入している場合には、すべての借入金の年間元金返済額を集計します。
借入金一覧表を作成し、金融機関別の借入残高、毎月返済額、返済期限などを整理してください。
手順4|返済原資と年間元金返済額を比較する
返済原資と年間元金返済額を比較します。
例えば、返済原資800万円に対して年間元金返済額が1,200万円であれば、400万円の不足です。
この場合、返済原資がプラスであっても、借入金の返済能力は不十分であると考えられます。
手順5|資金繰り表で実際の返済可能性を確認する
最後に、資金繰り表で実際の現金収支を確認します。
売掛金の回収、仕入代金の支払い、設備投資、納税、借入金返済などを反映し、資金不足が生じないかを確認してください。
返済原資の計算結果がプラスでも、資金繰り表で資金不足が見込まれる場合には、その原因と対応策を整理する必要があります。
毎月確認したい減価償却費と返済能力に関する数字
| 確認項目 | 確認する目的 |
|---|---|
| 経常利益 | 会社の経常的な収益状況 |
| 減価償却費 | 現金支出を伴わない費用の把握 |
| 税引後利益見込み | 実際の税負担を考慮した利益の把握 |
| 概算返済原資 | 返済に充てられる資金の概算 |
| 年間元金返済額 | 全金融機関への返済負担 |
| 売掛金・在庫の増減 | 運転資金の増減 |
| 設備投資予定額 | 設備更新に必要な資金 |
| 現預金残高 | 当面の資金繰り余力 |
これらの数字を毎月確認することで、決算書の利益だけでは把握できない返済能力の変化を確認できます。
銀行に減価償却費と返済能力を説明するときの話し方
銀行から赤字決算について質問された場合には、赤字の原因と返済原資を分けて説明することが重要です。
例えば、減価償却費の負担が大きいために経常赤字となっている場合には、その内容を具体的に説明します。
銀行への説明例(架空の会社)
「当社は今期、経常利益が500万円の赤字となりました」
「赤字の大きな要因の一つは、過去に導入した機械設備の減価償却費が年間1,000万円発生していることです」
「減価償却費は費用計上時点では現金支出を伴わないため、返済原資の計算では加算して確認しています」
「ただし、返済原資の概算だけで返済可能と判断せず、年間元金返済額や今後の設備更新資金も確認しています」
「今後は設備の稼働率を高め、利益の改善を進めるとともに、資金繰り表によって返済資金を管理していきます」
このように説明すれば、銀行は赤字の原因と会社の返済能力を分けて確認できます。
ただし、減価償却費が多いことだけを理由に、返済能力が十分であると主張することは避けたいところです。
銀行は実際の返済負担や資金繰りも確認するため、これらの資料を併せて示すことが重要です。
自社の状況を確認してみましょう|減価償却費と返済能力8項目チェックリスト
自社の返済能力を確認するために、次の8項目をチェックしてください。
減価償却費と返済能力の確認項目
チェック数:0 / 8
チェックできなかった項目がある場合には、その項目から整理してください。
減価償却費がわからない場合には、決算書の明細や固定資産台帳を確認します。
年間元金返済額がわからない場合には、借入金一覧表を作成します。
返済原資が年間返済額を下回っている場合には、不足額と今後の資金繰りへの影響を確認します。
設備更新資金を把握していない場合には、今後必要となる設備投資の時期と金額を整理してください。
なお、チェック数によって銀行の融資審査結果が決まるわけではありません。
返済能力が不足している場合に社長が検討したい改善策
減価償却費を加算しても返済原資が不足する場合には、収益改善や借入金返済計画の見直しを検討する必要があります。
利益を増やして返済原資を改善する
返済原資を改善するためには、継続して利益を確保できる収益体質を強化することが重要です。
販売価格の改定、原価削減、不採算取引の見直し、固定費削減などを検討します。
減価償却費が多い会社では、設備の稼働率を高めることも重要です。
借入金の年間返済額を確認する
返済原資がプラスでも、年間元金返済額が大きすぎる場合には返済能力が不足します。
借入金一覧表を作成し、すべての金融機関への年間元金返済額を確認してください。
必要に応じて借換えや返済期間の見直しを検討する場合もありますが、銀行の審査や融資条件によって対応は異なります。
資金繰り表を作成して返済資金を管理する
返済原資の計算結果だけでは、実際の現金収支を把握できません。
資金繰り表を作成し、売掛金の回収、仕入代金の支払い、設備投資、借入金返済などを確認します。
特に、返済原資がプラスでも資金繰りが厳しい場合には、現金がどこに使われているのかを確認することが重要です。
減価償却費と返済能力に関するよくある質問
Q. 減価償却費が多い会社は銀行融資を受けやすいですか?
減価償却費が多いという理由だけで、銀行融資を受けやすくなるわけではありません。
銀行は減価償却費を返済原資に加算して確認しますが、利益、年間返済額、資金繰り、設備投資の必要性なども総合的に判断します。
Q. 経常利益が赤字でも返済能力があると判断される場合はありますか?
あります。
経常利益が赤字であっても、減価償却費を加算することで返済原資がプラスになる場合があります。
ただし、年間元金返済額を賄えるか、実際の資金繰りに問題がないかを確認する必要があります。
Q. 減価償却費は現金が増えるという意味ですか?
減価償却費を計上すること自体で現金が増えるわけではありません。
減価償却費は、費用計上時点では現金支出を伴わないため、返済原資を概算する際に利益へ加算するものです。
Q. 減価償却費を増やせば返済能力は高くなりますか?
減価償却費を増やしただけで、会社が実際に生み出す現金が増えるわけではありません。
減価償却費の増加は会計上の利益を減少させるため、返済原資の計算では利益への影響と加算額の両方を考える必要があります。
返済能力を高めるためには、収益改善や資金繰り改善が重要です。
Q. 減価償却費を加算した返済原資が年間返済額を上回れば安心ですか?
返済原資が年間元金返済額を上回ることは、返済能力を判断するうえでプラス材料です。
しかし、売掛金や在庫の増加、設備投資、納税などによって現金が不足する場合があります。
そのため、資金繰り表による確認も必要です。
まとめ|減価償却費を理解すると銀行の返済能力判断がわかる
減価償却費は損益計算書では費用として計上されますが、その費用計上時点では現金が社外に流出するわけではありません。
そのため、銀行が返済原資を概算する際には、利益に減価償却費を加算する考え方があります。
経常利益が赤字であっても、減価償却費を加算することで返済原資がプラスになる場合があります。
一方、経常利益が黒字であっても、年間元金返済額が返済原資を上回っていれば、返済能力が不足する場合があります。
つまり、銀行の返済能力判断は、利益が黒字か赤字かということだけでは決まりません。
重要なのは、会社が実際にどれだけの返済原資を生み出し、すべての借入金の年間返済額を賄えるかということです。
そのためには、経常利益と減価償却費を確認するだけでなく、年間元金返済額、設備投資、売掛金や在庫の増減、資金繰りを併せて管理する必要があります。
減価償却費と返済原資の関係を理解し、自社の返済能力を数字で説明できるようにしておくことが、銀行との円滑な取引につながります。
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「銀行から返済能力について説明を求められています」
「減価償却費と返済原資を計算しても、借入金を返済できるか判断できません」
このような場合には、利益と減価償却費だけでなく、年間元金返済額、設備投資の予定、資金繰りの見通しを整理することが重要です。
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