借入金管理・返済計画

営業利益が黒字でも返済能力が不足する理由|銀行が見る返済原資と借入金返済額

「営業利益は黒字なのに、銀行から返済能力が不足していると言われました」

「毎年利益を出しているのに、借入金の返済が重く、資金繰りに余裕がありません」

「借入金を返済するために、銀行から追加融資を受ける状態が続いています」

中小企業の社長から、このような相談を受けることがあります。

営業利益が黒字であれば、会社は本業で利益を出していることになります。しかし、営業利益が黒字であることと、銀行借入金を約定どおりに返済できることは別の問題です。

銀行が返済能力を判断する際に重視するのは、会社が生み出す返済原資と、すべての借入金の年間元金返済額との関係です。

返済原資がプラスであっても、年間の借入金返済額を下回っていれば、銀行は返済能力が不十分であると判断する重要な材料にします。

この記事では、営業利益が黒字でも返済能力が不足する理由と、追加融資で返済を補い続ける問題、返済能力を改善するための具体的な方法を銀行の融資審査実務の視点から解説します。

結論|返済能力は営業利益ではなく返済原資と年間返済額の比較で判断する

銀行が会社の返済能力を判断する際には、返済原資が年間の借入金元金返済額をどの程度カバーできるかを確認します。

例えば、年間の返済原資が800万円、借入金の年間元金返済額が1,200万円の会社を考えます。

この会社は返済原資がプラス800万円ですが、年間返済額に対して400万円不足しています。

つまり、会社が生み出す返済原資だけでは、約定どおりの返済をすべて賄うことができません。

銀行は、このような会社について返済能力が不十分であると考えます。

返済能力を確認する基本的な手順は次のとおりです。

  1. 会社が生み出す返済原資を把握する
  2. すべての銀行借入金の年間元金返済額を集計する
  3. 返済原資と年間元金返済額を比較する
  4. 不足額がある場合には資金繰りへの影響を確認する
  5. 収益改善や借入金返済計画の見直しを検討する

営業利益が黒字かどうかだけではなく、すべての借入金の返済を賄えるだけの返済原資があるかどうかが重要です。

営業利益が黒字でも返済能力があるとは限らない理由

営業利益は本業の収益力を示す数字

営業利益とは、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いた利益です。

営業利益が黒字であれば、基本的には本業で利益を確保していることになります。

そのため、営業利益が黒字の会社では、返済原資もプラスになっていることが期待されます。

しかし、営業利益には支払利息や税金などが反映されていません。

また、営業利益は会計上の利益であり、借入金の元金返済額を直接示すものでもありません。

営業利益が黒字であるという理由だけで、十分な返済能力があるとは判断できないのです。

銀行が確認する返済原資とは

銀行が返済能力を確認する際、返済原資を概算する方法の一つに、次の計算があります。

概算返済原資=税引後当期純利益+減価償却費

減価償却費は、当期の費用として計上されても、その計上自体では現金の支出を伴わないため、返済原資を概算する際に加算します。

ただし、これはあくまで簡便的な計算です。

売掛金や在庫の増加、買掛金の減少、設備投資などによって実際の資金繰りが変動するため、銀行は必要に応じてキャッシュフローや資金繰り表も確認します。

また、銀行によって返済原資の算定方法や調整項目は異なります。

返済原資がプラスでも返済額を下回れば不足する

返済能力を考えるうえで重要なのは、返済原資がプラスかマイナスかだけではありません。

返済原資が年間の元金返済額を上回っているかどうかです。

例えば、返済原資が800万円であれば、年間元金返済額が500万円の会社と1,200万円の会社では、返済能力の評価が大きく異なります。

前者は概算返済原資で年間返済額を賄えますが、後者は400万円不足しています。

同じ返済原資でも、借入金の返済負担によって返済能力は異なるのです。

具体例|営業利益が800万円の黒字でも返済原資が400万円不足する会社

次のような会社を考えます。

項目 年間金額
営業利益 800万円
税引後当期純利益 500万円
減価償却費 300万円
概算返済原資 800万円
全借入金の年間元金返済額 1,200万円
返済原資の不足額 ▲400万円

※数値は説明用の架空の事例です。概算返済原資の計算では、運転資金の増減や設備投資などの影響を考慮していません。

この会社は営業利益が800万円の黒字です。

また、税引後当期純利益500万円に減価償却費300万円を加えた概算返済原資も800万円あります。

しかし、年間元金返済額は1,200万円です。

そのため、年間400万円の返済原資が不足しています。

この400万円をどのように捻出するのかが、銀行にとって重要な確認事項になります。

返済原資による返済カバー率を確認する

返済原資が年間元金返済額をどの程度カバーしているかは、次のように計算できます。

返済カバー率=概算返済原資÷年間元金返済額×100

800万円÷1,200万円×100=約66.7%

この会社では、年間返済額の約3分の2しか概算返済原資で賄えていません。

返済カバー率が100%を下回る場合には、概算返済原資が年間元金返済額に不足していることになります。

なお、この比率は説明のための簡易指標であり、銀行が用いるすべての返済能力指標と同一ではありません。実際の返済能力は、資金繰りや借入条件なども含めて判断されます。

複数の銀行から借入している会社は全借入金の返済額を合計する

返済能力を確認する際に注意したいのは、特定の銀行からの借入金だけを見ないことです。

例えば、A銀行、B信用金庫、日本政策金融公庫から借入している会社であれば、それぞれの年間元金返済額を合計します。

借入先 年間元金返済額
A銀行 600万円
B信用金庫 360万円
日本政策金融公庫 240万円
合計 1,200万円

※数値は架空の事例です。

この会社の概算返済原資が800万円であれば、A銀行への年間返済額600万円だけを見ると、返済できるように見えるかもしれません。

しかし、会社全体では1,200万円の元金返済が必要です。

銀行は自社への返済だけでなく、他の金融機関への返済負担も確認します。

返済能力は、原則として会社全体の返済原資と、すべての借入金の年間返済額を比較して考える必要があります。

なお、短期借入金の期日一括返済や手形貸付の折り返しなどは、返済期限や継続利用の実態を踏まえ、通常の分割返済とは分けて確認することがあります。

返済原資が不足している会社はどのように返済を続けているのか

返済原資が不足している会社でも、実際には借入金の返済を続けている場合があります。

それは、返済原資だけでなく、他の資金を利用して返済しているためです。

例えば、次のような方法があります。

  • 過去に蓄積した預金を取り崩す
  • 売掛金の回収や在庫削減によって資金を確保する
  • 不要資産を売却して資金を確保する
  • 銀行から追加融資を受ける
  • 既存借入金の借換えを行う

これらの方法によって一時的に返済資金を確保できる場合があります。

しかし、過去の預金を取り崩す方法は、預金がなくなれば継続できません。

不要資産の売却も、売却できる資産が限られていれば継続的な返済原資にはなりません。

そのため、銀行は一時的な資金手当てと、会社が継続して生み出せる返済原資を区別して考えます。

追加融資で返済不足を補い続けると借入金が減らない

今回、特に理解していただきたいのが、追加融資と借入金残高の関係です。

返済原資が年間返済額に不足している場合、会社はその不足額を追加融資などで補う必要が生じることがあります。

しかし、追加融資によって返済資金を補い続けると、借入金残高が思うように減らない状態になります。

年間400万円の追加融資が必要な会社の例

次の条件を考えます。

  • 期首の借入金残高:6,000万円
  • 年間元金返済額:1,200万円
  • 概算返済原資:800万円
  • 返済資金の不足額:400万円

この会社が不足額400万円を追加融資で補った場合、借入金残高は次のようになります。

項目 金額
期首借入金残高 6,000万円
年間元金返済額 ▲1,200万円
追加融資額 +400万円
期末借入金残高 5,200万円

この会社は年間1,200万円の元金返済を行っています。

しかし、400万円の追加融資を受けているため、借入金残高の減少は800万円にとどまります。

追加融資を受けなければ、同じ返済額に対する借入金残高の減少は1,200万円ですが、その返済を賄うための資金が不足しています。

つまり、約定返済を続けるために、新たな借入に依存している状態です。

追加融資額が返済額と同じなら借入金残高は減らない

さらに、年間1,200万円の元金返済に対して、同額の1,200万円を新たに借り入れた場合を考えます。

この場合、他に借入金の増減がなければ、借入金残高は変わりません。

年間1,200万円の返済を行っているにもかかわらず、借入金全体としては減少していないことになります。

これは、借入金を返済しているという事実と、会社全体の借入金が減少しているということが必ずしも一致しない例です。

なお、運転資金の短期借入を継続的に利用すること自体が、直ちに不適切というわけではありません。正常な運転資金需要に対応する借入と、長期借入金の返済不足を補うための借入は、その目的と資金繰りの実態を区別する必要があります。

返済原資不足を追加融資で補う会社を銀行はどう見るのか

返済原資が不足しているからといって、銀行が一律に新規融資を行わないわけではありません。

銀行は、今後の収益改善見通し、資金繰り、借入金の状況、事業の継続性などを確認して判断します。

一時的な返済原資不足か継続的な不足か

例えば、設備投資直後で減価償却負担や借入金返済負担が大きいものの、今後の売上や利益の増加が期待できる会社があります。

一方、長期間にわたって返済原資が不足し、その不足額を毎年追加融資で補っている会社もあります。

銀行は、この2つの状況を同じようには考えません。

一時的な不足であり、具体的な収益改善の材料がある場合には、今後の改善を期待して融資支援を検討する余地があります。

しかし、継続的に不足しているにもかかわらず、改善の見通しがない場合には、追加融資の判断は慎重になります。

追加融資が返済能力の改善につながるか

銀行が追加融資を検討する際には、その融資が会社の資金繰りや収益力の改善につながるかを確認します。

単に既存借入金の返済を続けるために新たな借入を増やすだけでは、会社の返済能力が改善したことにはなりません。

銀行にとって重要なのは、追加融資後に返済原資が増加する見通しがあるか、または返済負担を合理的に管理できる状態になるかという点です。

銀行融資・資金繰りのメール相談

「営業利益は黒字ですが、銀行から返済能力が不足していると言われています」

「借入金の年間返済額が大きく、返済資金を追加融資で補っている状態です」

「複数の銀行から借入しており、返済負担をどのように改善すべきか悩んでいます」

このような場合には、会社全体の返済原資、年間元金返済額、資金繰りの見通しを整理することが重要です。

銀行融資・資金繰り・借入金管理に関するお悩みについて、メールでご相談いただけます。

※ご相談はメールでの対応となります。融資の実行や審査結果を保証するものではありません。

返済能力を改善するための具体的な4つの方法

営業利益が黒字でも返済能力が不足している会社では、返済原資を増やすことと、年間返済額を適正な水準にすることの両面から検討する必要があります。

1. 収益体質を強化して返済原資を増やす

最も基本的な改善方法は、継続して利益を確保できる収益体質を強化することです。

例えば、次のような対策です。

  • 利益率の低い取引を見直す
  • 販売価格の改定を進める
  • 仕入原価や外注費を削減する
  • 過大な固定費を削減する
  • 利益率の高い商品や取引を増やす

これらの対策によって税引後利益が増加すれば、返済原資の改善につながります。

ただし、利益が増加しても売掛金や在庫が大幅に増える場合には、資金繰りへの影響も確認する必要があります。

2. 借入金一覧表を作成して年間返済額を把握する

複数の金融機関から借入している会社では、借入金一覧表を作成してください。

借入金一覧表には、次の項目を整理します。

  • 借入先の金融機関
  • 借入金残高
  • 借入金利
  • 毎月の元金返済額
  • 最終返済期限
  • 返済方法
  • 保証協会の利用状況や担保の有無

この一覧表によって、会社全体の毎月返済額と年間返済額を把握できます。

また、特定の時期に返済額が集中していないか、返済負担が大きい借入がないかを確認できます。

3. 借換えや返済期間の見直しを検討する

収益改善を進めても、年間返済額が大きすぎる場合があります。

その場合には、借換えや返済期間の見直しを検討する余地があります。

例えば、年間元金返済額1,200万円を、借換えによって年間800万円にできれば、当面の返済負担は軽減されます。

ただし、返済期間を延ばすことで支払利息の総額が増加する場合があります。

また、借換えが必ず認められるわけではなく、銀行の審査や融資条件によって対応は異なります。

借換えは返済原資そのものを増やす対策ではないため、収益改善と併せて検討することが重要です。

4. 資金繰りが厳しい場合には早めに銀行へ相談する

返済原資が不足し、今後の資金繰りに支障が生じる見通しであれば、早めに銀行へ相談する必要があります。

資金不足が発生してから相談するのではなく、資金繰り表によって不足時期と不足額を把握しておきます。

返済条件の変更などを検討する場合もありますが、今後の融資取引への影響を踏まえ、慎重に判断してください。

重要なのは、返済不足を追加融資で補うことだけを考えるのではなく、返済原資と返済負担のバランスを改善することです。

返済原資を改善すると返済能力はどう変わるのか

先ほどの会社について、収益改善によって概算返済原資が増加した場合を考えます。

項目 改善前 改善後
概算返済原資 800万円 1,300万円
年間元金返済額 1,200万円 1,200万円
返済原資と返済額の差額 ▲400万円 +100万円
返済カバー率 約66.7% 約108.3%

※数値は説明用の架空の事例です。

この例では、収益改善によって概算返済原資が年間元金返済額を上回るようになりました。

返済原資の面では改善が確認できます。

ただし、実際に返済できるかどうかは、売掛金の回収状況、在庫、設備投資、納税資金などによっても変わります。

そのため、概算返済原資の改善だけでなく、資金繰り表でも返済可能性を確認することが必要です。

毎月確認したい返済能力に関する財務数字

返済能力を継続して管理するためには、決算時だけでなく毎月の数字を確認することが重要です。

確認項目 確認する目的
営業利益 本業の収益力
当期純利益の見込み 返済原資の基礎となる利益
減価償却費 概算返済原資の把握
年間元金返済予定額 会社全体の返済負担
現預金残高 当面の支払能力
売掛金・在庫の増減 運転資金の増減
借入金残高 借入金が実際に減少しているか
追加借入額 返済資金を新たな借入に依存していないか

特に、年間返済額と返済原資を比較するだけでなく、借入金残高がどのように推移しているかを確認してください。

返済を続けていても、追加借入によって借入金残高が減少していない場合には、その理由を整理する必要があります。

銀行に返済能力を説明するときの資料と話し方

銀行から返済能力について質問された場合には、営業利益が黒字であることだけを強調するのではなく、返済原資と年間返済額を具体的に説明することが重要です。

準備したい資料

  • 直近の決算書
  • 直近の月次試算表
  • 借入金一覧表
  • 全金融機関の年間元金返済予定表
  • 今後の資金繰り表
  • 収益改善の具体策と利益計画

これらの資料によって、現在の返済能力と今後の改善見通しを説明します。

銀行への説明例

返済能力不足についての説明例(架空の会社)

「当社は営業利益が黒字となっていますが、現在の概算返済原資は年間800万円です」

「一方、全金融機関への年間元金返済額は1,200万円であり、年間400万円の不足が生じています」

「この不足を追加融資だけで補い続けることは、借入金残高の減少が進まない要因になると認識しています」

「そのため、不採算取引の見直しと固定費削減によって、今後の返済原資を増やす計画です」

「併せて借入金一覧表と資金繰り表を作成し、年間返済負担を確認しています」

「収益改善の進捗と今後の資金繰りについては、月次試算表などを用いて継続的にご説明します」

この説明では、返済能力が不足している現状を認めたうえで、改善に向けた具体的な方針を示しています。

銀行にとって重要なのは、返済能力が不足している事実を隠すことではなく、会社が現状を把握し、改善に取り組んでいるかどうかです。

自社の状況を確認してみましょう|返済能力8項目チェックリスト

営業利益が黒字でも返済能力が不足していないか、次の項目を確認してください。

借入金返済能力チェックリスト

チェック数:0 / 8

チェックできなかった項目がある場合には、その項目から整理してください。

年間返済額がわからない場合には、まず借入金一覧表を作成します。

返済原資を把握していない場合には、直近決算書から税引後利益と減価償却費を確認します。

返済原資が年間返済額を下回っている場合には、不足額と今後の資金繰りへの影響を確認します。

追加融資によって返済を続けている場合には、借入金残高の推移と追加融資への依存度を整理してください。

なお、このチェックリストは財務管理の確認用であり、チェック数によって銀行の融資審査結果が決まるものではありません。

返済能力の改善が進まない場合はどうするか

収益改善を進めても、すぐに返済原資が増加するとは限りません。

また、借入金の返済期間が短い場合には、利益を増やすだけでは返済負担を十分に軽減できない場合があります。

その場合には、返済原資の増加と年間返済負担の見直しを併せて検討する必要があります。

重要なのは、返済資金が不足するたびに追加融資を受けることだけを考えないことです。

追加融資が必要な場合でも、その融資によってどのように資金繰りが改善するのか、今後の返済能力をどう確保するのかを整理してください。

社長一人で借入金管理や資金繰りの見直しを進めることが難しい場合には、税理士や財務管理に詳しい専門家と協力することも検討できます。

営業利益と返済能力に関するよくある質問

Q. 営業利益が黒字なら銀行は返済能力があると判断しますか?

営業利益が黒字であることは、返済能力を判断するうえでプラス材料です。

しかし、営業利益が黒字という理由だけで、返済能力が十分と判断されるわけではありません。

銀行は返済原資と全借入金の年間元金返済額を比較し、資金繰りなども確認します。

Q. 返済原資がプラスなら借入金の返済は可能ですか?

返済原資がプラスであっても、年間元金返済額を下回っている場合には、返済原資が不足しています。

その不足額をどのように賄うのかが重要です。

Q. 返済原資が不足していても銀行から追加融資を受けられますか?

返済原資が不足しているからといって、必ずしも追加融資が受けられないわけではありません。

銀行は、今後の収益改善見通し、資金繰り、借入金の状況などを総合的に確認します。

ただし、返済原資の不足を補うための追加融資が継続している場合には、慎重な判断になることがあります。

Q. 借入金の返済額を減らせば返済能力は改善しますか?

年間元金返済額を減らすことができれば、返済負担は軽減されます。

ただし、借換えや返済期間の延長によって返済額を減らしても、会社の収益力そのものが改善するわけではありません。

返済負担の見直しと収益改善を併せて検討することが重要です。

Q. 利益が出ているのに資金繰りが苦しいのはなぜですか?

利益と現金の動きは一致しないためです。

売掛金や在庫の増加、設備投資、借入金の元金返済などによって、利益が出ていても現金が減少する場合があります。

そのため、損益計算書だけでなく、資金繰り表も確認する必要があります。

まとめ|返済能力はすべての借入金の返済額を賄えるかで判断する

営業利益が黒字であることは、会社が本業で利益を確保していることを示します。

しかし、営業利益が黒字であることと、銀行借入金を約定どおりに返済できることは別の問題です。

銀行は、会社が生み出す返済原資と、すべての借入金の年間元金返済額を比較して返済能力を確認します。

返済原資がプラスであっても、年間返済額を下回っていれば、返済原資は不足しています。

この不足を追加融資によって補い続けると、借入金の返済を行っていても、会社全体の借入金残高がなかなか減らない状態になります。

返済能力が不足している会社に対して、銀行が一律に融資を行わないわけではありません。

しかし、追加融資への依存が長期化する場合には、今後の返済能力について慎重に判断することになります。

重要なのは、営業利益の黒字を確保することだけでなく、すべての借入金の年間返済額を賄える返済原資を安定して確保できる会社に改善することです。

そのためには、収益体質の強化、借入金一覧表による返済負担の把握、資金繰り管理、必要に応じた返済計画の見直しを継続する必要があります。

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「営業利益が黒字なのに、銀行から返済能力が不足していると言われています」

「借入金の年間返済額が大きく、追加融資を受けなければ返済が難しい状態です」

「複数の金融機関からの借入金を整理し、返済能力を改善したいと考えています」

このような場合には、会社全体の返済原資、年間返済額、借入金残高の推移、今後の資金繰りを整理することが重要です。

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