財務改善

債務超過解消に必要な利益計画の作り方|銀行が納得する具体的な改善策

「会社が債務超過になっており、銀行から利益計画の提出を求められています」

「債務超過を解消するには黒字を出す必要があることはわかっています。しかし、どのような利益計画を作れば銀行が納得してくれるのでしょうか」

「来期は売上を増やして黒字化する計画ですが、銀行から具体的な根拠を聞かれています」

債務超過の会社を経営する社長には、このような悩みがあると思います。

債務超過を解消するためには、基本的には利益を計上し、その利益を会社に蓄積していく必要があります。

しかし、銀行に対して「来期から大幅に売上を増やし、3年以内に債務超過を解消します」と説明しても、それだけでは十分ではありません。

銀行が確認したいのは、その利益をどのような具体的な方法で確保するのか、計画を実現できる根拠があるのかという点です。

この記事では、債務超過の会社が銀行に説明できる利益計画を作成するための考え方を、販売先別・商品別の計画、自社の強みと弱み、不採算部門・店舗の見直しなどを含めて解説します。

結論|債務超過解消の利益計画は具体的な改善策から積み上げる

債務超過の会社が利益計画を作成する際に、最も避けたいのは、根拠のない楽観的な利益計画です。

例えば、次のような計画です。

  • 来期は売上高を20%増加させる
  • 再来期はさらに売上高を15%増加させる
  • 経費削減によって利益率を大幅に改善する
  • 3年以内に債務超過を解消する

このような計画でも、具体的な根拠があれば問題ありません。

しかし、売上増加や利益改善の具体的な材料がない場合には、銀行は計画の実現可能性を判断できません。

銀行が求めているのは、実現可能性があると考えられる具体的な材料や施策に基づく利益計画です。

そのためには、次の5つを整理してください。

  1. 現在の債務超過額と解消に必要な利益を把握する
  2. 販売先別・商品別の売上高と利益を積み上げる
  3. 自社の強みを生かした利益増加策を具体化する
  4. 自社の弱みや不採算事業の改善策を数値化する
  5. 計画を毎月検証し、銀行に実績を説明する

利益計画は「これだけ利益を出したい」という希望から作るのではなく、「この対策を実行すれば、これだけの利益改善が見込める」という積み上げで作成することが重要です。

銀行が根拠のない利益計画を信用しない理由

債務超過は、銀行融資の審査において大きなマイナス要因です。

そのため銀行は、今後の業績改善によって債務超過額が減少していく見通しがあるかを確認します。

しかし、提出された利益計画が実現不可能なものであれば、その計画を前提に今後の返済能力を判断することはできません。

売上高の増加だけでは利益の増加を判断できない

例えば、売上高1億円の会社が、翌期は売上高を1億2,000万円に増加させる計画を作成したとします。

銀行は、なぜ2,000万円増加するのかを確認します。

既存販売先からの受注が増加するのか、新規販売先との取引が始まるのか、販売価格を改定するのかなど、具体的な根拠が必要です。

また、売上高が増加しても、原価や販売管理費がそれ以上に増加すれば、利益は改善しません。

銀行は売上高だけでなく、利益率や経費の計画も確認します。

実現可能性の低い計画では債務超過解消の見通しを判断できない

債務超過額が3,000万円の会社が、翌期から毎期1,000万円の当期純利益を確保する計画を提出したとします。

計画どおりであれば、他の純資産変動がない場合、3期で債務超過を解消できます。

しかし、過去数年間にわたって赤字が続いていた会社が、突然毎期1,000万円の利益を確保するには、それに見合う具体的な改善策が必要です。

その根拠が示されなければ、銀行は計画の実現可能性を慎重に判断します。

計画と実績の差が大きいと銀行の信頼を損なう場合がある

利益計画を提出した後、実績が計画を大きく下回る場合があります。

計画未達そのものが直ちに問題になるわけではありませんが、当初から実現可能性の乏しい計画を提出していた場合には、経営管理の精度を疑われる可能性があります。

そのため、銀行に良く見せることを優先して利益計画を作ることは避けたいところです。

手順1|現在の債務超過額と解消に必要な利益を把握する

利益計画を作成する前に、まず現在の債務超過額を確認します。

債務超過とは、貸借対照表の負債が資産を上回り、純資産がマイナスとなっている状態です。

例えば、次のような会社を考えます。

債務超過の会社の例

  • 資産合計:1億2,000万円
  • 負債合計:1億5,000万円
  • 純資産:▲3,000万円
  • 債務超過額:3,000万円

この会社が債務超過を解消するには、基本的には3,000万円の純資産改善が必要です。

ただし、利益計画を作成する際には、いきなり3,000万円の利益を確保する計画にする必要はありません。

まずは毎期どの程度の当期純利益を安定して確保できるのかを検討します。

債務超過解消までの期間を試算する

例えば、債務超過額3,000万円の会社について、毎期の当期純利益を300万円、500万円、750万円とした場合を比較します。

毎期の当期純利益 債務超過解消までの期間
300万円 10期
500万円 6期
750万円 4期

※当期純利益をすべて社内に蓄積し、配当、増減資、その他の純資産変動がないと仮定した単純計算です。

重要なのは、解消期間を短く見せることではありません。

例えば、毎期750万円の利益を確保する根拠がないのであれば、無理に4期での解消を目標とすることは適切ではありません。

銀行が確認したいのは、債務超過額が減少していく合理的な道筋です。

なお、利益計画とは別に、銀行が資産の実態価値や回収可能性を確認する場合もあります。帳簿上の純資産と銀行が評価する実質的な財務内容は、必ずしも一致しません。

手順2|販売先別・商品別の売上計画と利益計画を作成する

利益計画を具体的なものにするためには、売上高や利益を会社全体の数字だけで考えないことが重要です。

可能な範囲で、販売先別・商品別に計画を作成してください。

販売先別の売上計画を作る

例えば、次のような売上計画を作成します。

販売先 前期実績 来期計画 計画の根拠
A社 4,000万円 4,500万円 追加受注が確定
B社 3,000万円 3,200万円 価格改定で合意
C社 2,000万円 1,800万円 発注減少を見込む
その他 1,000万円 1,000万円 既存取引を維持
合計 1億円 1億500万円 前期比500万円増加

※数値は説明用の架空の事例です。

この例では、売上高は前期比500万円の増加です。

しかし、単に「売上高を5%増やす」と説明するのではなく、A社の追加受注やB社の価格改定など、具体的な材料を示しています。

一方、C社の売上減少も計画に反映しています。

銀行に対しては、良い材料だけでなく、売上が減少する可能性も織り込んだ計画の方が、実態に即した説明になります。

また、受注が確定している案件と、商談中で未確定の案件は区別してください。

商品別の売上総利益計画を作る

販売先別の売上計画に加えて、商品別・製品別の利益計画を作成します。

例えば、次のような計画です。

商品 売上高計画 売上総利益率 売上総利益計画
商品A 5,000万円 30% 1,500万円
商品B 3,500万円 25% 875万円
商品C 2,000万円 20% 400万円
合計 1億500万円 約26.4% 2,775万円

※数値は説明用の架空の事例です。販売先別計画と商品別計画は、同じ会社の売上高1億500万円を異なる切り口から集計した例です。

この例では、商品Aの利益率が最も高くなっています。

商品Aの販売を増やすことができれば、会社全体の利益改善につながる可能性があります。

ただし、商品Aの販売を増やせる根拠が必要です。

銀行は、過去の販売実績、受注状況、生産能力、販売先の需要などを確認します。

また、商品別の利益率を計算する場合には、原材料費、外注費、直接労務費などの原価を適切に反映する必要があります。

売上総利益から営業利益まで計画をつなげる

商品別の売上総利益計画を作成したら、次に販売費及び一般管理費を計画します。

例えば、売上総利益2,775万円に対して、販売費及び一般管理費が2,500万円であれば、営業利益は275万円です。

このように、販売先別の売上計画、商品別の利益計画、経費計画をつなげることで、会社全体の利益計画を作成できます。

ただし、債務超過額の改善を試算する際には、営業利益だけでなく、支払利息や税金などを反映した当期純利益まで確認する必要があります。

手順3|自社の強みをどのように利益増加につなげるか整理する

どのような会社にも、強みと弱みがあります。

利益計画を作成する際には、自社の強みを把握し、それをどのように利益増加につなげるかを具体的に考えることが重要です。

自社の強みを洗い出す

例えば、次のようなものが考えられます。

  • 他社にはない技術力がある
  • 特定分野で高い専門性を持っている
  • 長年の取引関係がある優良な販売先を持っている
  • 品質や納期対応で高い評価を得ている
  • 利益率の高い主力商品を持っている
  • 地域内で一定の顧客基盤を確保している

ただし、強みを列挙するだけでは利益計画の根拠として十分ではありません。

その強みを活用して、どのような売上増加や利益率改善を実現するのかを示す必要があります。

強みを利益計画に反映する具体例

例えば、高い技術力を持つ製造業の会社があるとします。

その会社では、特殊加工を必要とする製品の利益率が高い一方、一般的な製品の利益率は低くなっています。

この場合、特殊加工製品の受注を増やすことが、利益改善策の一つになります。

銀行に対しては、次のように説明します。

強みを生かした利益改善策の説明例

「当社の強みは特殊加工技術です。一般製品よりも特殊加工製品の利益率が高いため、今後はこの分野の受注拡大に取り組みます」

「すでに主要販売先2社から追加案件の相談を受けており、そのうち1社については受注が確定しています」

「受注が確定した案件については、売上高と予定利益を来期の計画に反映しています」

このような説明であれば、会社の強みと利益計画との関係が明確になります。

重要なのは、強みを抽象的に説明するのではなく、具体的な売上高や利益につなげることです。

手順4|自社の弱みを改善する施策を利益計画に反映する

強みを生かす一方で、弱みを改善することも重要です。

特に債務超過の会社では、赤字の原因となっている弱みを放置したまま売上高を増やしても、十分な利益を確保できない場合があります。

自社の弱みを洗い出す

例えば、次のような課題です。

  • 原材料価格の上昇を販売価格に転嫁できていない
  • 特定の販売先への依存度が高い
  • 不採算取引を継続している
  • 在庫管理が不十分で廃棄損が多い
  • 人員配置や設備稼働率に無駄がある
  • 固定費が売上規模に対して過大である

これらの課題について、改善策とその効果を整理します。

改善策を金額で示す

例えば、次のような改善計画です。

改善項目 具体的な施策 年間利益改善見込み
原材料費 仕入先との価格交渉 100万円
販売価格 主要商品の価格改定 150万円
賃借料 未使用倉庫の解約 120万円
その他経費 外部サービスの見直し 30万円
合計 ― 400万円

※数値は説明用の架空の事例です。

この例では、具体的な施策によって年間400万円の利益改善を見込んでいます。

ただし、改善効果を計算する際には、施策の実施時期や追加費用、他の施策との重複を確認する必要があります。

例えば、販売価格の改定が年度途中から実施される場合には、初年度の改善効果は年間満額にはなりません。

また、商品別利益計画にすでに反映した価格改定効果を、会社全体の利益計画で再度加算しないように注意してください。

手順5|不採算部門・不採算店舗からの撤退も検討する

利益計画を作成する際には、不採算部門や不採算店舗の見直しも重要です。

会社によっては、特定の部門や店舗が継続的に赤字を計上している場合があります。

そのような事業を維持し続けることで、会社全体の利益が圧迫されている可能性があります。

不採算店舗の撤退による利益改善の例

例えば、3店舗を運営している会社で、C店だけが赤字となっている場合を考えます。

店舗 年間営業損益
A店 +500万円
B店 +300万円
C店 ▲400万円
合計 +400万円

※各店舗に配賦した経費を含む説明用の架空の数値です。

この例では、C店の赤字400万円が会社全体の利益を圧迫しています。

しかし、C店を閉鎖すれば、会社全体の利益がそのまま400万円改善するとは限りません。

閉鎖後も残る本部経費や人件費、設備の処分費用などがあるためです。

撤退による実際の改善効果を計算する

例えば、C店の赤字400万円のうち、閉鎖後も年間100万円の共通経費が会社に残るとします。

この場合、他の条件が同じであれば、継続的な利益改善効果は年間300万円となります。

さらに、閉鎖時に原状回復費用や設備処分損などが発生する場合があります。

そのため、次のように整理することが重要です。

  • 閉鎖によってなくなる売上高
  • 閉鎖によってなくなる仕入原価や人件費
  • 閉鎖によって削減できる家賃などの固定費
  • 閉鎖後も残る共通経費
  • 閉鎖時に発生する一時的な費用や損失
  • 閉鎖による資金繰りへの影響

銀行に対しては、「赤字店舗を閉鎖するため利益が改善します」という説明だけでなく、実際に削減できる費用と撤退費用を示すことが重要です。

なお、店舗の閉鎖によって他店舗の売上が増える場合もありますが、その効果についても具体的な根拠が必要です。

銀行融資・資金繰りのメール相談

「債務超過を解消するための利益計画を作りたいのですが、数字の根拠を整理できません」

「銀行から売上計画や利益計画の具体的な説明を求められています」

「不採算部門や店舗の見直しを含め、どのように財務改善を進めればよいか悩んでいます」

このような場合には、販売先別・商品別の売上高や利益、具体的な改善策、債務超過額の減少見通しを整理することが重要です。

銀行融資・資金繰り・財務改善に関するお悩みについて、メールでご相談いただけます。

※ご相談はメールでの対応となります。融資の実行や審査結果を保証するものではありません。

利益計画を債務超過解消の見通しにつなげる

販売先別・商品別の売上計画、利益率改善、固定費削減、不採算事業の見直しなどを整理したら、会社全体の利益計画を作成します。

その際には、営業利益だけでなく、最終的な当期純利益まで計算することが重要です。

具体的な利益改善の積み上げ例

例えば、前期の営業損失が500万円の会社について、次の改善策を検討したとします。

項目 営業利益への影響
前期営業利益 ▲500万円
利益率の高い商品の受注増加 +300万円
販売価格の改定 +200万円
原価削減 +150万円
固定費削減 +150万円
来期営業利益計画 +300万円

※数値は説明用の架空の事例です。各改善策の効果は重複しておらず、その他の損益変動がないと仮定しています。

この例では、具体的な改善策を積み上げることで、営業損失500万円から営業利益300万円への改善を計画しています。

ただし、これらの改善策が本当に実現できるかどうかを確認する必要があります。

受注増加については受注一覧や商談状況、販売価格改定については取引先との合意状況、原価削減については仕入先との交渉状況などを確認します。

また、利益率改善策をすでに商品別の売上総利益計画に反映している場合には、二重計上しないようにしてください。

営業利益から当期純利益を計算する

債務超過額を減少させるためには、当期純利益を確保する必要があります。

例えば、営業利益300万円の計画であっても、支払利息などの営業外費用が100万円、税金等が50万円であれば、当期純利益は150万円です。

この場合、他の純資産変動がなければ、債務超過額は150万円減少する計算になります。

銀行に対しては、営業利益の計画だけでなく、当期純利益と債務超過額の推移まで説明できるようにしておきます。

債務超過解消の利益計画は3つのケースで確認する

利益計画は、計画どおりに進む場合だけを想定するのではなく、売上や利益が計画を下回る場合も考えておくことが重要です。

例えば、次の3つのケースを比較します。

ケース 当期純利益 債務超過額3,000万円の解消期間
慎重ケース 300万円 10期
基本ケース 500万円 6期
好調ケース 750万円 4期

※毎期同額の利益を確保し、利益の全額を社内に蓄積する単純計算です。

ただし、これらの数字も単なる仮定で終わらせてはいけません。

慎重ケースでは受注未確定案件を除外する、基本ケースでは確度の高い受注を反映する、好調ケースでは追加受注が実現した場合を想定するなど、各ケースに具体的な条件を設定する必要があります。

また、計画を下回った場合でも借入金を返済できるか、資金繰りが維持できるかという点は別途確認してください。

銀行に利益計画を説明するときの話し方

銀行との面談では、利益計画の数字を説明するだけでなく、その根拠と実施する対策を順序立てて説明することが重要です。

次のような順序で説明するとよいでしょう。

  1. 現在の債務超過額と赤字の原因
  2. 自社の強みと弱み
  3. 強みを生かした売上・利益の改善策
  4. 弱みを改善するための具体策
  5. 不採算部門・店舗の見直し方針
  6. 今後の利益計画と債務超過額の推移

銀行への説明例

利益計画の説明例(架空の会社)

「現在、当社は3,000万円の債務超過となっています」

「債務超過を短期間で解消することは難しいため、まずは安定して黒字を確保できる収益体質への改善を進めます」

「当社の強みは特殊加工技術であり、利益率の高い製品について受注を増やす方針です」

「一方、原材料費の管理と固定費負担に課題があるため、仕入先との価格交渉や不要な経費の削減を進めます」

「売上計画は販売先別、利益計画は商品別に作成しており、受注確定案件と未確定案件を区別しています」

「また、不採算部門については、継続した場合と撤退した場合の損益を比較し、見直しを検討しています」

「これらの改善策を実行し、継続的な黒字を確保することで、債務超過額を段階的に減少させる計画です」

「今後は毎月、利益計画と実績を比較し、改善状況をご報告します」

このような説明であれば、銀行は会社の改善方針と利益計画の関係を理解しやすくなります。

ただし、実施していない施策を実施済みとして説明したり、未確定の受注を確定しているものとして扱ったりしてはいけません。

利益計画の実現可能性を毎月確認する

利益計画を作成したら、毎月の試算表や販売管理資料などを用いて、計画と実績を比較します。

銀行に利益計画を提出して終わりにするのではなく、改善策が実際に進んでいるかを確認することが重要です。

確認項目 毎月確認する内容
販売先別売上高 販売先ごとの計画と実績の差
商品別売上総利益 主力商品の利益率と販売数量
受注状況 確定受注と未確定案件の進捗
固定費 削減計画の実施状況
不採算部門・店舗 損益の改善と撤退判断の進捗
営業利益 本業の収益改善状況
当期純利益見込み 債務超過額の改善見通し
資金繰り 現預金残高と借入金返済の見通し

計画を下回っている項目がある場合には、その原因を確認し、改善策を見直します。

例えば、受注が計画を下回っている場合には、新規販売先の開拓や既存販売先への営業活動を見直します。

原価削減が進んでいない場合には、仕入先との交渉状況や代替仕入先の検討状況を確認します。

利益計画の未達が見込まれる場合には、銀行にも早めに説明し、今後の対応を整理することが重要です。

自社の状況を確認してみましょう|債務超過解消の利益計画8項目チェックリスト

銀行に利益計画を提出する前に、次の8項目を確認してください。

利益計画の具体性チェックリスト

チェック数:0 / 8

チェックできなかった項目がある場合には、その項目を優先して整理してください。

販売先別の売上計画がない場合には、主要販売先の過去実績と受注状況を確認します。

商品別の利益計画がない場合には、主力商品の売上高と原価を整理し、売上総利益を把握することから始めてください。

強みや弱みを整理できていない場合には、主要商品の利益率、取引先の状況、原価構造、固定費などを確認します。

不採算部門や店舗がある場合には、継続した場合と撤退した場合の損益を比較します。

また、利益計画を作成できても、資金繰りが維持できなければ事業の継続が難しくなるため、資金繰り表も併せて確認してください。

なお、チェック数によって銀行の融資判断が決まるわけではありません。

利益計画どおりに改善が進まない場合はどうするか

利益計画を作成しても、実際の業績が計画を下回る場合があります。

その場合には、単に計画を下方修正するのではなく、なぜ計画を達成できなかったのかを分析する必要があります。

例えば、売上高が計画を下回った場合には、販売先別・商品別に原因を確認します。

利益率が計画を下回った場合には、販売価格や仕入原価、外注費などを確認します。

不採算店舗の撤退が遅れている場合には、撤退費用や契約条件などの問題を整理します。

銀行に対しても、計画と実績の差、その原因、今後の改善策を説明してください。

また、利益計画が実現できない状況が続く場合には、当初の計画を維持することにこだわらず、実現可能な内容に見直す必要があります。

社長一人で販売先別・商品別の利益計画や改善策の進捗管理を行うことが難しい場合には、税理士や財務管理に詳しい専門家と協力することも検討できます。

債務超過解消の利益計画に関するよくある質問

Q. 債務超過の解消計画は何年で作ればよいですか?

すべての会社に共通する解消期間があるわけではありません。

現在の債務超過額と、今後安定して確保できる当期純利益を基に検討します。

重要なのは、解消期間を短く見せることではなく、実現可能な利益計画を作成することです。

Q. 銀行に提出する利益計画は売上高だけでもよいですか?

売上高だけでは十分ではありません。

売上高が増えても、原価や経費が増加すれば利益は改善しないためです。

販売先別の売上計画に加えて、商品別の売上総利益や経費計画、営業利益、当期純利益まで確認してください。

Q. 商品別の利益が正確に計算できない場合はどうすればよいですか?

まずは主力商品の売上高と直接原価を整理し、売上総利益を把握することから始めてください。

すべての商品について詳細な損益を計算できなくても、主要商品の採算を確認することで改善の方向性を考えやすくなります。

Q. 不採算店舗は必ず閉鎖した方がよいですか?

必ずしもそうではありません。

販売価格や経費の見直しによって黒字化できる場合もあります。

撤退を検討する場合には、削減できる経費、残る共通経費、撤退費用、資金繰りへの影響などを確認する必要があります。

Q. 利益計画を銀行に提出すれば融資を受けられますか?

利益計画の提出だけで融資が受けられるわけではありません。

銀行は、利益計画の実現可能性に加えて、資金繰り、借入金の返済能力、財務内容などを総合的に判断します。

ただし、具体的な根拠に基づく利益計画は、銀行が今後の業績改善を判断するための重要な資料になります。

まとめ|銀行が求めるのは実現可能な利益計画

債務超過を解消するためには、安定して利益を確保し、その利益を会社に蓄積していく必要があります。

しかし、銀行に対して根拠のない楽観的な利益計画を提出しても、実現可能性を評価してもらうことは難しくなります。

銀行が求めているのは、具体的な材料や施策に基づく利益計画です。

そのためには、販売先別・商品別の売上高や利益を整理し、自社の強みをどのように生かすのか、弱みをどのように改善するのかを明確にしてください。

また、不採算部門や不採算店舗がある場合には、継続と撤退の両方を検討することも重要です。

そして、具体的な改善策によってどの程度の当期純利益を確保できるのかを計算し、債務超過額が減少していく見通しを作成します。

銀行が評価するのは、債務超過を早期に解消すると宣言する利益計画ではなく、実現可能な具体策によって毎期黒字を確保し、債務超過額を着実に減少させていく利益計画です。

計画作成後も毎月の実績を確認し、改善が進まない場合には原因を分析して対策を見直してください。

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「自社の強みと弱みを整理し、不採算部門の見直しも含めた改善計画を検討したいと考えています」

このような場合には、現在の損益状況、具体的な改善策、今後の利益計画、債務超過額の改善見通しを整理することが重要です。

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