銀行から債務超過の解消を求められたら？社長が進める5つの改善手順

「銀行から債務超過を解消してくださいと言われた」

「債務超過が2,000万円もあり、短期間で解消することは難しい」

「銀行にどのような改善計画を示せば、今後も融資を検討してもらえるのだろうか」

銀行から債務超過の解消を求められると、社長は早急に債務超過をなくさなければならないと考えるかもしれません。

しかし、銀行は多額の債務超過が短期間で一気に解消されるとは、必ずしも考えていません。

銀行が確認したいのは、債務超過の原因を把握し、本業の業績を改善することで、債務超過額を着実に減少させていく見通しがあるかという点です。

債務超過を解消する方法には増資もあります。しかし、増資によって貸借対照表が改善しても、本業の赤字体質が改善されなければ、再び債務超過になる可能性があります。

そのため、銀行は売上増強、利益率改善、コスト削減などの具体策と、それによって毎期どの程度の利益を確保できるのかを確認します。

この記事では、長年の法人営業・融資審査の経験を踏まえ、銀行から債務超過の解消を求められた場合に、社長が進めるべき改善手順と銀行への説明方法を解説します。

結論｜銀行は債務超過を一気に解消することより着実な改善を重視する

銀行から債務超過の解消を求められた場合、社長が取り組むべきことは次の5つです。

1. 現在の債務超過額と発生原因を正確に把握する
2. 売上増強・利益率改善・コスト削減の具体策を整理する
3. 改善策によって毎期いくら利益を確保できるか計算する
4. 債務超過額が毎期どのように減少するか計画を作る
5. 毎月の実績を確認し、銀行に改善状況を説明する

例えば、債務超過額が2,000万円ある会社が、翌期に2,000万円の利益を出して一気に解消する計画を立てても、これまでの業績から実現可能性が低ければ、銀行は慎重に受け止めます。

一方、1年目に400万円、2年目に600万円、3年目に700万円の利益を積み上げる計画であれば、それぞれの利益を確保できる根拠を検証できます。

重要なのは、債務超過の解消時期を早く見せることではありません。

銀行が納得できる改善策を実行し、債務超過が毎期着実に減少する見通しを示すことが重要です。

銀行が債務超過の解消を求める理由

債務超過とは純資産がマイナスの状態

債務超過とは、貸借対照表の負債が資産を上回り、純資産がマイナスになっている状態です。

例えば、次のような会社です。

この会社は、資産より負債が2,000万円多く、2,000万円の債務超過となっています。

債務超過の原因として多いのは、過去の赤字の累積です。

毎期の赤字によって利益剰余金が減少し、やがて純資産がマイナスになる場合があります。

銀行は会社の財務的な安全性を懸念する

銀行が債務超過を問題視する理由の一つは、会社の財務的な安全性が低下しているためです。

純資産がマイナスの会社は、過去の損失によって自己資本が失われている状態です。

さらに赤字が続けば、債務超過額が拡大する可能性があります。

銀行は今後の事業継続や借入金の返済能力を判断するため、債務超過の解消見通しを確認します。

債務超過だけで融資が必ず不可能になるわけではない

債務超過は銀行融資の審査において重要なマイナス要因です。

しかし、債務超過という理由だけで、すべての会社への融資が不可能になるわけではありません。

銀行は債務超過に至った原因、現在の業績、今後の改善見通し、資金繰り、借入金の返済能力などを総合的に確認します。

債務超過が続いていても、利益を確保できるようになり、債務超過額が減少している会社であれば、改善状況を評価する材料になります。

ただし、改善傾向があるだけで融資が承認されるわけではありません。

手順1｜債務超過額と発生原因を正確に把握する

最初に行うべきことは、現在の債務超過額と、なぜ債務超過になったのかを把握することです。

過去の赤字がどの程度累積しているか確認する

例えば、過去3年間の業績が次のような会社を考えます。

※説明用の仮定例です。実際の純資産額は期首の純資産や増資などの資本取引によっても変わります。

この場合、過去3年間の損失が債務超過の主な原因になっている可能性があります。

銀行には、いつから赤字が続いているのか、何が原因だったのかを説明できるようにしてください。

赤字の原因を売上・利益率・経費に分ける

債務超過の原因が赤字の累積であれば、その赤字の原因を分析する必要があります。

主な確認項目は次のとおりです。

• 売上高が減少していないか
• 売上総利益率が低下していないか
• 人件費や家賃などの固定費が増加していないか
• 採算の悪い取引や事業がないか
• 一時的な多額の損失が発生していないか

例えば、売上高が減少したことが主な原因であれば、どの取引先や商品で売上が減少したのかを確認します。

利益率の低下が原因であれば、原材料費や外注費の上昇、販売価格の低下などを確認します。

債務超過の解消計画を作る前に、赤字を発生させている原因を明確にすることが重要です。

手順2｜売上増強・利益率改善・コスト削減の具体策を決める

銀行が期待しているのは、単に「売上を増やします」「経費を削減します」という説明ではありません。

どのような方法で、いつから、どの程度の利益改善を実現するのかを説明することです。

改善策1｜売上増強

売上を増やす場合には、具体的な販売先や商品、受注見込みを整理します。

例えば、次のような取り組みです。

• 既存取引先A社への販売数量を増やす
• 新規取引先B社との取引を開始する
• 利益率の高い商品の販売を強化する
• 休眠顧客への営業を再開する

売上増加額だけでなく、売上総利益がどの程度増加するのかを計算する必要があります。

例えば、売上が年間2,000万円増加しても、売上総利益率が20％であれば、売上総利益の増加額は400万円です。

追加の人件費や販売経費が発生する場合には、その費用も差し引いて利益改善額を考えます。

改善策2｜利益率の改善

売上が増加しなくても、利益率を改善することで利益を増やせる場合があります。

例えば、年商2億円の会社が売上総利益率を25％から27％に改善できれば、売上高が変わらない場合の売上総利益は年間400万円増加します。

利益率改善の方法には、次のようなものがあります。

• 販売価格の改定
• 仕入価格の見直し
• 外注費の削減
• 不採算取引の条件見直し
• 製造工程の改善による原価低減

ただし、販売価格を上げれば必ず利益が増えるとは限りません。

値上げによって販売数量が減少する可能性もあるため、取引先との交渉状況や販売見通しを踏まえて計画を立てます。

改善策3｜コスト削減

固定費を削減することも、利益改善の重要な方法です。

例えば、次のような費用を確認します。

• 事務所や店舗の家賃
• 外注費
• 広告宣伝費
• 通信費やシステム利用料
• その他の管理経費

ただし、事業に必要な費用まで削減すると、売上減少や生産性低下につながる場合があります。

単に経費を減らすのではなく、事業への影響を確認しながら削減対象を決めることが重要です。

改善策は実現可能性を説明できるようにする

例えば、年間500万円の経費削減を計画する場合、銀行はその500万円の内訳を確認することがあります。

家賃の見直しで年間120万円、外注費の削減で年間200万円、その他の経費見直しで年間180万円というように、具体的な内訳がある方が説明しやすくなります。

さらに、すでに実施したものと、これから交渉するものを区別することが重要です。

銀行が評価するのは、見栄えの良い計画ではなく、実際に実行できる可能性の高い改善策です。

手順3｜改善策によって毎期いくら利益を確保できるか計算する

売上増強、利益率改善、コスト削減の具体策を整理したら、次に利益改善額を計算します。

ここでは、現在2,000万円の債務超過がある会社を例に考えます。

1年目の利益改善計画

この会社は前期の当期純利益が500万円の赤字でした。

今期は次の改善策を進める計画です。

※説明のための仮定例です。各施策の効果に重複がなく、その他の条件が変わらないものとしています。

前期の当期純利益が500万円の赤字で、利益改善効果が900万円ある場合、税金などを考慮した結果として当期純利益400万円を確保する計画を立てられるかを検討します。

実際には、営業利益の改善額と当期純利益の増加額は必ずしも一致しません。営業外損益、特別損益、税金などを反映した損益計画を作成してください。

また、計画上の利益改善が実現するまでに時間がかかる場合には、年間の改善効果をそのまま初年度の利益に反映しないよう注意が必要です。

2年目以降の改善計画

1年目に黒字化できたとしても、そこで改善が終わるわけではありません。

2年目以降も売上や利益率、経費の改善を続け、利益を積み上げる必要があります。

ただし、改善策による効果を毎年重複して計上しないことが重要です。

例えば、1年目に実施した年間200万円の固定費削減効果を、2年目にも新たな200万円の利益改善として二重に計上してはいけません。

2年目以降の計画では、1年目の改善後の業績を出発点として、新たな改善効果を積み上げていきます。

手順4｜債務超過額が毎期どのように減少するかを示す

銀行が確認したいのは、経営改善によって債務超過がどのように減少するかという見通しです。

ここでは、現在の債務超過額が2,000万円の会社が、4年間で解消を目指す例を紹介します。

債務超過2,000万円を4年間で解消する計画例

※増資、配当、その他の純資産変動がなく、各期の当期純利益が計画どおり実現するという仮定です。

この計画では、1年目の債務超過額は1,600万円、2年目は1,000万円、3年目は300万円まで減少します。

そして4年目に300万円の当期純利益を確保できれば、帳簿上の債務超過が解消する計算です。

ただし、実際の計画では、なぜ2年目に600万円、3年目に700万円の利益を確保できるのかを具体的に説明する必要があります。

債務超過の解消時期だけでなく、各期の利益計画に合理的な根拠があることが重要です。

銀行は毎期の改善状況を確認する

銀行は、4年後に債務超過が解消するという計画だけを見ているわけではありません。

1年目に計画した400万円の利益が確保できたか、2年目の改善策が予定どおり進んでいるかなどを確認します。

計画と実績に差が生じた場合には、その原因を分析し、必要に応じて改善策を見直すことが重要です。

増資によって債務超過を解消する方法もある

債務超過を解消する方法には、利益を積み上げる方法のほかに、増資によって純資産を増やす方法があります。

増資によって純資産を増やす

例えば、2,000万円の債務超過がある会社に、株主が2,000万円を現金出資した場合です。

新株発行による出資金が全額純資産に計上され、他の変動がなければ、純資産はマイナス2,000万円からゼロになります。

なお、会社法上の手続きや資本金・資本準備金への計上方法については、専門家への確認が必要です。

このように、増資によって帳簿上の債務超過を解消できる場合があります。

銀行は増資だけでなく本業の業績改善も確認する

増資によって債務超過が解消しても、その後も本業で赤字が続けば、再び債務超過になる可能性があります。

例えば、増資によって純資産がゼロになっても、その後に1,000万円の赤字が発生すれば、他の純資産変動がない限り再び1,000万円の債務超過となります。

そのため、銀行は増資による財務改善を評価する一方で、本業の収益力が改善しているかどうかも確認します。

銀行にとって望ましいのは、増資の有無にかかわらず、本業で利益を確保し、債務超過が再び拡大しない経営体質を作ることです。

役員借入金を資本に振り替える方法もある

社長などからの借入金がある会社では、一定の手続きを経て、その債権を現物出資する方法が検討されることもあります。

一般にDES（デット・エクイティ・スワップ）と呼ばれる方法です。

ただし、会社法上の手続きや債権の評価、税務上の取り扱いなど、確認すべき事項があります。

実施を検討する場合には、税理士や司法書士などの専門家に相談してください。

また、役員借入金を資本に振り替えても、それ自体が本業の利益を増やすわけではありません。

銀行融資・資金繰りのメール相談

手順5｜毎月の試算表で改善状況を確認し銀行に説明する

債務超過の解消計画を作成した後は、実際に改善が進んでいるかを確認することが重要です。

銀行に提出するためだけに計画を作成しても、実行されなければ意味がありません。

毎月の試算表で計画と実績を比較する

例えば、年間600万円の利益を計画している会社であれば、月別の利益計画を作成し、毎月の実績と比較します。

ただし、季節変動がある会社では、年間利益を単純に12等分するのではなく、月ごとの売上や費用の発生状況を踏まえて計画してください。

売上高、売上総利益、営業利益などについて、計画との差を確認します。

改善策の進捗も確認する

数字だけでなく、改善策が実際に進んでいるかも確認します。

例えば、販売価格の改定によって年間400万円の利益改善を計画している場合です。

どの取引先との交渉が完了したのか、いつから新価格が適用されるのか、実際に利益率が改善しているかを確認します。

経費削減についても、計画した削減が実行されているかを確認します。

銀行には改善の実績と今後の課題を説明する

銀行への説明では、計画どおりに進んでいる部分だけでなく、計画を下回っている部分についても説明することが重要です。

例えば、次のような説明です。

※説明のための仮定例です。

銀行は、計画との差が生じたことだけでなく、その原因を会社が把握し、適切に対応しているかも確認します。

債務超過の改善計画で銀行が慎重になる説明

「来期には一気に債務超過を解消します」

債務超過が大きい会社が、翌期に突然多額の利益を確保する計画を提出した場合、銀行はその根拠を確認します。

過去の業績や現在の受注状況から実現可能性が乏しければ、計画への信頼性が低下する可能性があります。

「売上を大幅に増やします」

売上増加を計画すること自体に問題はありません。

しかし、具体的な販売先や受注見込みがなく、単に売上を大幅に増やす計画では、銀行は実現可能性を判断できません。

売上増加の根拠となる資料や具体的な営業活動を説明することが重要です。

「経費を削減するので黒字になります」

経費削減による黒字化を計画する場合には、削減対象と金額、実施時期を示す必要があります。

また、削減によって売上や生産能力が低下しないかも確認する必要があります。

「増資するので問題ありません」

増資によって債務超過を解消できる場合があります。

しかし、銀行は増資後の業績も確認します。

本業の赤字が続く場合には、再び純資産が減少する可能性があるためです。

債務超過の改善と同時に資金繰りも確認する

債務超過の解消計画を作成する際には、利益計画だけでなく資金繰りも確認する必要があります。

利益が出ていても、借入金の元金返済や売掛金の増加によって資金繰りが苦しくなる場合があります。

利益の改善と現預金の増加は同じではない

例えば、当期純利益が500万円の黒字であっても、借入金の元金返済が年間1,000万円ある会社では、資金繰りが厳しくなる可能性があります。

また、売上増加によって売掛金や在庫が増える場合にも、現預金が減少することがあります。

そのため、損益計画と資金繰り表を併せて確認することが重要です。

改善期間中の資金不足を早めに把握する

債務超過の解消に数年かかる場合、その間も会社は仕入代金や人件費、借入金返済などを支払う必要があります。

資金繰り表を作成し、今後の入金予定と支払予定を整理してください。

資金不足が見込まれる場合には、早めに銀行に相談することが重要です。

銀行から資金繰り表を求められた場合の対応については、銀行から資金繰り表の提出を求められる会社の特徴と銀行の確認ポイントも参考にしてください。

債務超過の会社が毎月確認すべき6つの数字

社長は、債務超過の改善を進めるために、次の数字を毎月確認してください。

月次試算表による純資産の確認は、決算整理や税金計算などによって確定決算の数字と異なる場合があります。

また、銀行は決算書の帳簿上の純資産だけでなく、資産の実態や負債の状況を確認することがあります。

例えば、回収が難しい売掛金や処分価値の低い在庫が多額にある場合には、帳簿上の数字だけで判断できないことがあります。

改善計画どおりに進まない場合の対応

債務超過の解消計画を作成しても、計画どおりに改善が進まない場合があります。

その場合には、計画をそのまま放置せず、原因を分析することが重要です。

売上が計画を下回った場合

販売先別の受注状況や商談状況を確認します。

受注見込みが低下している場合には、売上計画を修正し、追加の営業活動や新規取引先の開拓を検討します。

利益率が改善しない場合

販売価格の改定状況、仕入価格、外注費などを確認します。

予定した利益率改善が難しい場合には、別の原価削減策や不採算取引の見直しを検討します。

経費削減が進まない場合

削減予定の経費について、実施が遅れている理由を確認します。

削減できない費用がある場合には、代替策を検討します。

資金繰りが悪化した場合

利益改善が進んでいても、現預金が減少している場合には、資金繰り表で原因を確認します。

借入金返済の負担が大きい場合には、借換えや返済条件の見直しなどを銀行に相談することも考えられます。

ただし、借換えや返済条件変更には銀行の審査・承諾が必要です。

返済が難しくなる見込みがある場合には、延滞する前に銀行へ相談してください。

債務超過の改善計画を銀行に説明する具体例

銀行から債務超過の解消を求められた場合には、次のような順番で説明すると分かりやすくなります。

1. 現在の債務超過額
2. 債務超過に至った原因
3. 現在の業績と資金繰り
4. 具体的な経営改善策
5. 改善策による利益増加額
6. 毎期の債務超過額の減少見通し
7. 計画の進捗管理と銀行への報告方法

銀行への説明例

※説明のための仮定例です。実際には自社の業績と具体的な改善策に基づいて説明してください。

銀行が確認したいのは、債務超過を早く解消するという意気込みだけではありません。

改善策の実現可能性と、毎期着実に改善していく見通しです。

債務超過の改善計画チェックリスト

銀行に債務超過の改善計画を説明する前に、次の8項目を確認してください。

チェックできなかった項目がある場合

チェックできなかった項目は、債務超過の改善計画を作成するうえで確認が必要な課題です。

債務超過の原因が分からない場合には、過去数年間の決算書と試算表を確認してください。

改善策が具体化できていない場合には、販売先別・商品別の売上や利益、経費の内訳などを整理します。

債務超過の解消時期が分からない場合には、今後の当期純利益の見通しを作成し、純資産の推移を計算してください。

資金繰りの見通しが立たない場合には、利益計画だけでなく、今後の入金予定と支払予定、借入金返済予定を整理することが重要です。

銀行から債務超過の解消を求められた場合のよくある質問

Q1．債務超過は1年以内に解消しなければなりませんか？

銀行が一律に1年以内の解消を求めるわけではありません。債務超過額や会社の業績、財務内容などによって異なります。重要なのは、実現可能性のある改善策によって債務超過額が着実に減少する見通しを示すことです。

Q2．債務超過を解消するには増資が必要ですか？

増資は債務超過を解消する方法の一つですが、必ず必要というわけではありません。本業で利益を確保し、その利益を積み上げることによって解消する方法もあります。

Q3．債務超過でも銀行から追加融資を受けられますか？

債務超過でも融資を受けられる可能性はあります。ただし、銀行は債務超過の原因、業績改善の見通し、資金使途、返済能力などを確認して判断します。

Q4．債務超過の解消計画は何年間で作ればよいですか？

銀行から期間の指定があれば、それに従ってください。指定がない場合には、債務超過額と実現可能な利益水準から解消に必要な期間を計算します。短期間での解消を無理に計画するより、根拠のある改善計画を作成することが重要です。

Q5．増資すれば銀行の評価は良くなりますか？

増資によって純資産が増加することは、財務面の改善材料になります。ただし、銀行は本業の収益力や資金繰り、借入金の返済能力も確認します。増資だけで融資が承認されるわけではありません。

Q6．改善計画が予定どおり進まない場合はどうすればよいですか？

計画と実績の差を確認し、その原因を分析してください。必要に応じて売上計画や経費削減策を見直し、銀行にも改善状況と今後の対応を説明することが重要です。

まとめ｜債務超過の解消は本業の利益を着実に積み上げることが基本

銀行から債務超過の解消を求められた場合、短期間で一気に解消する計画を作る必要があるとは限りません。

銀行が確認したいのは、債務超過の原因を把握し、具体的な改善策によって毎期利益を確保し、債務超過額を着実に減少させていく見通しです。

社長が進めるべき手順は次の5つです。

1. 債務超過額と発生原因を把握する
2. 売上増強・利益率改善・コスト削減の具体策を決める
3. 改善策による利益増加額を計算する
4. 毎期の債務超過額の減少見通しを示す
5. 毎月の実績を確認し、銀行に改善状況を説明する

増資によって債務超過を解消する方法もありますが、それだけで本業の収益力が改善するわけではありません。

銀行が重視するのは、根拠のない楽観的な計画ではなく、具体的な改善策によって利益を積み上げ、債務超過を着実に減少させていくことです。

改善計画を作成した後も、毎月の試算表と資金繰り表で実績を確認し、必要に応じて計画を修正しながら改善を続けてください。

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