資金繰り・資金調達

販管費を削減しても資金繰りが改善しない理由|銀行員が教える原因と対策

「人件費や広告宣伝費などの経費を削減したのに、資金繰りが一向に楽になりません」

「毎月の経費を減らしているのに、月末になると支払い資金が不足します」

「銀行から経費削減を勧められて実行しましたが、借入金の返済が苦しい状況は変わりません」

中小企業の社長から、このような相談を受けることがあります。

資金繰りを改善するために、販売費及び一般管理費(以下、販管費)を削減することは有効な対策です。

販管費を削減すれば、一般的には利益の改善につながり、現金支出を伴う経費であれば資金流出を抑える効果も期待できます。

しかし、販管費を削減したからといって、必ずしも会社全体の資金繰りが改善するわけではありません。

なぜなら、会社の資金繰りは販管費だけで決まるものではないからです。

売上代金の入金、仕入代金の支払い、税金の納付、設備投資、銀行借入金の返済など、さまざまな資金の出入りによって決まります。

例えば、毎月100万円の販管費を削減しても、売掛金の入金が300万円遅れれば、その月の資金繰りはかえって悪化する可能性があります。

この記事では、販管費を削減しても資金繰りが改善しない理由と、社長が確認すべき数字、銀行への相談方法について、融資審査の実務に基づいて解説します。

結論|資金繰りは販管費だけでなく収入と支出の全体で決まる

販管費を削減しても資金繰りが改善しない最大の理由は、販管費以外の資金収支が悪化し、削減による改善効果が相殺されているためです。

例えば、次のような状況が考えられます。

  • 販管費を削減した一方で、売掛金の回収が遅れている
  • 仕入価格が上昇し、仕入代金の支払いが増えている
  • 売上高が減少し、売上代金の入金額が減っている
  • 銀行借入金の元金返済が大きく、毎月多額の資金が流出している
  • 税金の納付や設備投資など、一時的に大きな支払いが発生している

こうした状況では、販管費を削減しても会社全体の資金繰りが改善しないことがあります。

したがって、資金繰りを改善するためには、販管費の削減額だけを見るのではなく、会社全体の入金と出金を確認する必要があります。

販管費を削減すると資金繰りはどのように改善するのか

販管費とは、会社が営業活動を行うために必要となる経費のうち、販売費及び一般管理費に区分されるものです。

代表的なものには、次のような経費があります。

  • 営業部門や管理部門の人件費
  • 事務所の家賃
  • 広告宣伝費
  • 通信費
  • 旅費交通費
  • 事務用品費
  • 各種業務委託費

これらの経費を削減することは、会社の利益改善につながります。

例えば、毎月の広告宣伝費を50万円削減し、業務委託費を30万円削減した場合、合計80万円の経費削減になります。

年間では960万円の経費削減です。

売上高やその他の費用が変わらなければ、営業利益は年間960万円改善する計算です。

また、これらの経費が毎月現金で支払われていた場合、支払いが減ることで資金繰りにも改善効果が生まれます。

ただし、削減した経費の支払時期によっては、すぐに資金繰りへ反映されない場合があります。

さらに、減価償却費など現金支出を伴わない費用を減らしても、その削減自体によって当月の現金支出が減るわけではありません。

販管費削減の効果を資金繰りで確認する場合には、会計上の費用削減額ではなく、実際に現金支出がどれだけ減ったかを見ることが重要です。

販管費を削減しても資金繰りが改善しない5つの原因

1. 売掛金の入金が遅れている

販管費を削減しても資金繰りが改善しない原因として、売掛金の入金遅れがあります。

例えば、毎月100万円の販管費を削減した会社があるとします。

一方で、取引先から入金される予定だった売掛金300万円が翌月にずれ込んだ場合、その月の資金収支はどうなるでしょうか。

販管費の削減によって100万円の支出が減少しても、売上代金の入金が300万円減少するため、差し引き200万円の資金収支悪化となります。

このように、売掛金の入金遅れが販管費削減の効果を上回れば、資金繰りは改善しません。

特に、売掛金の回収期間が長い会社や、特定の取引先への売上依存度が高い会社では注意が必要です。

2. 仕入価格や原材料費が上昇している

仕入価格や原材料費の上昇も、販管費削減の効果を相殺する原因になります。

例えば、毎月80万円の販管費を削減しても、仕入価格の上昇によって毎月120万円の仕入代金支払いが増えた場合、差し引き40万円の資金流出増加となります。

仕入価格の上昇分を販売価格に十分転嫁できていなければ、粗利益率の低下にもつながります。

この場合、会社の利益と資金繰りの両方が悪化する可能性があります。

仕入価格が上昇している会社では、販管費削減と併せて、仕入条件の見直しや販売価格への転嫁を検討する必要があります。

3. 売上高が減少して入金額が減っている

売上高が減少している会社では、販管費を削減しても資金繰りが改善しないことがあります。

例えば、毎月100万円の販管費を削減しても、売上減少によって売上代金の入金が毎月200万円減少すれば、その他の条件が同じ場合、資金繰りは悪化します。

ただし、売上高が減少すれば仕入代金などの支出も減少する場合があるため、売上入金の減少額だけで資金繰りへの影響を判断することはできません。

売上減少による入金額の変化と、それに伴う仕入代金などの支出の変化を合わせて確認する必要があります。

4. 銀行借入金の元金返済が大きい

販管費を削減して利益が改善しても、銀行借入金の元金返済が重い場合には、資金繰りが改善しないことがあります。

例えば、販管費の削減によって毎月100万円の現金支出が減少しても、銀行借入金の元金返済が毎月300万円あれば、返済による資金流出は続きます。

もちろん、販管費を削減する前よりも資金繰りは100万円改善しています。

しかし、削減後も資金収支がマイナスであれば、現預金残高は減少していきます。

ここで重要なのは、銀行借入金の元金返済は損益計算書の費用にはならないという点です。

そのため、営業利益が改善していても、元金返済によって現金が減少する場合があります。

銀行借入金の返済負担が大きい会社では、販管費削減による利益改善だけでなく、年間元金返済額と返済原資を比較する必要があります。

5. 税金や設備投資などの支払いが発生している

税金の納付や設備投資などによって、一時的に大きな資金流出が発生することもあります。

例えば、毎月50万円の販管費を削減していても、消費税の納付や設備代金の支払いが重なれば、その月の現預金残高が減少する場合があります。

こうした支出は毎月発生するとは限りません。

そのため、毎月の経費だけでなく、数か月先までの支払予定を確認することが重要です。

具体例|毎月100万円の販管費を削減しても資金繰りが悪化する会社

ここで、販管費を削減しても資金繰りが改善しない会社の具体例を紹介します。

ある中小企業では、資金繰りを改善するために広告宣伝費や業務委託費などを見直し、毎月100万円の販管費を削減しました。

しかし、その後も月末の現預金残高が減少しています。

その原因を確認すると、売掛金の入金遅れと仕入代金の増加が発生していました。

項目 削減前の月 削減後の月
売上代金の入金 2,000万円 1,700万円
仕入代金の支払い 1,100万円 1,250万円
現金支出を伴う販管費 500万円 400万円
借入金元金返済 300万円 300万円
月間資金収支 +100万円 ▲250万円

※数値は説明用の架空の事例です。表に記載した項目以外の入出金はないものとして計算しています。

この会社では、販管費の支払いを毎月100万円削減しています。

しかし、売上代金の入金が300万円減少し、仕入代金の支払いが150万円増加しています。

その結果、販管費削減による100万円の改善効果を上回る450万円の資金収支悪化が発生しています。

差し引き350万円の悪化となり、月間資金収支は100万円のプラスから250万円のマイナスに転じています。

この会社の資金繰りを改善するためには、販管費の削減だけでなく、売掛金の回収状況と仕入代金の支払いを見直す必要があります。

銀行は販管費削減だけでなく会社全体の資金繰りを見る

銀行が融資審査を行う際には、会社の利益状況だけでなく、資金繰りの状況も確認します。

特に、資金繰りが厳しい会社から追加融資の申し込みを受けた場合には、なぜ資金が不足しているのかを確認することが重要になります。

例えば、社長が「販管費を年間1,200万円削減しました」と説明した場合、銀行はその改善努力を評価する材料の一つとして確認します。

しかし、それだけで資金繰りが改善したと判断するわけではありません。

銀行は次のような点も確認します。

  • 売上代金の入金状況はどうなっているか
  • 売掛金の回収が遅れていないか
  • 仕入代金や外注費の支払いが増えていないか
  • 銀行借入金の元金返済額はいくらか
  • 今後の税金納付や設備投資などの支払予定はあるか
  • 販管費削減後の月間資金収支は改善しているか

つまり、銀行は販管費削減という個別の対策だけでなく、会社全体の資金繰りがどのように変化しているかを確認するのです。

販管費削減の効果を銀行に説明する際には、削減額と併せて資金繰り表を提示することが有効です。

銀行融資・資金繰りのメール相談

「経費を削減したのに資金繰りが改善しません」

「売掛金の入金遅れや仕入代金の増加によって資金が不足しています」

「銀行借入金の返済負担が重く、今後の資金繰りが心配です」

このような場合には、販管費の削減額だけでなく、会社全体の入金・支払い・借入金返済を整理する必要があります。

銀行融資・資金繰り・財務改善に関するお悩みについて、メールでご相談いただけます。

※ご相談はメールでの対応となります。融資の実行や審査結果を保証するものではありません。

販管費削減の効果を確認するために資金繰り表を作成する

販管費を削減しても資金繰りが改善しない場合には、資金繰り表を作成して原因を確認することが重要です。

資金繰り表では、一定期間の資金の入金と出金を整理します。

例えば、毎月の資金繰り表では次の項目を確認します。

区分 主な確認項目
前月繰越現預金 月初時点の資金残高
営業収入 現金売上・売掛金回収など
営業支出 仕入代金・外注費・人件費・その他経費など
その他の収支 税金・設備投資などの支払い
財務収支 借入金の入金・元金返済など
翌月繰越現預金 月末時点の資金残高

資金繰り表を作成する際には、販管費削減前と削減後の実績を比較してください。

例えば、販管費を毎月100万円削減したのであれば、実際の支払額が100万円減っているかを確認します。

そのうえで、売上入金や仕入代金の支払い、借入金返済などにどのような変化があったかを確認します。

これによって、販管費削減の効果がどの資金繰り要因によって相殺されているのかを把握できます。

資金繰りを改善するために社長が取り組みたい5つの対策

1. 売掛金の回収予定を確認する

まず、売掛金の回収予定を確認してください。

売上高が計上されていても、売掛金が回収されなければ現金は増えません。

取引先別に回収予定日と回収予定額を整理し、入金遅れが発生していないかを確認します。

入金遅れが発生している場合には、取引先に状況を確認し、回収見通しを把握することが重要です。

2. 仕入代金や外注費の支払いを確認する

仕入価格や外注費が上昇している場合には、その増加額を把握する必要があります。

販管費を削減しても、仕入代金の支払いがそれ以上に増えていれば、資金繰りの改善効果が相殺される可能性があります。

仕入先との価格交渉や発注方法の見直しなどを検討してください。

ただし、仕入先への支払いを一方的に遅らせることは、信用関係の悪化や取引継続への影響につながるため注意が必要です。

3. 借入金の年間返済額を把握する

銀行借入金の元金返済は、会社の資金繰りに大きな影響を与えます。

毎月の返済額だけでなく、年間の元金返済額を確認してください。

そのうえで、会社が生み出す返済原資と比較することが重要です。

返済原資に対して元金返済額が大きい場合には、販管費を削減しても資金繰りが厳しい状況が続くことがあります。

今後の返済に支障が生じる可能性がある場合には、早めに銀行へ相談することが重要です。

4. 税金や設備投資などの支払予定を把握する

資金繰りを管理する際には、毎月発生する支払いだけでなく、税金の納付や設備投資などの支払予定も確認する必要があります。

特に、消費税や法人税などの納付時期には、多額の資金が必要になる場合があります。

数か月先までの支払予定を資金繰り表に反映し、資金不足が発生しないかを確認してください。

5. 月間資金収支と現預金残高を継続して確認する

販管費削減の効果を確認する際には、月間資金収支と現預金残高を確認することが重要です。

月間資金収支がマイナスであれば、借入金による調達などがない限り、現預金残高は減少します。

販管費を削減した後も月間資金収支がマイナスであれば、ほかの入金・支払い項目を見直す必要があります。

資金繰りの改善は、経費をどれだけ削減したかではなく、会社全体の資金収支と現預金残高がどう変化したかで確認することが重要です。

銀行に資金繰り改善の状況を説明する方法

銀行から資金繰りの改善状況を質問された場合には、販管費の削減額だけを説明するのでは不十分です。

銀行は、会社全体の資金繰りが改善しているかどうかを確認します。

例えば、次のような説明が考えられます。

銀行への説明例(架空の会社)

「当社では、広告宣伝費や業務委託費などを見直し、毎月100万円の現金支出を削減しました」

「しかし、主要取引先からの売掛金の入金が遅れたことと、仕入価格の上昇によって、会社全体の資金繰りは改善していません」

「現在、取引先別の売掛金回収予定を確認するとともに、仕入価格の上昇分について販売価格への転嫁を検討しています」

「今後の売上入金、仕入代金の支払い、借入金返済を反映した資金繰り表を作成し、毎月の資金収支を確認していきます」

このように説明することで、銀行は資金繰りが改善しない原因と、会社が取り組んでいる対策を確認できます。

資金繰り表には、今後の入金予定と支払予定をできるだけ具体的に反映してください。

資金不足が見込まれる場合には、その金額と時期、改善策を整理したうえで銀行に相談することが重要です。

自社の状況を確認してみましょう|8項目チェックリスト

販管費を削減しても資金繰りが改善しない場合には、次の項目を確認してください。

資金繰り改善チェックリスト

チェック数:0 / 8

チェックできなかった項目がある場合には、その項目から整理してください。

例えば、売掛金の回収予定を把握していない場合には、取引先別の入金予定表を作成します。

借入金の年間返済額を把握していない場合には、借入金一覧表を作成して返済予定を整理します。

資金繰り表を作成していない場合には、まずは今後3か月程度の入金予定と支払予定を整理することから始めてください。

なお、このチェックリストは資金繰り管理の確認用であり、チェック数によって銀行の融資審査結果が決まるものではありません。

販管費を削減しても資金繰りが改善しない場合の銀行相談

販管費を削減しても資金繰りが改善せず、今後の支払いに支障が生じる可能性がある場合には、早めに銀行へ相談することが重要です。

銀行への相談では、次の資料を準備すると状況を説明しやすくなります。

  • 直近の試算表
  • 今後3か月から6か月程度の資金繰り表
  • 売掛金の回収予定表
  • 仕入代金などの支払予定表
  • 借入金一覧表と返済予定表
  • 販管費削減の実績と今後の改善計画

銀行は、会社がどのような対策を実行し、今後の資金繰りがどのように変化するのかを確認します。

販管費削減だけでは資金不足を解消できない場合には、売掛金の回収促進や仕入条件の見直しなど、ほかの改善策も検討する必要があります。

借入金返済の負担が大きく、返済継続が難しくなる可能性がある場合には、返済条件の変更を含めた相談が必要になることもあります。

ただし、追加融資や返済条件の変更は銀行の審査・判断によるため、必ず実現するものではありません。

よくある質問

Q. 販管費を削減すれば必ず資金繰りは改善しますか?

現金支出を伴う販管費を削減すれば、その分の資金流出を抑える効果があります。

しかし、売掛金の入金遅れや仕入代金の増加など、ほかの資金繰り要因によって削減効果が相殺される場合があります。

Q. 利益が改善しているのに現預金が減るのはなぜですか?

利益と現金の増減は一致しないためです。

売掛金が増加していたり、借入金の元金返済や設備投資などの支払いが発生していたりすると、利益が改善していても現預金が減少する場合があります。

Q. 資金繰り改善では販管費と仕入代金のどちらを優先すべきですか?

会社の状況によって異なります。

販管費の負担が大きい会社では販管費削減が有効ですが、仕入価格の上昇や仕入代金の支払いが資金繰り悪化の主因であれば、そちらへの対応が重要になります。

資金繰り表で原因を確認し、改善効果の大きい項目から取り組むことが基本です。

Q. 販管費を削減しても資金不足が続く場合、銀行に相談できますか?

相談することは可能です。

その際には、販管費削減の実績だけでなく、資金不足が続いている原因、今後の資金繰り見通し、改善策などを整理することが重要です。

まとめ|販管費削減の効果は会社全体の資金収支で確認する

販管費を削減することは、会社の利益改善と資金繰り改善に寄与する有効な対策です。

しかし、資金繰りは販管費だけで決まるものではありません。

売上代金の入金、仕入代金の支払い、銀行借入金の返済、税金の納付、設備投資など、会社全体の資金の出入りによって決まります。

そのため、販管費を削減しても、売掛金の入金遅れや仕入代金の増加などによって削減効果が相殺され、資金繰りが改善しない場合があります。

重要なのは、販管費の削減額だけを見るのではなく、資金繰り表を使って会社全体の入金と出金を確認することです。

販管費削減は資金繰り改善の一つの手段です。会社全体の資金収支を把握し、資金繰り悪化の原因に応じた対策を実行することが重要です。

毎月の資金繰り表を確認し、改善が進まない場合には、資金不足が深刻になる前に銀行へ相談することをおすすめします。

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