売上減少が続く会社の資金繰り立て直し手順｜コスト削減・銀行融資・リスケの判断方法

「売上が毎月減少しており、会社の預金残高も減り続けている」

「経費を削減しているつもりだが、資金繰りが改善しない」

「銀行から融資を受けて資金繰りを立て直したいが、売上が減少しているため審査が心配」

「新規融資が難しい場合、借入金の返済を減らしてもらうべきだろうか」

売上減少が続いている会社の社長は、このような悩みを抱えているのではないでしょうか。

売上が減少し続けているということは、一般的には会社に入ってくる資金も減少する方向にあるということです。

売上代金の回収が減少しているにもかかわらず、仕入代金や人件費、家賃などの支払いが従来と変わらなければ、資金繰りは次第に苦しくなります。

このような状況で、銀行から新たな融資を受けて資金繰りを立て直すことは、有力な方法の一つです。

しかし、売上減少が続いている会社に対して、銀行が新規融資を行うハードルは高くなります。

銀行は、融資によって一時的に資金不足を解消できたとしても、その後の売上減少が続けば再び資金不足になり、融資を返済できなくなるのではないかと懸念するためです。

そのため、銀行融資を申し込む場合には、今後の具体的な経営改善見通しを示して銀行の理解を得る必要があります。

また、新規融資が難しい場合には、既存借入金の返済条件を変更するリスケによって、毎月の返済負担を軽減することも検討しなければなりません。

売上減少が続く会社の資金繰り立て直しは、まずコスト削減によって支出を抑制し、銀行融資による資金繰り支援を検討し、新規融資が難しい場合にはリスケによる返済負担の軽減を検討することが基本です。

この記事では、売上減少が続く会社の社長が、どのような順番で資金繰りを立て直すべきかを、銀行融資の実務視点から解説します。

結論｜売上減少が続く会社の資金繰り立て直しは3段階で考える

売上減少が続いている会社では、資金繰りを立て直すために次の3段階で対策を検討します。

なお、資金不足が差し迫っている場合には、コスト削減の完了や新規融資の審査結果を待ってからリスケを検討するのでは間に合わないことがあります。

その場合には、コスト削減と並行して銀行へ相談し、新規融資と返済条件変更の両方を早い段階から検討する必要があります。

売上減少が続くと資金繰りが悪化する理由

売上減少は資金流入の減少につながる

会社の資金繰りは、資金の流入と流出によって決まります。

売上代金の回収は、通常、会社にとって最も重要な資金流入の一つです。

売上減少が続けば、回収条件などによる時間差はあるものの、売上代金の入金額も減少していくことになります。

例えば、毎月の売上代金回収額が1,000万円だった会社で、回収額が900万円、800万円、700万円と減少していく場合を考えます。

一方、仕入代金や人件費、家賃などの支払いが毎月900万円のままであれば、資金繰りは次のようになります。

※数字は説明用の架空の例です。借入金返済や設備投資などは含めていません。

この会社では、売上代金の回収額が減少している一方で、支出が減少していません。

そのため、資金不足が毎月拡大しています。

この状態が続けば、手元の預金を取り崩して支払いを続けることになります。

預金残高が減少し続ければ、いずれ支払いに必要な資金が不足する可能性があります。

売上減少に合わせて支出を減らさなければ資金不足が続く

売上が減少している場合には、売上減少に合わせて支出を抑制する必要があります。

特に、売上の減少が一時的ではなく、今後も続く見込みであれば、従来の売上規模を前提とした経費水準を維持することは難しくなります。

そのため、現在の売上規模に見合ったコスト構造へ見直すことが重要です。

銀行融資だけでは根本的な改善にならない

資金繰りが苦しくなった場合、銀行から融資を受ければ一時的に預金残高を増やすことができます。

しかし、売上減少によって毎月の資金流出が続いている場合には、融資で調達した資金も減少していきます。

例えば、毎月200万円の資金不足が続いている会社が1,000万円の融資を受けた場合、他の条件が変わらなければ約5か月で融資資金を使い切る計算になります。

さらに、融資には返済負担も発生します。

銀行融資は資金繰りを立て直すための有力な手段ですが、売上減少に対応した支出削減や経営改善を伴わなければ、根本的な解決にはなりません。

第1段階｜まずコスト削減によって支出を抑制する

売上減少が続く会社ではコスト削減が不可欠

売上減少が続いている会社では、まずコスト削減によって支出を抑制する必要があります。

売上代金の回収額が減少しているにもかかわらず、支出が従来と変わらなければ、資金不足が続くためです。

そのため、社長は会社の経費を一つずつ確認し、削減できるものがないか検討する必要があります。

最初に見直すべき経費

例えば、次のような経費が見直しの対象になります。

• 広告宣伝費
• 外注費
• 販売促進費
• 出張旅費
• 通信費
• 事務用品費
• 賃借料
• 各種サービスの利用料
• その他の固定費

ただし、すべての経費を一律に削減すればよいわけではありません。

例えば、売上回復に必要な営業活動や、品質を維持するために必要な支出まで削減すると、売上減少がさらに進む可能性があります。

そのため、経費削減による資金繰り改善効果と、事業活動への影響を比較する必要があります。

コスト削減額を具体的に計算する

例えば、次のような経費削減を実施した場合を考えます。

※数字は説明用の架空の例です。

この場合、毎月60万円の支出を削減できる計算になります。

年間では720万円の支出削減につながります。

ただし、実際に支出が減る時期は契約条件などによって異なります。

そのため、削減予定額だけでなく、いつから現金支出が減少するのかを確認する必要があります。

状況によっては人件費の見直しも必要になる

売上減少が長期化している会社では、一般経費の削減だけでは資金繰りが改善しない場合があります。

そのような場合には、人件費についても見直しを検討する必要が出てきます。

人件費は、多くの会社で大きな固定費となっています。

売上規模が大幅に縮小しているにもかかわらず、従来と同じ人員配置や人件費水準を維持している場合には、経営上の負担が大きくなることがあります。

ただし、人件費の削減は従業員の生活や会社の事業継続に大きな影響を与えます。

そのため、まずは役員報酬、採用計画、残業時間、人員配置、業務の効率化など、実行可能な対策から検討することが重要です。

賃金の引下げや人員削減などを検討する場合には、労働契約や労働関係法令に従う必要があるため、社会保険労務士や弁護士などの専門家へ相談してください。

売上減少が続く会社では、現在の売上規模に見合ったコスト構造へ見直すことが必要です。

コスト削減によって資金繰りがどこまで改善するか確認する

経費削減後の資金繰り表を作成する

コスト削減を検討したら、その効果を資金繰り表に反映してください。

例えば、毎月200万円の資金不足が発生している会社で、毎月100万円の支出削減を実施できた場合を考えます。

この場合、他の条件が変わらなければ、毎月の資金不足は100万円に縮小します。

しかし、資金不足が完全に解消したわけではありません。

そのため、今後も資金不足が続く場合には、銀行融資などによる資金繰り支援を検討する必要があります。

売上減少がさらに進む場合も予測する

売上減少が続いている会社では、現在の売上高が今後も維持されるとは限りません。

そのため、売上がさらに減少した場合の資金繰りも確認してください。

例えば、今後の売上高が現在より10％減少した場合や、20％減少した場合の資金繰りを試算します。

そのうえで、どの程度のコスト削減が必要になるのかを確認します。

重要なのは、売上が回復することだけを前提にして資金繰りを考えないことです。

第2段階｜銀行融資によって資金繰り支援を受ける

銀行融資は資金繰り立て直しの有力な方法

コスト削減を実施しても資金不足が続く場合には、銀行融資によって資金を確保することが考えられます。

銀行融資を受けることができれば、手元資金を確保し、経営改善を進めるための時間を得ることができます。

しかし、売上減少が続いている会社に対して、銀行が融資を行うハードルは高くなります。

銀行は、売上減少が今後も続くのではないか、融資した資金が資金不足の補填に使われ、返済できなくなるのではないかと懸念するためです。

銀行が確認するのは今後の返済可能性

銀行は、融資先の過去の業績だけでなく、今後の業績見通しも確認します。

特に売上減少が続いている会社では、次の事項が重要になります。

• 売上減少が続いている原因
• 今後も売上減少が続く可能性
• コスト削減の具体的な内容
• コスト削減による収支改善額
• 今後の売上見通し
• 融資によって確保する資金の使い道
• 融資後の資金繰り見通し
• 借入金の返済原資

銀行は、融資を実行することで会社の資金繰りが改善し、将来的に返済できる見通しがあるかを確認します。

「融資を受ければ何とかなる」という説明では不十分

例えば、社長が銀行に対して次のように説明した場合を考えます。

「売上が減少して資金繰りが苦しいので、1,000万円の融資をお願いします」

この説明だけでは、銀行は融資後の資金繰りがどう改善するのか判断できません。

また、売上減少が続いている場合には、融資資金を使い切った後に再び資金不足になる可能性があります。

そのため、銀行に融資を申し込む場合には、具体的な経営改善見通しを示す必要があります。

銀行に示す経営改善見通しの作り方

1. 売上減少の原因を明確にする

まず、売上が減少している原因を整理します。

例えば、主要取引先からの受注減少、販売数量の減少、販売単価の低下、競合他社との競争激化などが考えられます。

原因によって必要な改善策は異なります。

そのため、売上減少の原因を具体的に説明することが重要です。

2. コスト削減の内容と効果を数字で示す

次に、実施するコスト削減の内容と効果を整理します。

例えば、広告宣伝費を月20万円削減、外注費を月30万円削減、その他経費を月10万円削減する場合です。

この場合、毎月60万円の支出削減が見込まれます。

銀行には、削減予定額だけでなく、いつから削減効果が発生するのかも説明してください。

3. 今後の売上見通しを現実的に立てる

売上減少が続いている会社では、今後の売上見通しを楽観的に立てることは避ける必要があります。

例えば、売上が毎月減少しているにもかかわらず、具体的な根拠がないまま来月から売上が回復すると予測しても、銀行の理解を得ることは難しくなります。

そのため、受注状況や取引先の動向などを踏まえ、現実的な売上見通しを立ててください。

4. 融資後の資金繰りを確認する

コスト削減と売上見通しを反映した資金繰り表を作成します。

そのうえで、銀行融資を受けた場合に、いつまで資金繰りを維持できるかを確認します。

また、融資後に毎月の資金不足が縮小し、将来的に借入金を返済できる見通しがあるかを確認する必要があります。

5. 改善が予定どおり進まない場合の対応も考える

経営改善計画は、必ず予定どおりに進むとは限りません。

そのため、売上が計画を下回った場合に、追加でどのような支出削減を行うのかも検討しておくことが重要です。

銀行に対しては、売上回復の期待だけでなく、改善が進まない場合の対応まで説明できることが望まれます。

銀行融資を受けても資金繰りが改善しない会社の特徴

コスト削減を実施していない

売上減少が続いているにもかかわらず、従来と同じ経費水準を維持している場合には、銀行融資を受けても資金不足が続く可能性があります。

そのため、融資による資金調達とコスト削減を組み合わせることが重要です。

売上回復の見通しが楽観的

売上が回復することだけを前提にしている場合には、予測が外れたときに資金繰りが悪化する可能性があります。

そのため、売上がさらに減少した場合の資金繰りも確認する必要があります。

融資資金の使い道が明確でない

融資資金をどの支払いに使用するのかが不明確な場合には、必要な融資額を判断できません。

また、融資後の資金繰り改善効果も確認できません。

そのため、銀行融資を申し込む際には、資金使途と必要額を具体的に整理してください。

第3段階｜新規融資が難しい場合にはリスケを検討する

リスケとは借入金の返済条件を変更すること

リスケとは、銀行などの金融機関と協議し、既存借入金の返済条件を変更することです。

例えば、毎月の元金返済額を一定期間減額することや、元金返済を一時的に猶予してもらうことなどが考えられます。

リスケが認められれば、毎月の借入金返済による資金流出を抑えることができます。

ただし、元金返済の減額や猶予は、借入金の返済義務がなくなることを意味するものではありません。

また、利息の支払いは原則として継続する場合が多く、条件変更の内容は金融機関との協議によって決まります。

新規融資が難しい場合の資金繰り改善手段

売上減少が続いている会社では、銀行からの新規融資が難しい場合があります。

その場合、既存借入金の返済を従来どおり続けると、資金不足がさらに拡大する可能性があります。

そのため、リスケによって毎月の返済負担を軽減することを検討する必要があります。

リスケによる資金繰り改善額の例

例えば、次のような会社を考えます。

• 毎月の借入金元金返済額：150万円
• リスケ後の毎月の元金返済額：30万円

この場合、毎月の元金返済額は120万円減少します。

つまり、他の条件が変わらなければ、毎月120万円の資金流出を抑えることができます。

年間では1,440万円の元金返済支出を抑える計算になります。

ただし、これは返済支出を減らす効果であり、営業活動による収支が改善したことを意味するわけではありません。

リスケによって返済負担を軽減している間に、コスト削減や売上改善を進め、会社の資金繰りを立て直すことが重要です。

リスケには注意点もある

リスケは資金繰りを改善するための有力な方法ですが、注意点もあります。

一般に、リスケ中は銀行から新規融資を受けることが難しくなる傾向があります。

また、元金返済を減額した場合には、その分だけ借入金残高の減少が遅くなります。

返済期間の延長などによって、将来の返済負担や総支払利息に影響する場合もあります。

そのため、リスケを検討する際には、当面の資金繰り改善効果だけでなく、今後の経営改善計画や借入金返済計画も確認する必要があります。

銀行融資とリスケはどちらを先に検討すべきか

基本はコスト削減と銀行融資の検討

売上減少が続いている会社では、まずコスト削減によって支出を抑制します。

そのうえで、具体的な経営改善見通しを立て、銀行融資による資金繰り支援を検討します。

銀行融資を受けることができ、融資後の資金繰りと返済見通しに問題がなければ、リスケを行わずに経営改善を進めることが可能な場合があります。

新規融資が難しい場合にはリスケを検討する

一方、銀行からの新規融資が難しく、既存借入金の返済を続けることで資金不足が拡大する場合には、リスケを検討する必要があります。

ただし、リスケは銀行の承認が必要であり、希望どおりの条件変更が認められるとは限りません。

そのため、銀行へ早めに相談することが重要です。

資金不足が差し迫っている場合には並行して相談する

資金不足が差し迫っている場合には、新規融資の審査結果が出るまでリスケの検討を待つことは危険です。

融資審査には時間がかかる場合があり、結果として融資が受けられない可能性もあります。

そのため、資金不足が迫っている場合には、コスト削減を進めながら、銀行に対して新規融資と返済条件変更の両方について早期に相談することが重要です。

具体例｜売上減少が続く会社が資金繰りを立て直すまで

事例｜月商が1,500万円から1,000万円に減少した製造業

製造業を営むA社では、主要取引先からの受注減少によって売上が減少していました。

以前は月商1,500万円程度でしたが、現在は月商1,000万円程度まで減少しています。

一方、人件費や工場の維持費などの固定費は、以前と大きく変わっていませんでした。

その結果、毎月の資金繰りが苦しくなり、預金残高が減少していました。

※以下は説明用の架空の事例です。

第1段階｜毎月100万円の支出削減を実施

A社では、まず経費の内容を確認しました。

その結果、外注費やその他経費の見直しなどによって、毎月100万円の支出削減を実施する計画を立てました。

また、受注減少に合わせて人員配置や残業時間を見直しました。

これにより、毎月の資金不足を縮小することを目指しました。

第2段階｜銀行へ資金繰り支援を相談

コスト削減後も当面の資金不足が残るため、A社は銀行へ融資を相談しました。

銀行には、売上減少の原因、実施するコスト削減、今後の受注見通し、資金繰り表を提出しました。

しかし、銀行は売上減少が続いていることや、今後の受注回復が不透明であることを懸念しました。

そのため、新規融資については慎重な判断となりました。

第3段階｜リスケによる返済負担の軽減を検討

A社では、新規融資が難しい場合に備え、既存借入金の返済条件変更も検討しました。

毎月の元金返済額150万円を30万円に減額できれば、毎月120万円の資金流出を抑えることができます。

ただし、リスケが認められるかどうかは銀行との協議によります。

A社は、コスト削減による改善額と、リスケによる返済負担軽減額を資金繰り表に反映し、今後の資金繰りを確認しました。

改善効果を数字で確認する

例えば、対策前の毎月の資金不足が250万円であった場合、次のようになります。

※すべての対策が計画どおり実現し、他の条件が変わらない場合の試算です。

この場合、毎月250万円だった資金不足を30万円まで縮小できる計算になります。

ただし、資金不足は完全には解消していません。

そのため、さらにコスト削減や売上改善を進め、毎月の資金収支を黒字にする必要があります。

このように、売上減少が続く会社では、コスト削減、銀行融資、リスケの効果を具体的な数字で確認しながら、資金繰りの立て直しを進めることが重要です。

銀行融資・資金繰りのメール相談

社長が毎月確認すべき5つの数字

1. 月別売上高と前年同月比

毎月の売上高を確認し、前年同月や前月と比較します。

売上減少が続いている場合には、減少幅が拡大していないかを確認してください。

また、売上減少の原因が販売数量の減少なのか、販売単価の低下なのかを把握することも重要です。

2. 毎月の固定費

人件費、家賃、その他の固定費を確認します。

売上減少に合わせて固定費が減少しているかを確認してください。

コスト削減を実施した場合には、計画どおりに支出が減少しているかを確認します。

3. 営業活動による資金収支

売上代金の回収額から、仕入代金や人件費、その他経費などの支払いを差し引いた資金収支を確認します。

営業活動による資金収支がマイナスであれば、事業活動によって資金が減少している状態です。

そのため、コスト削減や売上改善によって、営業活動による資金収支を改善する必要があります。

4. 毎月の借入金元金返済額

銀行借入金の毎月の元金返済額を確認します。

営業活動による資金収支に対して、借入金の返済負担が重くなっていないかを確認してください。

新規融資が難しく、返済負担が資金繰りを圧迫している場合には、リスケの検討が必要になることがあります。

5. 今後3〜6か月の現預金残高

今後の売上代金の回収予定と支払予定を反映した資金繰り表を作成します。

そのうえで、今後3〜6か月の現預金残高を確認してください。

売上減少がさらに進んだ場合の資金繰りも試算することが重要です。

また、預金残高が不足する見込みであれば、早めに銀行へ相談する必要があります。

自社の状況を確認してみましょう

売上減少が続く会社の資金繰り立て直しに必要な対策ができているか、次の8項目で確認してください。

チェックできなかった項目をどう改善するか

1. 売上減少の原因が分からない場合：取引先別・商品別の売上実績を確認し、減少原因を整理する。
2. 資金不足額が分からない場合：資金繰り表を作成し、毎月の資金収支を確認する。
3. コスト削減が進んでいない場合：経費を一つずつ確認し、削減額と実施時期を決める。
4. 銀行への説明ができない場合：売上減少の原因、コスト削減の内容、今後の資金繰り見通しを整理する。
5. 融資やリスケの判断ができない場合：新規融資を受けた場合と、返済条件を変更した場合の資金繰りを比較する。

売上減少が続く会社の資金繰りに関するよくある質問

Q. 売上減少が続いている場合、最初に何をすべきですか？

まず、売上減少による資金流入の減少額を把握し、コスト削減によって支出を抑制することが重要です。

また、資金繰り表を作成し、いつ資金不足が発生するのかを確認してください。

Q. 売上減少が続いていても銀行融資を受けられますか？

銀行融資を受けられる可能性はありますが、審査のハードルは高くなる傾向があります。

銀行は、今後の経営改善見通しと融資の返済可能性を確認します。

そのため、売上減少の原因、コスト削減の内容、今後の資金繰り見通しなどを具体的に説明する必要があります。

Q. コスト削減だけでは資金繰りが改善しない場合はどうすればよいですか？

銀行融資による資金繰り支援を検討します。

ただし、銀行融資を受けても毎月の資金不足が続く場合には、根本的な改善になりません。

そのため、コスト削減と経営改善を継続する必要があります。

Q. 銀行から新規融資を断られた場合にはリスケを検討すべきですか？

新規融資が難しく、既存借入金の返済負担によって資金繰りが苦しくなっている場合には、リスケを検討する必要があります。

ただし、リスケには銀行との協議が必要であり、希望どおりの条件変更が認められるとは限りません。

資金不足が差し迫っている場合には、新規融資の正式な審査結果を待たず、早めに銀行へ相談することが重要です。

Q. リスケをすれば資金繰りは立て直せますか？

リスケによって毎月の元金返済負担を軽減できれば、資金繰りは改善する方向に働きます。

しかし、売上減少によって営業活動からの資金流出が続いている場合には、リスケだけで資金繰りを立て直すことは難しい場合があります。

そのため、コスト削減や売上改善を並行して進めることが重要です。

まとめ｜売上減少が続く会社は支出削減から資金繰りを立て直す

売上減少が続いているということは、一般的には売上代金の回収による資金流入も減少する方向にあるということです。

そのため、従来と同じ経費水準を維持していれば、資金繰りは次第に苦しくなります。

売上減少が続く会社の資金繰り立て直しは、次の3段階で考えることが基本です。

1. コスト削減によって支出を減らす
   売上減少に合わせて経費を見直し、必要に応じて人件費を含むコスト構造の見直しを検討する。
2. 銀行融資によって資金繰り支援を受ける
   具体的な経営改善見通しを示し、銀行の理解を得たうえで資金繰り支援を相談する。
3. 新規融資が難しい場合にはリスケを検討する
   既存借入金の元金返済負担を軽減し、経営改善を進めるための時間を確保する。

ただし、資金不足が差し迫っている場合には、これらの対策を順番に完了するのではなく、並行して進める必要があります。

また、銀行融資やリスケによって一時的に資金繰りが改善しても、売上減少に対応したコスト削減が進まなければ、再び資金不足になる可能性があります。

売上減少が続く会社では、まず支出を抑制し、具体的な経営改善見通しを立てたうえで、銀行融資やリスケを組み合わせて資金繰りの立て直しを進めることが重要です。

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