「売上を増やしているのに、なかなか利益が残りません」
「売上を伸ばせば資金繰りも改善すると考えていましたが、むしろ資金不足が続いています」
「銀行から収益力の改善を求められていますが、売上拡大と利益率改善のどちらを優先すべきでしょうか」
中小企業の社長から、このような相談を受けることがあります。
会社を成長させるために売上高を増やすことは、重要な経営目標の一つです。
しかし、売上高が増加すれば、必ず利益が増加し、資金繰りが改善するというわけではありません。
売上高が増加しても十分な利益を確保できなければ、会社の収益力は改善しません。
また、売上増加に伴って売掛金や在庫が増加すると、必要な運転資金が増え、かえって資金繰りが苦しくなる場合があります。
特に、赤字や低収益が続いている会社、借入金の返済負担が重い会社では、売上拡大より利益率改善を優先すべき場合があります。
経営で重要なのは、売上高を増やすこと自体ではなく、利益を確保し、資金繰りを安定させ、事業を継続できる状態をつくることです。
この記事では、売上増加より利益率改善を優先すべき会社の特徴と、その判断方法、銀行が重視するポイント、社長が実行したい具体的な改善策を解説します。
結論|資金繰りが不安定な会社は売上拡大より利益率改善を優先する
売上増加と利益率改善は、本来どちらも会社の成長に必要な取り組みです。
売上高が増加し、利益率も改善することが理想です。
しかし、資金繰りが不安定で、利益が赤字または低水準にとどまっている会社では、売上増加より利益率改善を優先した方がよい場合があります。
その理由は、売上が増えても利益が十分に残らなければ、資金繰りの改善につながらないからです。
例えば、売上高が1億円で粗利益率が10%の会社では、粗利益は1,000万円です。
売上高が1億2,000万円に増加しても、粗利益率が8%に低下すれば、粗利益は960万円に減少します。
売上高は2,000万円増えていますが、粗利益は40万円減少しています。
さらに、売上増加に伴って売掛金や在庫が増えれば、追加の運転資金が必要になる可能性があります。
このような会社では、売上をさらに増やす前に、利益率の低下を止め、十分な利益を確保できる事業構造へ改善することが重要です。
売上が減少しても資金繰りを維持できれば直ちに倒産するわけではない
会社経営を考えるうえで、売上高と資金繰りの関係を理解することは非常に重要です。
やや極端な説明ですが、売上高が大きく減少しても、必要な支払いを続けられるだけの資金を確保できていれば、直ちに資金不足による倒産に至るわけではありません。
一方で、売上高が大幅に増加していても、支払期日に必要な資金を用意できなければ、事業継続が危うくなります。
会社の支払いには、仕入代金、人件費、家賃、税金、銀行借入金の返済などがあります。
これらの支払いを続けるためには、売上高だけでなく、実際に入金される現金と支払う現金を管理する必要があります。
もちろん、売上減少が長期間続けば、利益や資金繰りが悪化する可能性があります。
また、資金繰りを維持していても、過大な債務や債務超過などの経営問題が解消するとは限りません。
それでも、日々の経営で最も避けなければならないことの一つは、必要な支払資金が不足することです。
売上高の増減だけで経営状態を判断するのではなく、利益と資金繰りを一体として確認する必要があります。
売上増加より利益率改善を優先すべき会社の5つの特徴
1. 売上が増えても赤字が続いている会社
売上高が増加しているにもかかわらず、営業利益や経常利益が赤字の会社では、利益率改善を優先する必要があります。
例えば、売上高が前年より20%増加しても、仕入価格の上昇や値引き販売の増加によって粗利益率が低下していれば、赤字が拡大する場合があります。
このような会社では、売上を増やすことだけを優先すると、赤字の取引まで増やしてしまう可能性があります。
まずは商品別・取引先別の採算性を確認し、赤字や低利益率の原因を把握することが重要です。
2. 売上高に対して利益が少ない会社
売上高は一定の規模があるものの、営業利益や経常利益が少ない会社も、利益率改善を優先すべき場合があります。
例えば、売上高が3億円で営業利益が300万円の会社では、営業利益率は1%です。
このような会社では、仕入価格の上昇や販売価格の引き下げなどによって、わずかな利益が失われる可能性があります。
売上高を増やすことも重要ですが、既存の売上から確保できる利益を増やすことが、収益力の改善につながります。
3. 借入金の返済負担が重い会社
銀行借入金の返済負担が重い会社では、利益率改善によって返済原資を増やすことが重要です。
例えば、年間の元金返済額が1,500万円ある一方で、会社が生み出す返済原資が800万円しかない場合、返済原資だけでは年間元金返済額を賄えません。
このような状況で売上拡大を優先すると、売掛金や在庫の増加によって運転資金がさらに必要になる場合があります。
まずは利益率を改善し、返済原資を増やすことが重要です。
ただし、利益率改善だけで返済負担を解消できない場合には、借入金の返済計画や資金繰り全体を見直す必要があります。
4. 売上増加に伴って運転資金が不足する会社
売上高が増えると、一般的には仕入代金や外注費などの支払いも増加します。
特に、売掛金の回収までに時間がかかる会社では、売上増加に伴って必要な運転資金が増えることがあります。
例えば、商品を仕入れて販売する会社では、仕入代金の支払いが先行し、売上代金の入金が後になることがあります。
売上が増えれば、それに伴って先行する仕入代金の支払いも増えるため、資金繰りが苦しくなる場合があります。
すでに資金繰りが不安定な会社では、売上拡大に必要な運転資金を確保できるかどうかを確認する必要があります。
5. 値引き販売や低採算取引が増えている会社
売上高を増やすために値引き販売を増やしている会社も注意が必要です。
販売価格を引き下げれば販売数量が増える場合がありますが、粗利益率が低下する可能性があります。
また、利益率の低い取引先への販売が増えることで、会社全体の粗利益率が低下することもあります。
このような場合には、売上高の増加だけでなく、取引ごとに十分な利益が確保できているかを確認する必要があります。
具体例|売上高が増えても粗利益が減少する会社
売上増加より利益率改善を優先すべき理由を、具体的な数字で確認します。
次のA社とB社を比較してください。
| 項目 | A社 | B社 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1億2,000万円 | 1億円 |
| 粗利益率 | 10% | 20% |
| 粗利益額 | 1,200万円 | 2,000万円 |
| 販管費 | 1,500万円 | 1,500万円 |
| 営業利益 | ▲300万円 | +500万円 |
※数値は説明用の架空の事例です。
A社はB社より売上高が2,000万円多い会社です。
しかし、粗利益率が10%と低いため、粗利益額は1,200万円しかありません。
一方、B社は売上高が1億円とA社より少ないものの、粗利益率が20%あるため、粗利益額は2,000万円です。
販管費が同じであれば、A社は営業赤字、B社は営業黒字となります。
この例からわかるのは、売上高が大きい会社の方が必ずしも利益を多く確保できるわけではないということです。
もちろん、売上高と利益率のどちらか一方だけで会社の経営状態を判断することはできません。
しかし、資金繰りが不安定な会社では、売上規模だけを追うのではなく、利益率と利益額を確認する必要があります。
売上増加が資金繰りを悪化させる増加運転資金とは
売上高が増加すれば、中長期的には売上代金の入金増加が期待できます。
十分な利益率を確保できれば、利益の増加にもつながります。
しかし、売上高が増加する過程では、追加の運転資金が必要になる場合があります。
これを増加運転資金といいます。
銀行が運転資金を確認する際には、一般的に次の計算式を使用します。
所要運転資金=売上債権+棚卸資産-仕入債務
売上債権には売掛金などが含まれ、仕入債務には買掛金などが含まれます。
売上高が増加すると、売掛金や在庫が増加する場合があります。
その増加額が買掛金などの増加額を上回れば、追加の運転資金が必要になります。
増加運転資金の具体例
ある会社で売上高が増加した結果、売掛金、在庫、買掛金が次のように変化したとします。
| 項目 | 売上増加前 | 売上増加後 |
|---|---|---|
| 売掛金 | 2,000万円 | 2,800万円 |
| 棚卸資産 | 1,000万円 | 1,300万円 |
| 買掛金 | 1,500万円 | 1,800万円 |
| 所要運転資金 | 1,500万円 | 2,300万円 |
※数値は説明用の架空の事例です。
売上増加前の所要運転資金は1,500万円です。
売上増加後は2,300万円となり、800万円増加しています。
つまり、売上拡大によって新たに800万円の運転資金が必要になった計算です。
この800万円を手元資金や銀行融資などで賄えなければ、売上が増えていても資金繰りが苦しくなる可能性があります。
売上拡大を検討する際には、増加する利益だけでなく、増加運転資金を確保できるかどうかを確認する必要があります。
銀行は売上増加よりも利益と返済能力を重視する場合がある
銀行は融資審査の際に、売上高の推移だけでなく、利益の状況や借入金の返済能力を確認します。
売上高が増加していることは、事業の成長を示す材料の一つです。
しかし、売上高が増加していても、利益が減少していたり、赤字が続いていたりすれば、銀行は収益力について慎重に確認します。
また、売上増加によって運転資金が増え、銀行借入金が増加している場合には、今後の返済能力も重要になります。
銀行が確認する主な項目は、次のとおりです。
- 売上高の増加によって粗利益額が増えているか
- 粗利益率や営業利益率が低下していないか
- 経常利益が継続して確保されているか
- 借入金の返済原資が十分にあるか
- 売上増加に伴う増加運転資金はいくらか
- 今後の資金繰りに問題がないか
銀行は、単に売上高が増加しているという理由だけで、会社の返済能力が改善したとは判断しません。
売上増加によって利益と資金繰りがどのように変化するのかを確認します。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「売上を増やしているのに利益が残りません」
「売上増加によって運転資金が不足しています」
「利益率が低く、銀行借入金の返済が苦しい状況です」
このような場合には、売上高だけでなく、粗利益率、返済原資、必要運転資金を整理することが重要です。
銀行融資・資金繰り・財務改善に関するお悩みについて、メールでご相談いただけます。
※ご相談はメールでの対応となります。融資の実行や審査結果を保証するものではありません。
売上拡大と利益率改善のどちらを優先するか判断する方法
売上拡大と利益率改善のどちらを優先すべきかは、会社の収益力と資金繰りの状況によって異なります。
判断する際には、次の3つを確認してください。
1. 現在の利益率で売上を増やしても十分な利益が残るか
まず、現在の粗利益率や営業利益率を確認します。
売上高が増加した場合に、粗利益額や営業利益がどれだけ増加するのかを試算してください。
売上増加によって発生する追加の人件費や物流費なども考慮する必要があります。
利益率が低く、売上を増やしても十分な利益が残らない場合には、利益率改善を優先することを検討します。
2. 売上増加に必要な運転資金を確保できるか
次に、売上増加によって必要となる運転資金を確認します。
売掛金の回収期間や在庫の保有期間、仕入代金の支払条件によって、必要運転資金は変わります。
売上増加によって運転資金が不足する場合には、銀行融資などによる資金調達を検討する必要があります。
ただし、銀行融資を利用する場合には、借入金の返済負担も考慮してください。
3. 借入金返済後も資金繰りを維持できるか
最後に、売上増加や利益率改善によって得られる利益と、借入金の返済負担を比較します。
利益が増加しても、借入金の元金返済が大きければ、現預金残高が減少する場合があります。
資金繰りが不安定な会社では、売上増加による成長を目指す前に、借入金返済後の資金繰りを維持できるかどうかを確認する必要があります。
利益率を改善するために社長が取り組みたい5つの対策
1. 商品別・取引先別の利益率を確認する
利益率改善の第一歩は、商品別・取引先別の採算性を把握することです。
会社全体の粗利益率だけを確認しても、どの商品や取引先が利益率を低下させているのかはわかりません。
利益率の低い商品や取引先を把握し、改善すべき対象を具体的に絞り込むことが重要です。
2. 仕入価格や原材料費の上昇分を販売価格に転嫁する
仕入価格や原材料費が上昇している場合には、販売価格への転嫁を検討する必要があります。
例えば、売上高が2億円の会社で粗利益率を1ポイント改善できれば、売上高などの条件が同じ場合、年間粗利益は200万円増加します。
ただし、価格改定によって販売数量が減少する可能性もあるため、取引先との関係や競合状況を考慮する必要があります。
3. 値引き販売や低採算取引を見直す
売上確保を優先して値引き販売を増やしている場合には、取引ごとの採算性を確認してください。
値引き販売によって販売数量が増えても、十分な利益が残らなければ収益力は改善しません。
不採算取引については、販売価格や取引条件の見直しを検討します。
ただし、粗利益率が低いという理由だけで取引を停止するのではなく、固定費への貢献や他の取引への影響も確認することが重要です。
4. 売上原価と販管費を見直す
利益率を改善するためには、売上原価と販売費及び一般管理費の両方を確認する必要があります。
仕入条件や外注費の見直しに加え、広告宣伝費、業務委託費、家賃などの支出についても検討します。
ただし、必要な人員や営業活動まで過度に削減すると、将来の売上や事業継続に悪影響を与える場合があります。
単なる経費削減ではなく、利益と事業運営の両方を考慮した改善が重要です。
5. 利益率改善と資金繰り改善を一体で進める
利益率が改善しても、売掛金の回収が遅れたり、借入金の返済負担が重かったりすれば、資金繰りが改善しない場合があります。
そのため、利益率改善と併せて、売掛金の回収、在庫管理、仕入代金の支払い、借入金返済なども確認する必要があります。
利益率改善の目的は、利益を増やすことだけではなく、会社全体の資金繰りを安定させることです。
毎月確認したい利益率と資金繰りの数字
売上拡大と利益率改善のどちらを優先すべきか判断するためには、毎月の財務数字を確認することが重要です。
| 確認項目 | 確認する目的 |
|---|---|
| 売上高 | 売上規模と増減の確認 |
| 粗利益額・粗利益率 | 売上から確保できる利益の確認 |
| 営業利益・営業利益率 | 本業の収益力の確認 |
| 経常利益 | 経常的な利益の確認 |
| 売掛金・在庫・買掛金 | 必要運転資金の増減の確認 |
| 借入金元金返済額 | 返済負担の確認 |
| 月間資金収支 | 入出金全体の状況確認 |
| 現預金残高 | 支払いに必要な資金の確認 |
これらの数字を毎月確認し、売上増加によって利益と資金繰りが改善しているかを判断してください。
また、売上拡大を計画している場合には、売上増加後の利益計画と資金繰り表を作成し、必要運転資金を確保できるか確認することが重要です。
銀行に売上拡大より利益率改善を優先する理由を説明する方法
銀行から今後の売上計画や収益改善策について質問された場合には、利益率改善を優先する理由を具体的に説明することが重要です。
例えば、次のような説明が考えられます。
銀行への説明例(架空の会社)
「当社では売上高が増加していますが、仕入価格の上昇と値引き販売の増加によって粗利益率が低下しています」
「また、売上増加に伴って売掛金や在庫が増え、運転資金の負担も大きくなっています」
「そのため、当面は売上拡大よりも利益率改善を優先します」
「具体的には、主要取引先との価格改定交渉、仕入条件の見直し、不採算取引の改善を進めます」
「粗利益率の改善目標を設定し、毎月の試算表で進捗を確認します」
「併せて資金繰り表を作成し、借入金返済後も資金繰りを維持できる状態を目指します」
このように説明すれば、銀行は会社が収益力と資金繰りの改善を重視していることを確認できます。
ただし、改善計画は目標を掲げるだけでは不十分です。
価格改定の対象取引先、実施時期、改善見込額などを具体的に示し、実行可能性を説明することが重要です。
自社の状況を確認してみましょう|8項目チェックリスト
売上拡大と利益率改善のどちらを優先すべきか判断するために、次の項目を確認してください。
利益率改善・資金繰り管理チェックリスト
チェック数:0 / 8
チェックできなかった項目がある場合には、その項目から整理してください。
例えば、商品別・取引先別の採算性を把握していない場合には、主要な商品や取引先の粗利益率を確認します。
増加運転資金を計算していない場合には、売掛金、在庫、買掛金の増減を確認します。
資金繰り表を作成していない場合には、今後3か月程度の入金予定と支払予定を整理することから始めてください。
なお、このチェックリストは経営判断と財務管理の確認用であり、チェック数によって銀行の融資審査結果が決まるものではありません。
利益率改善が進まない場合に社長が考えたいこと
利益率の改善は、短期間で成果が出るとは限りません。
仕入価格や原材料費の上昇が続いている場合には、販売価格への転嫁がすぐに進まないこともあります。
また、主要取引先との価格交渉が難しい場合には、改善に時間がかかることがあります。
その場合には、利益率改善だけでなく、販管費の見直しや資金繰り管理も併せて進める必要があります。
特に、借入金の返済負担が重く、資金繰りが不安定な会社では、今後の資金不足額と不足時期を把握することが重要です。
資金不足が見込まれる場合には、早めに銀行へ相談してください。
銀行への相談では、利益率改善の計画だけでなく、資金繰り表、借入金一覧表、返済予定表などを準備すると状況を説明しやすくなります。
利益率改善を進めても返済負担を解消できない場合には、借入金の返済計画を含めた見直しが必要になることもあります。
よくある質問
Q. 売上高を増やすより利益率を改善した方がよいのでしょうか?
会社の状況によって異なります。
資金繰りが安定し、十分な利益率を確保できている会社では、売上拡大が有効な成長戦略になります。
一方、赤字や低収益が続き、資金繰りが不安定な会社では、利益率改善を優先すべき場合があります。
Q. 売上が減少しても会社は倒産しませんか?
売上高が減少しただけで直ちに倒産するわけではありません。
必要な支払いを続けられる資金を確保できていれば、事業を継続できる場合があります。
ただし、売上減少が長期化すれば利益や資金繰りが悪化する可能性があるため、継続的な管理が必要です。
Q. 売上が増えると資金繰りが悪化するのはなぜですか?
売上増加に伴って売掛金や在庫が増え、必要な運転資金が増加する場合があるためです。
仕入代金などの支払いが売上代金の入金より先行する会社では、売上拡大によって一時的に資金繰りが苦しくなることがあります。
Q. 利益率が改善すれば銀行の評価も改善しますか?
利益率改善によって収益力や返済原資が増加すれば、銀行の評価にプラスとなる可能性があります。
ただし、銀行は利益率だけでなく、借入金残高、返済負担、資金繰り、財務内容などを総合的に判断します。
まとめ|売上増加より利益率改善を優先すべき会社は資金繰りに注目する
売上高を増やすことは、会社の成長にとって重要です。
しかし、売上高が増加しても十分な利益を確保できなければ、会社の収益力は改善しません。
また、売上増加に伴って売掛金や在庫が増加すれば、必要運転資金が増え、資金繰りが悪化する場合があります。
特に、赤字や低収益が続いている会社、借入金の返済負担が重い会社、資金繰りが不安定な会社では、売上拡大より利益率改善を優先すべき場合があります。
重要なのは、売上高だけを経営目標にするのではなく、利益率、利益額、返済能力、資金繰りを一体として確認することです。
売上を増やすことが目的ではなく、利益を確保し、資金繰りを安定させ、事業を継続できる会社にすることが重要です。
利益率の改善状況と資金繰りを毎月確認し、必要に応じて銀行や財務管理に詳しい専門家に相談することをおすすめします。
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「売上拡大を優先すべきか、利益率改善を優先すべきか悩んでいます」
このような場合には、粗利益率、営業利益率、借入金の返済負担、必要運転資金を整理することが重要です。
銀行融資・資金繰り・財務改善に関するお悩みについて、メールでご相談いただけます。
※ご相談はメールでの対応となります。融資の実行や審査結果を保証するものではありません。