「銀行から自己資本比率が低いと指摘されました」
「自己資本比率が一桁台ですが、銀行融資の審査に影響するのでしょうか」
「利益を増やす以外に、自己資本比率を改善する方法はありませんか」
中小企業の社長から、このような相談を受けることがあります。
自己資本比率は、銀行が融資審査で重視する財務指標の一つです。
自己資本比率が低い会社は、財務基盤が弱いと評価され、銀行融資の審査において不利になる場合があります。
特に自己資本比率がマイナスの場合は債務超過の状態であり、銀行の融資審査のハードルは高くなります。
また、自己資本比率がプラスであっても、一桁台にとどまっている会社では注意が必要です。
銀行が資産内容を査定した結果、貸借対照表に計上されている資産に含み損などが存在し、実質的には債務超過と判断される場合があるためです。
自己資本比率を改善する方法としては、利益を増やして純資産を厚くすることや、増資によって資本金を増やすことが考えられます。
しかし、利益を増やすことは簡単ではなく、増資もすべての会社が実行できるわけではありません。
そこで社長に取り組んでいただきたいのが、貸借対照表の資産勘定を見直し、事業に必要のない資産や事業への貢献が少ない資産を整理することです。
この記事では、自己資本比率の計算方法、銀行の評価、具体的な改善方法、不要資産の売却と借入金返済による財務改善の進め方を解説します。
結論|自己資本比率の改善には純資産の増加と総資産の圧縮が重要
自己資本比率を改善するためには、大きく分けて次の2つの方向があります。
- 利益の蓄積や増資によって純資産を増やす
- 不要資産の整理と借入金返済などによって総資産を圧縮する
純資産を増やす方法として、最も基本となるのは利益を継続して確保し、会社内部に蓄積することです。
しかし、利益を増やすためには売上増加や利益率改善などの経営努力が必要であり、短期間で成果を出すことは簡単ではありません。
増資によって純資産を増やす方法もありますが、出資者の確保や資本政策の検討が必要です。
一方、会社が保有する資産を見直すことは、社長自身が比較的早い段階から取り組める改善策です。
事業に必要のない不動産や有価証券、利用していない設備などを売却し、その代金を借入金返済に充てることで、総資産と負債を圧縮できる場合があります。
自己資本比率の改善では、利益を増やす努力と並行して、資産の中身を見直し、財務内容をスリム化することが重要です。
自己資本比率とは?計算式と銀行融資における意味
自己資本比率とは、会社の総資産に対して、自己資本がどれだけあるかを示す財務指標です。
一般的な中小企業の財務分析では、貸借対照表の純資産を使って次のように計算します。
自己資本比率=純資産÷総資産×100
※厳密な財務分析では、純資産のうち自己資本に該当する範囲を調整する場合があります。この記事では、一般的な中小企業を想定して純資産を用います。
例えば、総資産が1億円、純資産が1,000万円の会社では、自己資本比率は10%です。
総資産1億円に対して、純資産が3,000万円あれば、自己資本比率は30%になります。
自己資本比率が高いほど、一般的には財務基盤が厚く、損失に対する耐久力があると評価されます。
銀行は自己資本比率を確認することで、会社の財務安全性を判断する材料としています。
銀行が自己資本比率を重視する3つの理由
1. 会社の財務基盤の厚さがわかる
銀行は融資審査において、会社の利益や返済能力だけでなく、財務基盤の安定性も確認します。
自己資本比率が高い会社は、資産に対する純資産の割合が高く、負債への依存度が相対的に低い会社といえます。
一方、自己資本比率が低い会社では、わずかな損失によって純資産が大きく減少する可能性があります。
2. 債務超過の可能性を判断できる
自己資本比率がマイナスの場合は、純資産がマイナスであることを意味します。
これは、貸借対照表上の負債が資産を上回る債務超過の状態です。
債務超過は、銀行融資の審査において重要なマイナス材料となります。
ただし、債務超過であることだけで融資の可否が一律に決まるわけではありません。
銀行は、業績の改善見通し、返済能力、事業の継続可能性、債務超過の解消計画なども確認します。
3. 資産の含み損による実質債務超過を確認する
銀行は貸借対照表に記載された数字を、そのまま評価するだけではありません。
必要に応じて、資産の実態を確認します。
例えば、帳簿価額1,000万円の不動産について、実際の価値が500万円程度と評価されれば、500万円の含み損が存在する可能性があります。
また、回収が難しい売掛金や役員貸付金、販売見込みの乏しい在庫なども、資産査定の対象になります。
自己資本比率が低い会社では、こうした資産の評価減によって、実質的な純資産がマイナスになる場合があります。
そのため銀行は、自己資本比率の数字だけでなく、資産の中身も重視するのです。
自己資本比率は何%あれば銀行から評価されるのか
自己資本比率は高いほど財務安全性の面では望ましいと考えられますが、すべての会社に共通する絶対的な合格基準があるわけではありません。
銀行は業種、事業内容、利益水準、借入金の返済能力なども考慮して評価します。
ただし、融資実務上の目安として、自己資本比率が一桁台の会社は財務基盤が薄いと見られやすくなります。
| 自己資本比率 | 銀行評価の考え方 |
|---|---|
| マイナス | 債務超過であり、融資審査のハードルが高くなる |
| 0%以上10%未満 | 純資産が薄く、資産査定による実質債務超過にも注意が必要 |
| 10%以上 | 一桁台より財務基盤に余裕があるが、利益や返済能力などの確認は必要 |
※上記は財務安全性を考えるための一般的な目安であり、銀行共通の融資審査基準ではありません。
社長には、まず自己資本比率を二桁台に引き上げることを一つの目標として考えていただきたいと思います。
ただし、二桁台になれば必ず融資を受けられるという意味ではありません。
自己資本比率を改善する3つの方法
1. 利益を増やして純資産を厚くする
自己資本比率を改善する最も基本的な方法は、利益を増やし、その利益を会社内部に蓄積することです。
純資産は、単純化すれば資本金と過去から蓄積された利益などによって構成されます。
毎年黒字を確保し、利益を内部に蓄積していけば、純資産は増加していきます。
例えば、純資産が1,000万円の会社が税引後利益500万円を確保し、配当などによる流出がなければ、純資産は原則として1,500万円になります。
利益の蓄積による自己資本比率の改善は、銀行にとって会社の収益力を評価する材料にもなります。
しかし、利益を増やすことは簡単ではありません。
売上高の増加、粗利益率の改善、販管費の見直しなど、継続的な経営努力が必要です。
2. 増資によって資本金を増やす
増資も自己資本比率を改善する方法です。
例えば、株主から現金で1,000万円の出資を受けた場合、原則として会社の純資産と総資産がそれぞれ1,000万円増加します。
純資産がプラスで総資産を下回る一般的な会社では、増資によって自己資本比率が改善します。
増資には比較的短期間で財務基盤を厚くできるという特徴があります。
ただし、増資による改善は、事業で利益を生み出した結果ではありません。
そのため銀行は、増資によって自己資本比率が改善したことと、本業の収益力が改善したことを区別して評価します。
また、増資では株主構成や議決権、税務面などの検討も必要です。
3. 不要資産を整理して総資産を圧縮する
社長に積極的に取り組んでいただきたいのが、貸借対照表の資産勘定の見直しです。
会社の資産の中には、事業に必要な資産だけでなく、現在の事業への貢献が少ない資産が含まれている場合があります。
こうした資産を売却・解約し、得られた資金を借入金返済などに充てることで、総資産と負債を圧縮できる場合があります。
純資産がプラスの会社では、純資産を維持したまま総資産を圧縮することで、自己資本比率が改善します。
ただし、資産を売却して現金に換えただけでは、原則として総資産は減少しません。
売却代金の使い道や売却損益によって、自己資本比率への影響が変わることを理解しておく必要があります。
具体例|不要資産の売却と借入金返済で自己資本比率を改善する
不要資産の整理によって自己資本比率がどのように改善するのか、具体例で説明します。
ある会社の貸借対照表が次の状態だったとします。
改善前の財務内容
総資産:1億円
負債:9,000万円
純資産:1,000万円
自己資本比率:10%
この会社には、現在の事業で使用していない不動産があります。
帳簿価額は2,000万円で、同額の2,000万円で売却できるとします。
さらに、その売却代金2,000万円を銀行借入金の返済に充てます。
この場合の財務内容は次のようになります。
| 項目 | 改善前 | 改善後 |
|---|---|---|
| 総資産 | 1億円 | 8,000万円 |
| 負債 | 9,000万円 | 7,000万円 |
| 純資産 | 1,000万円 | 1,000万円 |
| 自己資本比率 | 10% | 12.5% |
※説明を簡単にするため、売却費用や税金、売却損益などは発生しないものとします。
この会社では、純資産は1,000万円のまま変わりません。
しかし、不要資産を売却し、その代金で借入金を返済した結果、総資産が1億円から8,000万円に減少しています。
そのため、自己資本比率は10%から12.5%に改善しました。
また、借入金残高が減少するため、今後の支払利息の軽減につながる可能性もあります。
利益をすぐに増やすことが難しい会社でも、不要資産の整理と借入金返済によって財務内容を改善できる場合があります。
注意|資産を売却するだけでは自己資本比率は改善しない
不要資産の売却を検討する際には、重要な注意点があります。
例えば、帳簿価額2,000万円の不動産を2,000万円で売却し、その代金を現預金として保有した場合、資産の内訳が不動産から現預金に変わるだけです。
売却損益が発生しなければ、総資産も純資産も変わりません。
したがって、自己資本比率も変わりません。
一方、売却代金を借入金返済に充てれば、現預金と借入金が減少し、総資産と負債を圧縮できます。
ただし、売却によって損失が発生した場合には、純資産が減少します。
例えば、帳簿価額2,000万円の資産を1,500万円で売却すると、売却費用などを除いても500万円の売却損が発生します。
この場合、売却損によって純資産が減少するため、借入金を返済しても自己資本比率が改善するとは限りません。
また、純資産がマイナスの債務超過企業では、純資産がマイナスのまま総資産だけを減らすと、計算上の自己資本比率がさらにマイナスになる場合があります。
したがって、資産の売却は、売却価格・帳簿価額・売却損益・借入金返済額を確認したうえで判断することが重要です。
社長が見直したい5つの資産勘定
1. 事業に使用していない不動産
会社が保有する土地や建物の中に、現在の事業で使用していない不動産がないか確認してください。
事業に必要のない不動産であれば、売却による資金化を検討する余地があります。
ただし、不動産に担保が設定されている場合には、銀行との調整が必要になることがあります。
2. 利用していない機械設備や車両
過去に購入した機械設備や車両の中に、現在使用していないものがないか確認します。
今後の利用予定がなく、売却可能な資産であれば、現金化を検討します。
ただし、帳簿価額より低い価格で売却する場合には、売却損が発生する可能性があります。
3. 事業への貢献が少ない有価証券や投資
会社が保有している有価証券や投資の中に、本業との関連性が低いものがないか確認します。
保有する必要性や収益性、売却した場合の損益を検討してください。
資金化したうえで借入金返済などに充てることが、財務内容の改善につながる場合があります。
4. 回収見込みの低い貸付金
貸借対照表に計上されている貸付金についても、回収可能性を確認する必要があります。
特に役員貸付金は、銀行が資産内容を確認する際に問題視することがあります。
回収できる貸付金であれば、返済を受けて現金化することが有効です。
一方、回収できない貸付金については、帳簿上の金額が残っていても銀行の資産査定では十分に評価されない場合があります。
貸付金の回収や整理にあたっては、税務上・法律上の問題にも注意が必要です。
5. 販売見込みの乏しい在庫
長期間売れずに残っている在庫についても、見直しが必要です。
在庫の帳簿価額が実際の販売可能価額を上回っている場合には、評価損の計上が必要になることがあります。
銀行も、販売見込みの乏しい在庫をそのままの価値で評価するとは限りません。
不良在庫を処分することで資金化できる場合がありますが、処分損が発生する可能性もあります。
在庫を減らすことによる資金繰り改善効果と、損失の発生を合わせて確認してください。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「銀行から自己資本比率が低いと指摘されました」
「利益を増やす以外に財務内容を改善する方法を知りたいです」
「不要資産を売却して借入金を減らすべきか悩んでいます」
自己資本比率の改善には、利益の蓄積だけでなく、貸借対照表の資産内容や借入金の状況を確認することが重要です。
銀行融資・資金繰り・財務改善に関するお悩みについて、メールでご相談いただけます。
※ご相談はメールでの対応となります。融資の実行や審査結果を保証するものではありません。
自己資本比率を改善するために社長が実行したい5つの手順
手順1. 現在の自己資本比率を計算する
まず、直近の決算書から総資産と純資産を確認し、自己資本比率を計算します。
過去3期程度の推移も確認し、改善しているのか、悪化しているのかを把握してください。
手順2. 資産勘定の明細を確認する
次に、貸借対照表の資産勘定を確認します。
売掛金、在庫、貸付金、有価証券、不動産、機械設備などについて、残高の内訳を整理してください。
特に、長期間動きがない資産や事業との関連性が低い資産を確認します。
手順3. 不要資産の売却可能額と損益を試算する
売却できそうな資産について、帳簿価額と売却見込額を比較します。
売却費用や税金も含め、実際にどれだけの資金を確保できるかを試算してください。
売却損が発生する場合には、純資産への影響も確認します。
手順4. 売却代金の使い道を検討する
資産を売却して得た資金を、どのように使用するか検討します。
借入金返済に充てれば総資産と負債を圧縮できますが、手元資金が不足している会社では、現預金の確保を優先すべき場合もあります。
また、借入金の繰上返済には銀行との調整や手数料が必要になることがあります。
自己資本比率だけでなく、資金繰りへの影響を確認して判断してください。
手順5. 利益改善と資産整理を継続する
不要資産の整理だけで自己資本比率を大幅に改善できるとは限りません。
継続的に自己資本比率を改善するためには、利益を確保して純資産を厚くすることが重要です。
利益率改善や販管費の見直しなどを進めながら、資産内容も定期的に確認してください。
自己資本比率を改善する際に毎月確認したい数字
| 確認項目 | 確認する目的 |
|---|---|
| 自己資本比率 | 財務安全性の推移を確認する |
| 純資産残高 | 利益の蓄積による改善状況を確認する |
| 総資産残高 | 資産の増減と圧縮状況を確認する |
| 営業利益・経常利益 | 本業と経常的な収益力を確認する |
| 売掛金・在庫・貸付金 | 資産の回収可能性と滞留状況を確認する |
| 借入金残高 | 負債の圧縮状況を確認する |
| 現預金残高 | 資産整理後の支払能力を確認する |
月次試算表の貸借対照表と損益計算書を確認し、改善状況を把握してください。
自己資本比率が改善していても、現預金残高が大幅に減少している場合には、資金繰りへの影響に注意が必要です。
銀行に自己資本比率の改善計画を説明する方法
銀行から自己資本比率の改善を求められた場合には、単に「利益を増やします」と説明するだけでは不十分です。
具体的にどのような方法で純資産を増やし、総資産を圧縮するのかを説明する必要があります。
銀行への説明例(架空の会社)
「当社の自己資本比率は現在8%であり、財務基盤が弱いことを認識しています」
「利益率の改善と販管費の見直しによって、今後の利益を増やす取り組みを進めています」
「また、貸借対照表の資産勘定を確認した結果、現在の事業で使用していない不動産があります」
「この不動産の売却を検討し、売却損益や資金繰りへの影響を確認したうえで、売却代金の一部を借入金返済に充てる計画です」
「利益の蓄積と不要資産の整理を並行して進め、自己資本比率を二桁台に改善することを目指します」
このように、改善の方法と実行予定を具体的に説明することが重要です。
銀行は、自己資本比率の改善目標だけでなく、その実現可能性や今後の返済能力も確認します。
自社の状況を確認してみましょう|8項目チェックリスト
自己資本比率を改善するために、次の項目を確認してください。
自己資本比率改善チェックリスト
チェック数:0 / 8
チェックできなかった項目がある場合には、その項目から整理してください。
まず自己資本比率を計算し、過去の推移を確認します。
次に、貸借対照表の資産勘定を確認し、事業に必要のない資産がないかを調べます。
資産の売却を検討する場合には、売却見込額、売却損益、借入金返済後の資金繰りを試算してください。
改善方法がわからない場合や銀行から財務改善を求められている場合には、必要に応じて専門家に相談することも検討してください。
※チェック数は財務管理の確認用であり、銀行の融資審査結果を示すものではありません。
よくある質問
Q. 自己資本比率が一桁台だと銀行融資は受けられませんか?
自己資本比率が一桁台であることだけで、融資が受けられないと決まるわけではありません。
ただし、財務基盤が弱いと評価される場合があり、銀行は資産内容や利益、返済能力を慎重に確認します。
Q. 自己資本比率がマイナスでも改善できますか?
改善することは可能です。
継続的な利益の確保や増資などによって純資産を増やすことが基本となります。
ただし、債務超過の会社では、単に資産と負債を同額減らしても、自己資本比率のマイナス幅が拡大する場合があります。
Q. 不要資産を売却すれば自己資本比率は改善しますか?
必ず改善するわけではありません。
帳簿価額と同額で売却し、売却代金を現預金として保有するだけでは、原則として総資産と純資産は変わりません。
売却代金を借入金返済に充てる場合には、総資産と負債を圧縮できます。ただし、売却損益や純資産の状況によって効果は異なります。
Q. 増資と利益の蓄積ではどちらが銀行から評価されますか?
どちらも財務基盤の改善につながります。
ただし、利益の蓄積は会社の収益力による改善であるのに対し、増資は外部などから資本を受け入れることによる改善です。
銀行はその違いを確認し、利益や返済能力なども含めて評価します。
まとめ|利益の増強と資産のスリム化を並行して進める
自己資本比率は、銀行が融資審査で重視する財務指標の一つです。
自己資本比率がマイナスであれば債務超過であり、融資審査のハードルは高くなります。
また、自己資本比率が一桁台の会社では、資産の含み損などによって実質債務超過となる可能性にも注意が必要です。
自己資本比率を改善する基本は、利益を増やして純資産を厚くすることです。
しかし、利益の増加には時間がかかります。
そこで社長に取り組んでいただきたいのが、貸借対照表の資産勘定の見直しです。
事業に必要のない資産や貢献が少ない資産を整理し、売却代金を借入金返済に充てることで、総資産と負債を圧縮できる場合があります。
ただし、売却損益や資金繰りへの影響を確認せずに資産を処分することは避けてください。
自己資本比率の改善では、利益を蓄積する努力と並行して、資産の中身を見直し、必要な資産に経営資源を集中させることが重要です。
毎月の財務数字を確認しながら、継続的な財務改善に取り組んでください。
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「自己資本比率が低く、銀行の評価が心配です」
「債務超過や財務内容の改善方法がわかりません」
「不要資産の整理や借入金の圧縮を検討しています」
このような場合には、利益の状況だけでなく、貸借対照表の資産内容、借入金残高、今後の資金繰りを確認することが重要です。
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