赤字でもつなぎ融資は受けられる？銀行が審査する返済原資と資金繰り改善策

「赤字決算になり、銀行から追加融資は難しいと言われた」

「今月末の仕入代金を支払う資金が足りない。しかし、2か月後には売掛金が入金される予定がある」

「売上代金が入金されるまでの短い期間だけ、銀行から資金を借りることはできないだろうか」

赤字決算になった会社では、銀行の融資姿勢が慎重になります。

しかし、赤字であっても、近い将来に売掛金などの入金予定があり、その入金によって融資を返済できる見通しがある場合には、銀行が短期のつなぎ融資を検討することがあります。

結論から申し上げると、赤字企業がつなぎ融資を相談する際の重要なポイントは、いつ、いくら入金され、その資金で融資を返済できるのかを客観的な資料で説明することです。

ただし、売掛金の入金予定があるというだけで、融資が承認されるわけではありません。

銀行は、入金の確実性に加えて、現在の資金繰り、既存借入金の返済状況、つなぎ融資を返済した後の資金繰りなども確認します。

この記事では、赤字企業がつなぎ融資を利用する際の銀行審査のポイント、必要書類、資金繰り表による借入金額の判断方法、融資が難しい場合の対応について、法人融資の実務経験を踏まえて解説します。

赤字決算でも銀行からつなぎ融資を受けられるのか

赤字決算になると銀行の融資審査は慎重になりますが、赤字だからという理由だけで、すべての融資が不可能になるわけではありません。

銀行が融資を検討する際に重視するのは、融資した資金を約束どおり返済してもらえるかどうかです。

そのため、赤字企業であっても、返済に充てる資金の入金予定が明確であれば、つなぎ融資を検討できる場合があります。

赤字になると銀行の融資姿勢が慎重になる理由

赤字決算とは、一定期間の収益より費用が多く、会計上の利益がマイナスになっている状態です。

ただし、赤字だからといって、必ずしも同じ金額だけ現金が減少しているわけではありません。

例えば、減価償却費など現金支出を伴わない費用もあるため、会計上の損益と実際の資金繰りには違いがあります。

それでも、営業赤字が続き、事業活動から十分な資金を生み出せない状態であれば、手元の現金預金が減少し、借入金の返済が難しくなる可能性があります。

銀行が赤字企業への融資に慎重になるのは、こうした返済能力への懸念があるためです。

銀行員は赤字企業をどのように見ているのか

銀行は、融資した資金が返済されなくなることを警戒します。

そのため、赤字企業に融資を検討する際には、赤字の原因や改善見通しに加えて、返済原資がどこにあるのかを確認します。

長期融資であれば、将来にわたって利益やキャッシュフローを確保できるかが重要になります。

一方、短期のつなぎ融資では、返済期日までに入金される売掛金などが、重要な判断材料になる場合があります。

赤字でも融資を検討できる理由

例えば、現在は赤字決算であっても、すでに納品が完了しており、2か月後に取引先から売掛金が入金される予定がある会社を考えてみましょう。

銀行がその売掛金の入金予定を確認できれば、融資の返済原資を具体的に把握できます。

そのため、返済原資が不明確な融資と比較すると、銀行が検討しやすくなる場合があります。

ただし、売掛先の信用状況、回収条件、会社全体の資金繰りなどによって審査結果は異なります。

つなぎ融資とは？赤字企業が利用する具体例

つなぎ融資とは、将来予定されている資金の入金までの間、一時的な資金不足を補うための融資です。

銀行融資では、売掛金の回収予定や補助金の入金予定など、将来の入金を返済原資として検討する場合があります。

ただし、入金予定の性質によって審査方法や必要書類は異なります。

売掛金の回収まで2か月間の資金不足がある場合

次のような会社を例に考えてみましょう。

この会社では、今月末の支払に必要な資金が500万円不足しています。

しかし、2か月後には売掛金1,200万円が入金される予定です。

この場合、売掛金が入金されるまでの間、500万円をつなぎ融資として銀行に相談することが考えられます。

ただし、実際に必要な借入金額は500万円とは限りません。

今月末から売掛金の入金日までの間にも、給与、家賃、仕入代金、借入金返済などの支払が発生するためです。

また、売掛金が1,200万円入金されても、そのすべてを融資返済に充てられるとは限りません。

したがって、銀行に相談する際には、借入日から返済日までの資金繰りと、返済後の資金繰りを確認する必要があります。

つなぎ融資は短期の融資として検討される

売掛金の入金までの一時的な資金不足を補う場合、銀行では短期融資として検討することがあります。

返済方法としては、売掛金の入金後に一括返済する方法などが考えられます。

ただし、実際の融資期間や返済方法は、資金使途、入金予定、銀行の審査結果などによって決まります。

赤字企業のつなぎ融資で銀行が重視する5つのポイント

つなぎ融資の相談では、単に「2か月後に売上代金が入金される」という説明だけでは不十分です。

銀行が確認する主なポイントを5つに整理します。

1. 返済原資となる売掛金が実在するか

まず重要なのは、返済原資となる売掛金が実際に存在するかどうかです。

銀行は、売上が確定しているのか、納品が完了しているのか、請求書が発行されているのかなどを確認します。

例えば、受注予定の段階と、すでに納品が完了して請求書が発行されている段階では、入金の確実性が異なります。

売掛金の内容を説明できる契約書、発注書、納品書、請求書などが重要な資料になります。

2. 売掛金の入金日と入金金額が明確か

次に、いつ、いくら入金されるのかを確認します。

例えば、取引先との契約で「月末締め翌々月末払い」と定められていれば、入金予定日を説明する材料になります。

ただし、契約上の支払期日が決まっていても、実際の入金が保証されているわけではありません。

銀行は、過去の入金実績や取引先の状況なども確認する場合があります。

3. 売掛先の信用状況に問題がないか

売掛金の入金予定があっても、売掛先の経営状況が悪化していれば、予定どおり回収できない可能性があります。

そのため、銀行は売掛先の信用状況や取引実績を確認する場合があります。

特に、初めて取引する会社への売掛金や、支払遅延が発生している取引先への売掛金については、慎重な判断が必要です。

4. つなぎ融資の必要金額に合理性があるか

銀行は、必要な資金額とその根拠を確認します。

例えば、今月末の支払不足が500万円であっても、翌月にも大きな資金不足が発生するのであれば、500万円だけでは資金繰りを維持できない可能性があります。

反対に、必要資金が500万円であるにもかかわらず、根拠なく2,000万円の融資を申し込んでも、銀行に必要性を説明することは難しいでしょう。

資金繰り表によって、必要な借入金額を確認することが重要です。

5. 融資返済後も資金繰りを維持できるか

ここは特に重要なポイントです。

売掛金が入金され、つなぎ融資を返済できたとしても、その直後に給与や仕入代金の支払ができなくなるのであれば、資金繰りの問題は解決していません。

銀行は、つなぎ融資が返済されるかどうかだけでなく、返済後の会社の資金繰りも確認します。

つなぎ融資を返済できることと、会社の資金繰りが改善することは同じではありません。

赤字企業が銀行から継続的な支援を受けるためには、当面の資金不足への対応と、赤字そのものを改善する取り組みを並行して進める必要があります。

つなぎ融資の必要金額は資金繰り表で判断する

つなぎ融資を申し込む前に、借入日から返済予定日までの資金繰り表を作成しましょう。

月単位の資金繰り表でも全体像は把握できますが、支払日が迫っている場合には、週単位や日単位で管理することも重要です。

つなぎ融資の資金繰り表の例

次の表は、つなぎ融資を利用する場合の簡単な資金繰り例です。

※説明のための仮定例です。利息、税金、既存借入金の返済などは簡略化しています。3か月目の売上入金には、つなぎ融資の返済原資となる売掛金1,200万円が含まれる想定です。

この例では、1か月目に500万円を借り入れ、3か月目に売掛金が入金された後、500万円を返済します。

3か月目の月末現金預金残高は500万円となり、つなぎ融資返済後も一定の資金が残る計算です。

ただし、実際には月末残高だけでなく、月中の支払日に資金不足が発生しないかも確認する必要があります。

資金繰り表を使った借入金額と借入時期の考え方については、資金繰りを維持するための銀行借入の利用方法でも解説しています。

赤字企業がつなぎ融資を申し込む際の必要書類

銀行に短期のつなぎ融資を相談する際には、通常の融資審査資料に加えて、返済原資となる入金予定を確認できる資料が重要です。

売掛金の入金予定を確認できる資料

• 取引先との契約書
• 発注書・注文書
• 納品書・検収書
• 請求書
• 売掛金の回収予定表
• 過去の入金実績がわかる預金通帳や入出金明細

実際に必要な資料は、売上の内容や取引先との契約条件によって異なります。

すでに納品が完了しているのか、請求書が発行されているのか、支払期日が確定しているのかなどを説明できるようにしておきましょう。

会社全体の資金繰りを確認できる資料

• 直近の決算書
• 最新の試算表
• 今後の資金繰り表
• 借入金の残高と返済予定表
• 赤字の原因と改善策を整理した資料

銀行は売掛金の入金予定だけでなく、会社全体の返済能力や財務状況も確認します。

特に赤字企業では、赤字の原因と今後の改善見通しを説明できることが重要です。

経営改善計画の具体的な作り方については、赤字決算でも銀行融資は受けられる？経営改善計画の作り方と銀行への説明方法をご覧ください。

銀行につなぎ融資を相談するときの説明方法

銀行に融資を相談する際には、資金不足の状況と返済原資を順番に説明すると、融資担当者が内容を理解しやすくなります。

銀行への説明例

※上記は説明方法を示すための仮定例です。実際の相談では、自社の状況に応じた資料と数字を使用してください。

この説明で重要なのは、赤字の会社が資金を借りたいという希望だけでなく、必要金額、必要時期、返済原資、返済後の資金繰りを一体として説明していることです。

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つなぎ融資を受けても資金繰りが改善しない会社の特徴

つなぎ融資は一時的な資金不足への対応策ですが、会社の資金繰り問題をすべて解決するものではありません。

特に赤字企業では、つなぎ融資を利用した後の資金繰りにも注意が必要です。

営業赤字が続いている

営業赤字が続いている場合には、売掛金が入金されても、その後の仕入代金や経費の支払によって再び資金が不足する可能性があります。

この場合には、つなぎ融資だけでなく、赤字の原因を改善することが必要です。

売掛金の回収が遅れている

売掛金の入金が予定より遅れると、つなぎ融資の返済資金を確保できなくなる可能性があります。

取引先ごとの売掛金残高、回収予定日、回収遅延の有無を管理することが重要です。

既存借入金の返済負担が重い

売掛金が入金されても、既存借入金の元金返済が多ければ、手元に十分な資金が残らない場合があります。

借入金の返済負担が重い会社では、追加融資だけでなく、借入金全体の返済計画を見直す必要がある場合があります。

借入金の返済負担については、長期借入金の返済が苦しいときの対策も参考にしてください。

短期融資を繰り返さないと資金繰りが維持できない

つなぎ融資を返済した直後に、再びつなぎ融資が必要になる会社もあります。

このような場合には、一時的な資金不足ではなく、恒常的な運転資金不足が発生している可能性があります。

売掛金の回収期間、仕入代金の支払期間、在庫の保有期間などを確認し、必要な運転資金を把握することが重要です。

また、既存借入金の返済が進んでいる会社では、返済途中の追加融資を検討することもあります。

詳しくは、返済途中でも運転資金の追加融資を受けるための考え方をご覧ください。

銀行からつなぎ融資を断られた場合の対応策

売掛金の入金予定があっても、銀行からつなぎ融資を受けられない場合があります。

その場合には、銀行が融資に慎重な理由を確認し、資金繰りへの対応策を検討する必要があります。

まず銀行が融資に慎重な理由を確認する

銀行がつなぎ融資に応じない理由としては、次のような事情が考えられます。

• 売掛金の入金予定が不確実
• 売掛先の信用状況に懸念がある
• 売掛金が入金されても返済資金が不足する
• 会社全体の資金繰りが悪化している
• 既存借入金の返済負担が大きい
• 赤字の改善見通しが立っていない

理由によって必要な対応は異なります。

例えば、入金予定の裏付けが不足しているのであれば、契約書や請求書、過去の入金実績などを追加で提出する方法があります。

一方、会社全体の資金繰りが悪化している場合には、つなぎ融資だけでは対応が難しい可能性があります。

取引先との支払条件や回収条件を見直す

売掛金の入金までに資金不足が発生する場合には、取引先との支払条件や回収条件を見直す方法があります。

例えば、売掛金の回収時期を早められないか、仕入代金の支払時期を調整できないかなどを検討します。

ただし、取引先との信頼関係や契約条件への配慮が必要です。

信用保証協会付き融資を相談する

銀行のプロパー融資が難しい場合には、信用保証協会付き融資を検討することがあります。

ただし、信用保証協会付き融資であっても、保証審査と金融機関の融資審査が必要です。

赤字企業であれば必ず利用できるわけではありません。

既存借入金の返済条件変更を検討する

資金不足の原因が既存借入金の返済負担にある場合には、銀行に返済条件変更を相談する方法があります。

例えば、毎月の元金返済額を減らしたり、一定期間の元金返済を猶予したりする方法です。

ただし、銀行の承諾が必要であり、返済条件変更中は新規融資の審査が慎重になる場合があります。

返済が難しくなる見込みがある場合には、延滞する前に銀行へ相談することが重要です。

ビジネスローンを検討する場合の注意点

銀行融資が難しい場合には、ノンバンクなどが取り扱うビジネスローンを検討する会社もあります。

ただし、ビジネスローンは銀行融資よりも金利が高くなる場合があります。

また、審査基準は商品や金融機関によって異なり、銀行融資が難しい会社でも必ず利用できるわけではありません。

例えば、500万円を年利15％で60日間借り入れた場合、単純計算による利息は次のようになります。

※単純計算の例です。実際の利息や手数料、返済方法などは契約条件によって異なります。

短期間の利用であっても、一定の費用負担が発生します。

さらに、売掛金の入金が遅れれば、予定どおり返済できなくなる可能性があります。

そのため、金利や手数料だけでなく、返済原資の確実性と返済後の資金繰りを確認する必要があります。

ファクタリングを検討する場合の注意点

ファクタリングとは、売掛債権を売却して資金を調達する方法です。

例えば、2か月後に入金予定の売掛金を売却し、入金期日より前に資金を確保することがあります。

ただし、ファクタリングには手数料が発生します。

例えば、額面1,000万円の売掛債権を手数料10％で売却した場合、単純計算では受取額は900万円です。

そのため、資金を早期に確保できても、手数料負担によって収益や資金繰りが悪化する場合があります。

また、売掛債権の内容や売掛先の信用状況、契約条件などについて確認が行われます。

契約内容によっては、実質的に貸付けに近い仕組みとなっているものもあるため、慎重に判断する必要があります。

銀行融資が難しいからといって、ビジネスローンやファクタリングを安易に利用するのではなく、費用負担と今後の資金繰りへの影響を確認することが重要です。

赤字企業がつなぎ融資と同時に取り組むべき資金繰り改善

つなぎ融資は一時的な資金不足への対応策です。

しかし、赤字が続いている会社では、つなぎ融資だけで資金繰りを安定させることは難しい場合があります。

そのため、つなぎ融資の相談と同時に、会社全体の資金繰り改善にも取り組む必要があります。

売掛金の回収管理を徹底する

取引先ごとの売掛金残高と回収予定日を確認します。

回収遅延が発生している取引先があれば、その原因と回収見通しを確認します。

仕入代金と経費の支払予定を把握する

仕入代金、給与、家賃、税金、借入金返済などの支払予定を整理します。

月末だけでなく、月中に資金不足が発生しないかも確認することが重要です。

借入金の返済予定を確認する

銀行別の借入金残高と、今後の元金返済予定を確認します。

既存借入金の返済負担が重い場合には、つなぎ融資を利用しても資金繰りが安定しない可能性があります。

赤字の原因と改善策を明確にする

赤字が続いている場合には、売上高、利益率、固定費などを分析し、改善策を具体化する必要があります。

例えば、利益率の低い取引の見直し、販売価格の改定、経費削減などが考えられます。

改善策を実行した後は、毎月の試算表で効果を確認することが重要です。

つなぎ融資によって一時的な資金不足を乗り切ることと、赤字を改善して資金繰りを安定させることは、分けて考える必要があります。

自社の状況を確認してみましょう｜つなぎ融資のチェックリスト

赤字決算でつなぎ融資を検討している経営者は、次の8項目を確認してみてください。

チェックできなかった項目がある場合

チェックできなかった項目がある場合には、次の順番で整理することをおすすめします。

1. 資金繰り表で資金不足の日と金額を確認する
2. 返済原資となる売掛金などの入金予定を確認する
3. 契約書や請求書などの資料を準備する
4. 借入金の返済日までの資金繰りを確認する
5. 返済後の資金繰りを確認する
6. 赤字の原因と改善策を整理する

特に、資金不足が発生する日が近い場合には、資料がすべて完成するまで待つのではなく、早めに銀行へ相談することが重要です。

赤字企業のつなぎ融資に関するよくある質問

赤字決算でも銀行からつなぎ融資を受けられますか？

赤字決算でも、返済原資となる売掛金などの入金予定が明確であれば、銀行がつなぎ融資を検討する場合があります。ただし、入金の確実性や会社全体の資金繰り、既存借入金の返済状況などによって審査結果は異なります。

売掛金の入金予定があれば必ず融資を受けられますか？

必ず融資を受けられるわけではありません。銀行は売掛金の実在性、入金予定日、売掛先の信用状況、返済後の資金繰りなどを確認します。

つなぎ融資の期間はどれくらいですか？

資金不足が発生する時期と、返済原資となる資金の入金予定によって異なります。例えば、2か月後の売掛金入金を返済原資とする場合には、その入金時期に合わせた短期融資が検討されることがあります。

つなぎ融資の返済は一括返済ですか？

売掛金の入金を返済原資とする場合には、一括返済が検討されることがあります。ただし、実際の返済方法は銀行との契約条件によって異なります。

赤字企業がつなぎ融資を申し込む際には何が必要ですか？

決算書、試算表、資金繰り表などに加えて、売掛金の入金予定を確認できる契約書、請求書、過去の入金実績などが重要です。必要書類は銀行や取引内容によって異なります。

つなぎ融資を返済した後も資金繰りが苦しい場合はどうすればよいですか？

つなぎ融資だけでは資金繰りの問題が解決していない可能性があります。赤字の原因、売掛金の回収期間、仕入代金の支払条件、既存借入金の返済負担などを確認し、資金繰り改善策を検討する必要があります。

赤字でもつなぎ融資を受けるためのポイントのまとめ

赤字決算になると銀行の融資姿勢は慎重になります。

しかし、返済原資となる売掛金などの入金予定が明確であれば、銀行がつなぎ融資を検討する場合があります。

重要なポイントをまとめると、次のようになります。

• 赤字企業への融資では、銀行は返済能力を慎重に確認する
• つなぎ融資では、返済原資となる入金予定が重要になる
• 売掛金の実在性、入金予定日、売掛先の信用状況などが確認される
• 契約書や請求書など、入金予定を裏付ける資料を準備する
• 資金繰り表によって必要な借入金額と返済時期を確認する
• つなぎ融資返済後の資金繰りも確認する
• 融資が難しい場合には、支払条件の見直しや返済条件変更なども検討する
• つなぎ融資と並行して、赤字の原因を改善することが重要

銀行にとって重要なのは、融資が返済されるかどうかです。

そのため、赤字企業がつなぎ融資を相談する際には、「いつ、いくら入金され、その資金によって融資を返済できるのか」を客観的な資料と資金繰り表で説明することが重要です。

そして、つなぎ融資を受けられたとしても、会社の資金繰り管理が終わるわけではありません。

毎月の試算表、売掛金の回収予定、借入金の返済予定を確認し、資金不足が再発しないように管理を続けることが重要です。

こうした継続的な財務管理が、資金繰りの安定と銀行との信頼関係の維持につながります。

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