銀行融資の基本・審査

社長交代で会社の借金はどうなる?前社長の連帯保証と新社長への引き継ぎを解説

「社長が交代したら、会社の借金は新社長が引き継ぐのでしょうか?」

「社長を退任すれば、銀行借入の連帯保証人から外れることができますか?」

「父親から会社を引き継ぐ予定ですが、父親が借りた銀行融資まで保証しなければならないのでしょうか?」

事業承継や社長交代を控えた中小企業では、このような疑問が生じることがあります。

特に問題になりやすいのが、会社の銀行借入と、社長個人が負っている連帯保証の取り扱いです。

最初に結論を申し上げると、社長が交代しても会社の借金はそのまま残ります。また、前社長が連帯保証人になっている場合、社長を退任しただけで保証責任が自動的になくなるわけではありません。

一方、新社長が必ず前社長の連帯保証を引き継がなければならないというわけでもありません。

現在は経営者保証に依存しない融資への取り組みも進められており、会社の財務内容や経営状況などによっては、経営者保証なしで融資を継続できる場合もあります。

この記事では、長年にわたり銀行の法人融資や融資審査に携わってきた経験を踏まえ、社長交代時の会社の借金、前社長と新社長の連帯保証、保証解除の手続き、銀行との交渉方法、保証人が死亡した場合の相続について解説します。

社長交代で会社の借金はどうなる?

まず、社長交代によって会社の借金がどうなるのか、基本的な仕組みから説明します。

会社の借金は社長が交代してもなくならない

会社が銀行から融資を受けている場合、借入金の返済義務を負っているのは会社です。

社長個人が借りているわけではありません。

株式会社などの法人と、その代表者である社長は、法律上別の存在です。

そのため、代表取締役が交代しても、法人そのものが変わるわけではありません。

例えば、A社がB銀行から5,000万円の融資を受けているとします。

その後、創業者であるC社長が退任し、後継者のD氏が新社長に就任したとしても、A社の借入金5,000万円が消えるわけではありません。

引き続きA社がB銀行に返済する必要があります。

社長交代時の基本原則

社長が交代しても、会社が銀行から借りている借入金の返済義務は、引き続き会社に残ります。

新社長が会社の借金を個人で引き継ぐわけではない

社長が交代すると、新社長が会社の借金を個人で引き継ぐと考える方もいらっしゃいます。

しかし、会社の借入金はあくまでも会社の債務です。

新社長に就任したという理由だけで、その借入金が新社長個人の借金になるわけではありません。

ただし、新社長が銀行との間で連帯保証契約を締結した場合には、その契約に基づく保証責任を負うことになります。

つまり、会社の借金を返済する義務と、社長個人が連帯保証人として負う責任は、区別して考える必要があります。

社長交代で前社長の連帯保証はどうなるのか

中小企業の銀行融資では、会社の経営者が連帯保証人になっている場合があります。

この経営者個人による保証を、一般的に経営者保証といいます。

社長交代時には、この経営者保証をどのように取り扱うかが重要な問題になります。

前社長は退任しても自動的に連帯保証人から外れない

社長交代に伴う連帯保証で、特に注意したい点があります。

それは、前社長が代表取締役を退任しても、銀行との連帯保証契約が自動的に終了するわけではないということです。

例えば、C社長がA社の銀行借入について連帯保証人になっていたとします。

C社長が退任し、D氏が新社長に就任しても、C氏の連帯保証契約は原則としてそのまま残ります。

前社長が連帯保証人から外れるには、保証契約の内容を確認したうえで、銀行と保証解除について協議する必要があります。

融資契約と連帯保証契約は別の契約

なぜ社長を退任しても連帯保証人から外れないのでしょうか。

その理由は、会社の融資契約と、社長個人の連帯保証契約が別の契約だからです。

契約 契約当事者 主な内容
融資契約 銀行と会社 会社が借入金を返済する義務
連帯保証契約 銀行と保証人個人 会社が返済しない場合などに、契約に従って保証人が履行する義務

連帯保証契約は、社長という役職そのものと締結する契約ではありません。

社長の立場にある個人と銀行との間で締結する契約です。

したがって、役職が変わっただけでは、保証契約の当事者である個人が変わることにはなりません。

前社長の保証責任はいつまで続くのか

前社長の保証責任がいつまで続くかは、保証契約の内容や保証対象となる債務、銀行との解除合意などによって異なります。

特定の借入金だけを保証している場合と、一定の範囲の継続的な取引を保証している場合とでは、確認すべき内容が異なります。

そのため、社長交代時には、前社長がどの融資について、どのような保証契約を締結しているのかを確認することが重要です。

社長交代時の連帯保証人はどうなる?主な4つのケース

社長交代に伴う連帯保証の取り扱いは、必ずしも1つの方法に決まっているわけではありません。

銀行との協議や会社の状況によって、さまざまな対応が考えられます。

ケース1:前社長の保証を解除し、新社長が保証人になる

まず考えられるのが、前社長の保証を解除し、新社長が連帯保証人になるケースです。

例えば、前社長C氏の連帯保証を解除し、新社長D氏が会社の借入金について連帯保証契約を締結する場合です。

この方法では、経営者の交代に合わせて保証人も変更されることになります。

ただし、新社長が必ず連帯保証人にならなければならないというわけではありません。

銀行は、経営者保証に関するガイドラインなどを踏まえ、保証の必要性を検討することになります。

ケース2:前社長の保証を解除し、新社長も保証人にならない

会社の財務内容や経営状況などによっては、前社長の保証を解除し、新社長にも保証を求めない対応が考えられます。

つまり、経営者保証なしで銀行融資を継続するケースです。

例えば、会社と経営者個人の資産が明確に区分されており、会社に十分な返済能力があり、金融機関に対して適切な財務情報が提供されている場合などです。

こうした条件は、経営者保証を不要とするかどうかを検討するうえで重要になります。

ただし、保証を解除できるかどうかは個別の判断になります。

ケース3:前社長が保証人として残り、新社長は保証人にならない

既存借入金について、前社長が引き続き連帯保証人として残る場合もあります。

一方、新社長には新たな連帯保証を求めないという対応が考えられます。

ただし、前社長が保証人として残ることについては、本人の意向や退任後の会社への関与状況なども踏まえて検討する必要があります。

前社長が経営から完全に退いている場合には、保証を継続する必要性について銀行に説明を求め、解除を相談することが重要です。

ケース4:前社長と新社長の双方が保証人になる

社長交代時に、前社長と新社長の双方が保証人になることも考えられます。

しかし、経営者保証に関するガイドラインでは、事業承継時に前経営者と後継者の双方から二重に保証を求めることについて、慎重な対応が求められています。

そのため、銀行から前社長と新社長の双方に保証を求められた場合には、なぜ両者の保証が必要なのか、その理由を確認することが大切です。

銀行がどのような理由で保証を求めているのかを確認し、保証を不要とする方法がないか相談しましょう。

経営者保証に関するガイドラインとは

社長交代時の連帯保証を考えるうえで、知っておきたいのが「経営者保証に関するガイドライン」です。

これは、中小企業の経営者保証について、金融機関と中小企業経営者が対応する際の考え方を示した自主的なルールです。

法律そのものではありませんが、金融機関が経営者保証を検討するうえで重要な指針となっています。

経営者保証なしの融資を検討するための主なポイント

経営者保証に関するガイドラインでは、経営者保証に依存しない融資を検討するうえで、主に次のような点が重視されています。

  • 会社と経営者個人の資産や経理が明確に分離されていること
  • 会社の財務基盤が強化され、法人だけで返済できる可能性が高いこと
  • 金融機関に対して財務情報などを適時適切に開示していること

これらの取り組みが進んでいる会社では、経営者保証なしの融資や、既存保証の解除について検討できる可能性があります。

ただし、これらの条件を満たせば必ず保証が解除されるというものではありません。

銀行は、会社の状況や融資内容などを踏まえて個別に判断します。

事業承継時には前社長と新社長の保証を見直す

事業承継では、前社長が経営から退き、新社長が会社の経営を引き継ぎます。

そのため、社長交代の際には、前社長の保証を継続する必要があるのか、新社長の保証が必要なのかを見直すことが重要です。

特に、前社長と新社長の双方に保証を求められる場合には、その必要性について十分な説明を受けることが大切です。

経営者保証に関するガイドラインの詳細は、全国銀行協会の経営者保証に関するガイドラインの案内も参考になります。

前社長が連帯保証人から外れるための方法

社長交代時に前社長が連帯保証人から外れたい場合には、銀行と保証解除について協議する必要があります。

ここでは、具体的な進め方を説明します。

1.現在の保証契約を確認する

まず、前社長がどの借入金について連帯保証人になっているのかを確認しましょう。

複数の銀行と取引している会社では、銀行ごとに保証の取り扱いが異なる場合があります。

また、同じ銀行でも、融資ごとに保証契約の内容が異なる場合があります。

確認したい項目は次のとおりです。

  • 借入先の金融機関
  • 借入金残高
  • 融資の種類
  • 保証人の氏名
  • 保証対象となる債務の範囲
  • 信用保証協会の保証付き融資かどうか
  • 担保の有無

保証契約書などを確認し、不明な点は銀行に説明を求めましょう。

2.銀行に保証解除を申し入れる

次に、銀行に対して前社長の保証解除を相談します。

この際、単に「社長を退任したので保証を外してほしい」と伝えるだけでなく、会社の現状や社長交代後の経営体制を説明することが重要です。

例えば、次のような内容を整理します。

  • 社長交代の時期
  • 新社長の経歴や経営体制
  • 前社長の退任後の会社への関与状況
  • 会社の業績や財務内容
  • 今後の事業計画

銀行としては、社長交代後も会社が安定して事業を継続し、借入金を返済できるかどうかを確認したいのです。

3.経営者保証なしの融資が可能か相談する

前社長の保証解除を相談する際には、新社長への保証の付け替えだけでなく、経営者保証なしで融資を継続できないか確認しましょう。

特に、会社の財務内容が良好で、経営者個人との資産の分離が進んでいる場合には、保証を不要とする可能性について相談する価値があります。

また、会社の財務内容に課題がある場合でも、改善に向けた取り組みや情報開示の状況を銀行に説明することが大切です。

4.銀行の審査結果と必要な手続きを確認する

銀行が保証解除を認める場合には、必要な契約手続きが行われます。

例えば、保証解除に関する合意書の締結や、保証契約の変更などです。

手続きの内容は、融資や保証契約の種類によって異なります。

そのため、保証解除が認められた場合には、どの借入金について、いつから、どの範囲で保証責任がなくなるのかを確認しましょう。

口頭で「保証を外す方向です」と説明を受けただけで、保証解除が完了したと判断しないことが重要です。

信用保証協会付き融資の場合はどうなるのか

中小企業の銀行融資では、信用保証協会の保証制度を利用している場合があります。

信用保証協会付き融資では、銀行の融資契約だけでなく、信用保証協会の保証に関する取り扱いも確認する必要があります。

信用保証協会付き融資でも経営者保証なしの制度がある

信用保証協会付き融資であっても、必ず経営者が連帯保証人になるわけではありません。

制度や会社の状況などによっては、経営者保証なしで利用できる保証制度があります。

そのため、社長交代に伴って前社長の保証解除を検討する場合には、現在利用している保証制度の内容や、経営者保証なしの取り扱いが可能かどうかを確認しましょう。

銀行だけでなく信用保証協会への確認が必要な場合がある

信用保証協会付き融資の保証人変更や保証解除については、保証制度や契約内容に応じて、信用保証協会の承認や所定の手続きが必要になる場合があります。

そのため、銀行に保証解除を相談する際には、信用保証協会側の手続きについても確認することが重要です。

なお、経営者保証に関する制度や運用は変更されることがあります。

具体的な利用条件については、取引銀行や信用保証協会に最新の取り扱いを確認してください。

他の連帯保証人や担保提供者の同意は必要なのか

社長交代時の保証解除では、他の連帯保証人や担保提供者がいる場合があります。

このような場合、保証解除によって関係者の法律上の立場に影響が生じる可能性があります。

ただし、前社長の保証を解除する際に、他の連帯保証人や担保提供者全員の同意が必ず必要になるわけではありません。

必要な手続きは、保証契約や担保契約の内容、保証解除の方法などによって異なります。

他の連帯保証人がいる場合

例えば、A社がB銀行から融資を受け、前社長C氏と新社長D氏がともに連帯保証人になっている場合を考えます。

この状態でC氏の保証を解除する場合、D氏の保証責任がどのようになるかは、保証契約や法律上の関係によって判断されます。

ここで注意したいのは、連帯保証人が2人いるからといって、銀行に対する責任が当然に半分ずつになるわけではないということです。

連帯保証では、契約の内容に応じて、各保証人が保証対象債務の全額について履行を求められる場合があります。

保証人同士の最終的な負担関係や求償関係は、銀行に対する保証責任とは別に考える必要があります。

そのため、前社長の保証解除に際しては、他の保証人への影響を確認し、必要に応じて専門家に相談することが大切です。

第三者が不動産を担保提供している場合

次に、前社長や新社長とは別の親族が、会社の借入金のために不動産を担保提供している場合を考えます。

例えば、前社長C氏の母親E氏が、自分の所有する不動産に抵当権を設定しているケースです。

このような担保提供者は、一般的に物上保証人と呼ばれます。

物上保証人は、連帯保証人とは異なり、原則として担保に提供した財産の範囲で責任を負う立場です。

前社長の保証解除によって、担保提供者の権利関係などに影響が生じる場合もあるため、契約内容や手続きの確認が必要です。

ただし、担保提供者の同意がすべての保証解除で必須というわけではありません。

銀行との協議に加え、必要に応じて弁護士などに確認することをおすすめします。

新社長が連帯保証人になりたくない場合の対応

後継者の中には、社長には就任するものの、会社の銀行借入について個人保証はしたくないと考える方もいらっしゃいます。

特に、親族以外の役員や従業員が事業を引き継ぐ場合には、経営者保証が事業承継の障害になることがあります。

そのような場合には、次のような対応を検討しましょう。

会社と経営者個人の資産を明確に分ける

経営者保証なしの融資を検討するうえでは、会社と経営者個人の資産や経理を明確に区分することが重要です。

例えば、会社の資金を経営者個人の生活費に流用しないことや、会社と経営者個人との貸借関係を適切に管理することなどです。

こうした取り組みは、銀行が会社を独立した事業体として評価するうえで重要になります。

会社の返済能力を高める

銀行が経営者保証を求める背景には、会社の返済能力や財務内容に対する懸念がある場合があります。

そのため、利益の確保や自己資本の充実、借入金の適切な管理などによって、会社の財務基盤を強化することが重要です。

会社自身の返済能力が高まれば、経営者保証なしの融資を検討する際の材料になります。

銀行に財務情報を適切に開示する

銀行に対して、決算書や試算表、資金繰り表などを適切に提供することも重要です。

銀行が会社の経営状況を把握できれば、保証の必要性を判断するための情報が増えます。

また、経営課題がある場合には、その内容と改善方針を説明することが大切です。

保証を求める理由を銀行に確認する

銀行から新社長の連帯保証を求められた場合には、その理由を確認しましょう。

例えば、会社のどのような財務状況や経営上の課題が保証を必要とする理由になっているのかを確認します。

そのうえで、保証を不要とするために会社が改善すべき点があるかを相談することが重要です。

社長交代の前に銀行へ相談しておくことが重要

社長交代時の連帯保証について、銀行への相談が遅れると、事業承継の手続きが進んだ後に保証問題が表面化することがあります。

例えば、前社長が退任した後になって、保証責任が残っていることが判明する場合です。

また、新社長が保証人になることを想定していなかったために、銀行との協議が難航する場合もあります。

このような問題を防ぐためには、社長交代の方針が固まった段階で、銀行に相談しておくことが重要です。

銀行に相談する際に準備したい資料

社長交代に伴う保証の取り扱いを相談する際には、次のような資料を準備すると説明しやすくなります。

  • 直近の決算書
  • 直近の試算表
  • 借入金の一覧表
  • 借入金の返済予定表
  • 保証人や担保の状況がわかる資料
  • 新社長の経歴や経営体制に関する資料
  • 事業承継後の事業計画
  • 必要に応じて資金繰り表

銀行としては、社長交代後も会社が安定して事業を継続できるかどうかを確認したいのです。

そのため、後継者の経営体制や今後の収益見通しなどを説明できるようにしておくことが重要です。

連帯保証人である社長が死亡した場合はどうなるのか

社長交代だけでなく、連帯保証人である社長が死亡した場合にも注意が必要です。

特に、会社の借入金について経営者個人が連帯保証人になっている場合には、相続の問題が生じることがあります。

社長が死亡しても会社の借金はなくならない

まず、社長が死亡しても、会社が銀行から借りている借入金は原則としてそのまま残ります。

借入金の返済義務を負っているのは会社だからです。

会社が事業を継続する場合には、引き続き銀行への返済が必要になります。

連帯保証債務は相続の対象になる場合がある

連帯保証人である社長が死亡した場合、その保証債務が相続の対象になることがあります。

相続では、預金や不動産などの財産だけでなく、借入金などの債務も承継の対象となります。

会社の借入金について負っていた連帯保証債務も、保証契約の内容や債務の性質によっては、相続人に承継されます。

ただし、保証契約の種類によって取り扱いが異なる場合があります。

例えば、特定の借入金についての保証と、将来発生する債務を含む継続的な保証では、相続に関する検討事項が異なります。

したがって、連帯保証人が死亡した場合に、すべての保証契約が同じ内容で相続人に引き継がれると考えることは適切ではありません。

相続人全員が当然に借入金全額の保証責任を負うわけではない

例えば、連帯保証人である社長が死亡し、配偶者と子ども2人が相続人になる場合を考えます。

この場合、相続の対象となる保証債務について、誰がどの範囲で責任を負うかは、債務の性質や法定相続分などを踏まえて判断する必要があります。

そのため、相続人が3人いるからといって、3人全員が当然に借入金全額について同じ連帯保証責任を負うと説明することはできません。

また、相続人が新たに銀行との間で保証契約を締結する場合には、その契約内容について別途確認が必要です。

保証人の死亡が発生した場合には、保証契約書などを確認し、早めに専門家に相談することをおすすめします。

相続放棄を検討する場合の注意点

保証債務を含む相続については、相続放棄が選択肢になる場合があります。

相続放棄をすると、原則として被相続人の財産や債務を承継しないことになります。

ただし、保証債務だけを放棄し、預金や不動産などの財産だけを相続するということはできません。

また、相続放棄には原則として、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内という期間制限があります。

事情によっては期間の伸長を家庭裁判所に申し立てることができる場合もありますが、早めの対応が重要です。

なお、相続放棄をしても、相続人自身が別途締結した保証契約などの責任まで当然になくなるわけではありません。

相続放棄を検討する場合には、家庭裁判所の手続きや相続財産の状況を確認し、弁護士などの専門家に相談してください。

社長交代と会社の借金・連帯保証に関するよくある質問

社長が交代したら会社の借金は新社長の借金になりますか?

いいえ。会社が借りている借入金は、引き続き会社の債務です。

新社長に就任したという理由だけで、会社の借金が新社長個人の借金になるわけではありません。

ただし、新社長が連帯保証契約を締結した場合には、その契約に基づく保証責任を負います。

社長を辞めれば連帯保証人から外れられますか?

社長を退任しただけでは、連帯保証契約は原則として自動的に終了しません。

前社長が保証人から外れるためには、銀行と保証解除について協議し、必要な手続きを行う必要があります。

新社長は必ず連帯保証人にならなければなりませんか?

必ず連帯保証人にならなければならないわけではありません。

会社の財務内容や経営状況などによっては、経営者保証なしで融資を継続できる場合があります。

銀行に保証の必要性を確認し、経営者保証なしの取り扱いが可能か相談することが重要です。

前社長と新社長の両方が連帯保証人になることはありますか?

双方が保証人になる場合も考えられます。

ただし、事業承継時に前経営者と後継者の双方から保証を求めることについては、経営者保証に関するガイドラインなどを踏まえた慎重な対応が求められています。

銀行から双方の保証を求められた場合には、その理由を確認しましょう。

前社長が連帯保証人から外れるには何をすればよいですか?

まず、現在の保証契約の内容を確認し、取引銀行に保証解除を相談します。

その際には、会社の財務内容や社長交代後の経営体制を説明し、経営者保証なしの融資が可能かどうかも確認するとよいでしょう。

連帯保証人である社長が死亡したら家族が保証人になりますか?

保証債務が相続の対象となる場合があります。

ただし、保証契約の内容や債務の性質、相続手続きなどによって取り扱いが異なります。

家族全員が当然に借入金全額の保証責任を負うわけではありません。

保証人が死亡した場合には、契約内容を確認し、早めに専門家に相談することが重要です。

社長交代で会社の借金と連帯保証はどうなるのかのまとめ

社長交代に伴う会社の借金と連帯保証について、重要なポイントをまとめます。

  • 社長が交代しても会社の借金はなくならず、引き続き会社が返済義務を負う
  • 新社長に就任しただけで、会社の借金が新社長個人の借金になるわけではない
  • 前社長が連帯保証人になっている場合、社長を退任しても保証責任は自動的にはなくならない
  • 前社長が保証人から外れるには、銀行と保証解除について協議する必要がある
  • 新社長が必ず連帯保証人にならなければならないわけではない
  • 会社の財務内容や経営状況などによっては、経営者保証なしで融資を継続できる場合がある
  • 前社長と新社長の双方に保証を求める場合には、その必要性について確認することが重要である
  • 信用保証協会付き融資では、保証制度に応じた手続きが必要になる場合がある
  • 他の保証人や担保提供者の同意が必要かどうかは、契約内容や手続きによって異なる
  • 連帯保証人が死亡した場合には、保証債務が相続の対象となることがある
  • 社長交代を予定している場合には、事前に銀行へ相談することが重要である

銀行員として特にお伝えしたいのは、社長交代の際には、会社の借入金と前社長の連帯保証を別々に確認し、保証の取り扱いを銀行と早めに協議することが重要だということです。

会社の借金は社長が交代しても残りますが、経営者個人の保証については、会社の状況や銀行との協議によって見直しができる場合があります。

また、経営者保証の問題は、社長交代の時点だけでなく、その後の事業承継や相続にも関係することがあります。

そのため、社長交代が決まってから慌てて対応するのではなく、事業承継の準備段階から借入金や保証契約を整理しておくことをおすすめします。

会社の財務内容や資金繰りを日頃から管理し、銀行との信頼関係を築いておくことも、円滑な事業承継につながります。

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