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会社の借入金が返済できないときのNG行動7選|銀行員が教える正しい対処法

「今月末の銀行返済ができない」

「売上はあるのに資金繰りが苦しく、借入金の返済資金が足りない」

「銀行に返済できないと伝えたら、今後の融資をすべて断られるのではないか」

会社の借入金返済が難しくなったとき、経営者は大きな不安を抱えるものです。

銀行への返済だけでなく、従業員の給与、仕入代金、税金や社会保険料など、会社にはさまざまな支払いがあります。

そのため、借入金の返済が難しくなると、何とかして目先の返済資金を確保しようと考える経営者も少なくありません。

しかし、会社の借入金が返済できないときには、絶対に避けるべき行動があります。

対応を間違えると、資金繰りをさらに悪化させたり、銀行との信頼関係を損なったりする可能性があります。

一方、返済が難しくなる前に状況を整理し、銀行へ相談することで、返済条件の変更などを検討できる場合もあります。

この記事では、長年にわたり法人融資の営業や審査に携わってきた銀行員の実務経験をもとに、会社の借入金が返済できないときのNG行動と、経営者が取るべき具体的な対応を解説します。

会社の借入金が返済できないとき、まず理解すべきこと

銀行から借り入れた資金は、契約で定められた期日に返済する必要があります。

しかし、会社の業績や資金繰りは常に計画どおりに進むわけではありません。

売上の減少、売掛金の入金遅れ、原材料価格の上昇などによって、返済資金が不足する場合があります。

銀行が最も懸念するのは返済能力の低下

銀行は融資の審査で、借入金を最後まで返済できる見込みがあるかを重視します。

会社が返済できなくなれば、銀行は貸倒損失を被る可能性があるためです。

ただし、一時的に返済資金が不足する会社と、事業から返済資金を生み出せなくなっている会社では、銀行の判断も異なります。

例えば、売掛金の入金が予定より1か月遅れたために、一時的に資金が不足している会社があります。

一方、赤字が長期間続き、毎月の営業活動でも現金が減少している会社もあります。

前者は入金時期のずれが中心の問題ですが、後者は収益構造そのものの改善が必要です。

したがって、借入金が返済できない場合には、最初に資金不足の原因を確認することが重要です。

返済できない原因を3つに分ける

会社の借入金が返済できない原因は、大きく次の3つに整理できます。

  • 売掛金の回収遅れなど、一時的な資金不足
  • 赤字や利益率の低下による継続的な資金不足
  • 借入金の元本返済額が会社の資金創出力に対して大きすぎる状態

実際には、これらが重なっている場合もあります。

原因によって必要な対策が異なるため、返済資金が不足しているという結果だけで判断しないことが大切です。

会社の借入金が返済できないときのNG行動7選

会社の資金繰りが苦しくなると、経営者は目先の支払いを優先したくなります。

しかし、次の7つの行動は、問題をさらに深刻にする可能性があります。

NG行動1.銀行に相談せず、返済日を過ぎてしまう

最初に避けたいのは、銀行に何も伝えないまま借入金の返済日を迎えることです。

返済日に必要な資金が口座になければ、約定どおりの返済ができず、延滞となる可能性があります。

延滞が発生すれば、契約内容に応じて遅延損害金が発生する場合があります。

また、銀行は返済が遅れた理由や今後の返済見通しを確認することになります。

ここで問題になるのは、返済できなかった事実だけではありません。

銀行が事前に状況を把握できず、会社の資金繰り管理や経営者の説明姿勢に不安を感じることも大きな問題です。

正しい対応

返済資金が不足する見込みがわかった段階で、取引銀行に相談してください。

相談時には、資金不足の原因、不足金額、今後の入金予定、資金繰りの見通しを説明します。

銀行の承認を得ずに返済額や返済日を変更することはできませんが、早めに相談することで、返済条件の変更などを検討できる場合があります。

NG行動2.借入金の返済のために高金利の借入を繰り返す

銀行への返済資金が不足すると、別の金融機関やビジネスローンから借りて返済しようと考える場合があります。

しかし、返済資金を新たな借入で賄うことを繰り返すと、借入金残高や金利負担が増加し、資金繰りがさらに厳しくなる可能性があります。

例えば、毎月100万円の銀行返済がある会社が、返済資金をビジネスローンで調達したとします。

翌月も同じように資金が不足すれば、銀行返済に加えてビジネスローンの返済負担も発生します。

この状態が続けば、資金調達をしているにもかかわらず、会社の資金繰りは改善しません。

もちろん、確実性の高い売掛金入金までの一時的な資金不足など、短期借入が適する場合もあります。

しかし、返済原資が明確でないまま借入を繰り返すことは避けるべきです。

正しい対応

新たな借入を検討する前に、今後の資金繰り予定表を作成してください。

今回借りた資金をいつ、どの入金で返済するのかを確認します。

返済の見通しが立たない場合には、追加借入ではなく、既存借入金の返済条件を見直す必要があるかもしれません。

NG行動3.銀行に虚偽の説明をする

借入金の返済が難しいことを銀行に知られたくないために、業績や資金繰りについて事実と異なる説明をしてしまうことがあります。

例えば、実際には受注が確定していないのに「大口受注が決まっている」と説明することです。

あるいは、売掛金の回収が遅れているにもかかわらず、予定どおり入金されると説明することも考えられます。

しかし、銀行は試算表、資金繰り表、口座の入出金状況などから会社の状況を確認します。

説明内容と実態に大きな食い違いがあれば、銀行との信頼関係が損なわれる可能性があります。

特に、融資を受けるために決算書や試算表を改ざんするような行為は、重大な問題につながります。

正しい対応

業績や資金繰りの悪化は、事実に基づいて説明してください。

重要なのは、悪い数字を隠すことではなく、原因を把握し、改善のために何を実行しているかを示すことです。

NG行動4.資金繰り表を作らず、その場しのぎの支払いを続ける

資金繰りが苦しくなると、今日支払わなければならないものから順番に支払う状態になりがちです。

しかし、今後の入金と支払いを把握していなければ、翌週や翌月にさらに大きな資金不足が発生する可能性があります。

例えば、月末の銀行返済を何とか済ませても、翌月初めに従業員の給与や仕入代金を支払えなくなってしまう場合があります。

これでは会社の事業継続そのものが難しくなります。

正しい対応

資金繰りが逼迫している場合には、まず直近4〜8週間程度の入出金を日付別に整理してください。

そのうえで、今後6〜12か月程度の月次資金繰り予定表を作成します。

資金繰り表によって、いつ、いくら不足するのかを確認し、銀行への相談時期や必要な対応を判断します。

NG行動5.主力銀行だけに相談し、他の銀行の返済状況を整理しない

複数の銀行から借入をしている場合には、会社全体の借入金返済を把握する必要があります。

例えば、主力銀行に追加融資を相談している一方で、別の銀行では毎月多額の元本返済が続いている場合です。

主力銀行が融資を行っても、その資金が他行への返済によって流出するのであれば、会社全体の資金繰りは改善しない可能性があります。

また、銀行によって返済条件や今後の支援方針が異なる場合もあります。

正しい対応

取引銀行ごとに借入金残高、毎月の元本返済額、返済期日、担保や保証の状況を一覧にしてください。

そのうえで主力銀行に相談し、必要に応じて他の取引銀行とも返済条件について協議します。

複数行が関係する場合には、各銀行の対応が会社全体の資金繰りにどのような影響を与えるかを確認することが重要です。

NG行動6.銀行に相談せず、事業資金を不透明な形で移動させる

借入金の返済が難しくなると、預金を別の口座に移したり、会社の資産を処分したりすることを考える場合があります。

通常の事業活動に必要な資金移動や資産売却が直ちに問題になるわけではありません。

しかし、債権者への返済を免れる目的で財産を隠したり、実態と異なる取引を行ったりすれば、法的な問題につながる可能性があります。

また、銀行が把握している資金繰りと実際の資金移動が大きく異なれば、銀行との信頼関係にも影響します。

正しい対応

会社の資金移動や資産処分は、事業上の必要性と取引の実態に基づいて行ってください。

資金繰りの悪化に伴って大きな資産売却や資金移動を検討する場合には、契約上の制約も確認し、必要に応じて弁護士や税理士などの専門家に相談することが重要です。

NG行動7.銀行との相談を先延ばしにする

借入金の返済が難しくなったとき、最も避けたい行動の一つが相談の先延ばしです。

「来月には売上が回復するだろう」「次の大口入金があれば何とかなるだろう」と考えているうちに、現預金が減少してしまうことがあります。

銀行への相談が遅れるほど、対応できる選択肢が限られる場合があります。

例えば、返済条件の変更を検討する場合でも、銀行は会社の業績や資金繰りを確認する必要があります。

返済日の直前に相談しても、希望する対応が間に合わない可能性があります。

正しい対応

資金不足の見込みがわかった段階で、早めに取引銀行へ相談してください。

銀行への相談は、返済ができなくなってからではなく、返済が難しくなると予想された段階で行うことが重要です。

借入金の返済ができない会社の資金繰り事例

ここでは、借入金の返済負担によって資金繰りが悪化している会社を例に、銀行がどのように考えるかを説明します。

毎月100万円の返済が資金繰りを圧迫している会社

次のような会社があるとします。

A社の状況(架空の事例)

  • 年間売上高:2億円
  • 前期経常損益:▲500万円
  • 借入金残高:7,000万円
  • 毎月の借入金元本返済:100万円
  • 直近の営業活動による資金収支:毎月ほぼ収支均衡
  • 手元現預金:300万円

A社は営業活動による現金収支がほぼ均衡しているものの、毎月100万円の借入金元本返済が発生しています。

そのため、他の資金流入がなければ、借入金の返済によって毎月100万円ずつ現預金が減少する計算になります。

単純計算では、手元現預金300万円は3か月分の元本返済に相当します。

実際には税金、設備投資、売掛金や買掛金の増減などもあるため、資金不足の時期はさらに早まる可能性があります。

銀行から見たA社の問題点

銀行が懸念するのは、A社が赤字決算であることだけではありません。

営業活動から生み出す資金に対して、毎月の元本返済負担が大きいことが問題です。

仮にA社が500万円の追加融資を受けても、返済負担が変わらなければ、資金繰りが再び悪化する可能性があります。

したがって、銀行は追加融資の必要性だけでなく、借入金返済の見直しや業績改善の見通しを確認することになります。

A社が検討すべき対応

A社の場合には、次のような対応を検討する必要があります。

  • 直近の資金繰り予定表を作成し、資金不足の時期を把握する
  • 赤字の原因を分析し、利益改善策を具体化する
  • 取引銀行別の返済額を整理する
  • 主力銀行に返済負担の見直しを相談する
  • 返済条件変更を行う場合の資金繰り改善効果を試算する

この事例で重要なのは、新たな借入で目先の返済を続けることよりも、会社の資金創出力に見合った返済計画を検討することです。

借入金の返済が難しいときに銀行へ相談する方法

借入金の返済が難しくなった場合には、銀行に現状を説明し、今後の対応を相談する必要があります。

まずは主力銀行に相談する

複数の銀行と取引している場合には、まず主力銀行への相談を検討してください。

主力銀行は、これまでの取引実績や会社の財務状況を把握していることが多く、事業継続に向けた対応を検討するうえで重要な相談先になります。

ただし、主力銀行だからといって必ず返済条件の変更や追加融資に応じるわけではありません。

銀行が判断できるよう、必要な資料を準備することが大切です。

銀行に持参したい4つの資料

銀行へ相談する際には、次の資料を準備することをおすすめします。

  1. 直近の試算表
  2. 今後6〜12か月程度の資金繰り予定表
  3. 取引銀行別の借入金一覧表
  4. 業績改善計画または改善策の整理資料

これらの資料によって、現在の経営状況、返済が難しい理由、今後の改善見通しを説明できます。

銀行への説明例

返済負担についての相談例

「売上の減少によって前期は赤字となりました。今期は経費削減を進めていますが、現時点では毎月の借入金返済を営業活動から生み出す資金だけで賄うことが難しい状況です」

「今後6か月の資金繰り予定表を作成しましたので、事業を継続しながら返済していくために、返済条件の見直しについてご相談したいと考えています」

※説明のための架空の例です。

このように、資金不足の原因と今後の見通しを具体的に説明することが重要です。

銀行融資・資金繰りのメール相談

「今月の借入金返済が難しい」「銀行に返済条件の変更を相談したいが、どのように説明すればよいかわからない」「借入金の返済負担が重く、追加融資を受けても資金繰りが改善しない」といったお悩みはありませんか。

銀行への相談では、資金不足の原因、借入金の返済負担、今後の資金繰りを整理することが重要です。銀行の融資審査の考え方を踏まえ、何を優先して確認すべきかについてメールでご相談いただけます。

※ご相談はメールでの対応となります。融資の承認・実行や資金繰り改善の成果を保証するものではありません。法的な債務整理や訴訟への対応は弁護士などの専門家へご相談ください。

銀行借入金の返済条件変更とは

借入金の返済が難しくなった場合には、銀行に返済条件の変更を相談する方法があります。

一般にリスケジュール、略してリスケと呼ばれることもあります。

返済条件変更の主な内容

返済条件の変更には、例えば次のような方法があります。

  • 一定期間、元本返済額を減額する
  • 一定期間、元本返済を猶予する
  • 返済期間を延長して毎月の返済額を見直す

実際にどのような変更が認められるかは、銀行の審査や融資契約の内容によって異なります。

また、信用保証協会の保証付融資では、保証条件の変更手続きなどが必要になる場合があります。

返済条件変更による資金繰り改善の例

例えば、毎月100万円の元本返済を行っている会社が、銀行の承認を得て、6か月間の元本返済額を毎月20万円に減額できたとします。

項目 金額
変更前の毎月元本返済 100万円
変更後の毎月元本返済 20万円
毎月の資金流出減少額 80万円
6か月間の元本返済による資金流出減少額 480万円

※説明のための架空の例です。利息支払い、手数料、変更後の返済条件などは考慮していません。

この例では、6か月間の元本返済による資金流出を合計480万円抑えることができます。

ただし、返済が免除されるわけではありません。減額した元本は、変更後の契約条件に従って返済する必要があります。

返済条件変更の注意点

返済条件の変更によって当面の資金繰りを改善できる場合がありますが、注意点もあります。

  • 銀行の承認が必要である
  • 追加融資が難しくなる場合がある
  • 返済期間の延長によって総支払利息が増える場合がある
  • 返済条件変更中にも業績改善への取り組みが必要になる

そのため、返済条件の変更は、資金繰りを維持しながら業績を改善するための手段として考えることが重要です。

銀行から返済条件変更を認めてもらうためのポイント

返済条件変更の相談では、銀行が確認したいポイントを押さえる必要があります。

1.なぜ現在の返済額では難しいのかを説明する

単に「返済が苦しい」という説明だけでは不十分です。

売上減少、利益率の悪化、売掛金の回収遅れ、借入金返済負担など、資金不足の原因を具体的に説明してください。

2.どの程度の返済額なら資金繰りを維持できるか示す

返済条件の変更を希望する場合には、資金繰り予定表を使って、どの程度の返済額なら事業を継続できるのかを確認します。

銀行は、変更後の返済額が会社の実態に合っているかを判断します。

3.業績改善のために実行することを示す

返済額を減らすだけでは、会社の収益力は改善しません。

そのため、売上回復、利益率改善、固定費削減、売掛金回収の改善など、具体的な取り組みを示す必要があります。

4.改善状況を継続して銀行に報告する

返済条件変更後も、試算表や資金繰り表を使って、改善計画の進捗を確認してください。

必要に応じて銀行に状況を説明することで、今後の取引について相談するための材料になります。

借入金の返済ができないとき、会社の資金繰りを立て直す方法

銀行との交渉と並行して、会社自身も資金繰りの改善に取り組む必要があります。

売掛金の回収状況を確認する

売掛金の回収遅れが発生していないか確認します。

回収期日を過ぎた売掛金がある場合には、取引先に入金予定を確認し、必要に応じて回収方法を検討します。

在庫を適正化する

過剰在庫は、会社の資金を商品や原材料の形で固定してしまいます。

販売見込みの低い在庫や長期間動いていない在庫を把握し、仕入数量や在庫水準を見直します。

利益率と固定費を見直す

売上があっても利益が残らなければ、借入金の返済原資を確保することは難しくなります。

商品別、取引先別、事業別の採算を確認し、価格改定や原価削減を検討してください。

また、家賃、外部委託費、各種契約費用など、固定費の見直しも重要です。

資金繰りと借入金返済を一体で管理する

資金繰りを改善する際には、利益だけでなく、借入金の返済額も確認する必要があります。

黒字になっても、借入金の元本返済負担が重ければ、現預金が減少する場合があります。

利益、資金繰り、借入金返済の3つを一体で管理することが、安定した銀行取引につながります。

会社の借入金返済ができない場合、法的な手続きが必要になることもある

銀行との交渉や経営改善だけでは、借入金の返済を継続できない場合もあります。

そのような場合には、弁護士などの専門家に相談し、法的な対応を含めて検討する必要があります。

銀行との返済条件変更と法的な債務整理は異なる

銀行との返済条件変更は、基本的に金融機関との合意によって返済条件を見直すものです。

一方、民事再生や破産などは、法律に基づく手続きです。

どの方法が適しているかは、会社の資産、負債、事業の継続可能性、保証人の有無などによって異なります。

また、経営者が会社の借入金について個人保証をしている場合には、会社の債務だけでなく、経営者個人への影響も検討する必要があります。

返済不能を放置しない

借入金の延滞を放置すると、契約内容や状況によっては期限の利益を失い、残債務の一括返済を求められる場合があります。

また、担保権の実行や法的な回収手続きに進む可能性もあります。

こうした問題が生じている場合には、銀行との相談に加え、早めに弁護士などの専門家へ相談することが重要です。

自社の状況を確認してみましょう

会社の借入金返済が難しい場合、次の8項目を確認してください。

借入金返済と資金繰りの確認チェックリスト








確認できた項目:0 / 8

チェックできなかった項目がある場合

まず、次回の返済日と手元現預金を確認してください。

返済資金が不足する見込みであれば、銀行への相談を先延ばしにしないことが重要です。

資金繰り予定表がない場合には、今後の売上入金、仕入代金、給与、税金、借入金返済などを整理します。

借入金全体の返済負担を把握していない場合には、銀行別の借入金一覧表を作成してください。

また、返済条件変更が必要か判断できない場合には、現在の返済額を継続した場合と、返済額を見直した場合の資金繰りを比較することが有効です。

会社の借入金が返済できない場合のよくある質問

Q.銀行の借入金を1回返済できなかったら、すぐに倒産しますか?

返済が1回遅れたことだけで、直ちに会社が倒産するわけではありません。ただし、延滞によって銀行との取引に影響が生じる可能性があります。返済できない見込みがある場合には、事前に銀行へ相談してください。

Q.銀行に返済できないと相談すると、追加融資を受けられなくなりますか?

返済能力に問題がある場合、追加融資の審査は厳しくなることがあります。ただし、銀行に相談したこと自体が必ず追加融資を受けられなくなる理由になるわけではありません。資金繰りの実態と改善見通しが重要です。

Q.返済条件変更をすると、借入金の返済義務はなくなりますか?

返済条件変更は、原則として返済額や返済時期などを見直すものであり、借入金の返済義務そのものがなくなるわけではありません。

Q.赤字決算でも返済条件変更は相談できますか?

相談できます。ただし、銀行が変更を認めるかどうかは、会社の経営状況、資金繰り、改善見通しなどによって判断されます。

Q.複数の銀行から借入をしている場合、どこに相談すべきですか?

まずは主力銀行への相談を検討してください。ただし、会社全体の資金繰りを改善するためには、他の取引銀行の返済状況や対応方針も整理する必要があります。

Q.借入金の返済ができない場合、社長個人も返済しなければなりませんか?

会社の借入金について経営者が個人保証をしている場合には、保証契約に基づいて経営者個人に返済を求められる可能性があります。一方、個人保証がない場合には、会社の債務が当然に経営者個人の債務になるわけではありません。具体的な責任範囲は契約や事情によって異なるため、必要に応じて法律の専門家に確認してください。

まとめ|会社の借入金が返済できないときは早めの銀行相談が重要

会社の借入金が返済できないときには、目先の返済資金を確保することだけにとらわれないことが重要です。

特に、次の7つの行動は避けてください。

  1. 銀行に相談せず返済日を過ぎてしまう
  2. 返済のために高金利の借入を繰り返す
  3. 銀行に虚偽の説明をする
  4. 資金繰り表を作らず場当たり的な支払いを続ける
  5. 他の銀行の返済状況を把握しない
  6. 事業資金を不透明な形で移動させる
  7. 銀行との相談を先延ばしにする

借入金の返済が難しい場合には、まず資金不足の原因を確認し、今後の資金繰りを把握してください。

そのうえで主力銀行に相談し、必要に応じて返済条件の変更などを検討します。

また、返済条件を見直すだけでなく、利益率の改善、固定費の削減、売掛金の回収促進など、会社の資金創出力を改善することも欠かせません。

借入金の返済問題は、銀行との交渉と会社の財務改善を一体で進めることが重要です。

返済が難しくなる前から資金繰りを把握し、銀行に説明できる状態を整えることが、事業継続と銀行取引の安定につながります。

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銀行の融資審査や法人取引の実務経験を踏まえ、銀行に説明すべきポイントや今後の資金繰りについてメールでご相談いただけます。

※ご相談はメールでの対応となります。融資の承認・実行や資金繰り改善の成果を保証するものではありません。法的な債務整理や訴訟への対応は弁護士などの専門家へご相談ください。

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