減価償却をしないと銀行融資に影響する？信用格付・融資審査への影響を銀行員が解説

減価償却費を計上すると赤字決算になってしまうため、減価償却費を計上しない、あるいは計上額を抑える会社があります。

減価償却費を計上しなければ、その分だけ決算書上の利益は大きくなります。

しかし、銀行は融資審査で決算書の表面的な利益だけを見ているわけではありません。

銀行は減価償却費の計上状況を確認し、必要に応じて実態の利益や財務内容を把握したうえで融資審査を行います。

では、減価償却を先送りした場合、銀行の信用格付や融資審査にどのような影響があるのでしょうか。

また、減価償却費を計上していないこと自体が、実態利益の修正とは別にマイナス評価になることはあるのでしょうか。

私は長年、銀行で法人営業や融資審査に携わってきました。

この記事では、実際に寄せられた質問をもとに、減価償却の先送りが銀行融資に与える影響を、信用格付、財務分析、キャッシュフロー、経営者の説明という観点から解説します。

減価償却をしないと銀行融資に影響するのか

最初に結論を説明します。

減価償却費を計上しないことは、銀行融資の審査に影響する場合があります。ただし、減価償却をしなかったという事実だけで、必ず信用格付が下がったり、融資が否決されたりするわけではありません。

銀行が確認するのは、主に次の4つです。

• 本来の減価償却費を考慮した場合、実態の利益はどうなるか
• 減価償却費の未計上によって財務内容がどの程度変わるか
• 減価償却費を計上しなかった理由は何か
• 会社には借入金を返済する能力があるか

銀行によって信用格付の評価方法や融資審査の基準は異なります。

そのため、減価償却費を計上していない会社をすべて同じように評価するわけではありません。

重要なのは、減価償却費を計上しなかった理由と、会社の実態を説明できることです。

減価償却の先送りに関する実際の質問

以前、減価償却費の計上と銀行融資の関係について、次のような趣旨の質問を受けたことがあります。

この質問は、銀行融資の実務を考えるうえで重要な問題を含んでいます。

なぜなら、減価償却費を計上しない理由と、銀行がその決算書をどのように評価するかは、分けて考える必要があるからです。

減価償却とは何か

減価償却とは、建物や機械、車両など、長期間にわたって事業に使用する固定資産の取得費を、その資産の使用期間に応じて費用として配分する会計処理です。

例えば、製造業の会社が1,000万円の機械を購入したとします。

この機械は購入した年度だけでなく、その後も数年間にわたって製造活動に使用されます。

そのため、取得費を一定の期間にわたって費用として配分するのが減価償却の基本的な考え方です。

減価償却費は現金支出を伴わない費用

減価償却費の特徴は、減価償却費を計上した時点で、その金額の現金が新たに支出されるわけではないことです。

例えば、年間200万円の減価償却費を計上した場合、損益計算書上の利益は200万円減少します。

しかし、減価償却費の計上そのものによって、預金残高が200万円減少するわけではありません。

この点が、仕入代金や人件費などの現金支出を伴う費用との大きな違いです。

税務上の減価償却と会計上の減価償却は区別する

減価償却については、税務上の取扱いと会計上の取扱いを区別する必要があります。

法人税法上、一般的な減価償却資産については、償却限度額の範囲内で損金算入額を決める取扱いが基本となります。

そのため、法人が税務上の償却限度額まで必ず減価償却費を計上しなければならない、というわけではありません。

一方、適用する会計基準や会社の状況によっては、減価償却を適切に計上することが求められます。

また、個人事業主の所得税における減価償却の取扱いは、法人とは異なる点があります。

税務上、減価償却費の計上額を調整できる場合があることと、銀行が減価償却費を計上していない決算書をそのまま評価することは別の問題です。

減価償却費を計上しない会社がある理由

会社が減価償却費を計上しない理由は一つではありません。

代表的な理由を確認します。

1．赤字決算を避けたい

減価償却費を計上すると赤字決算になるため、減価償却費を計上しない会社があります。

例えば、減価償却費を計上する前の利益が300万円で、年間の減価償却費が500万円だったとします。

この場合、減価償却費を計上すると、他の条件が同じであれば200万円の赤字になります。

減価償却費を計上しなければ、決算書上は300万円の黒字を維持できます。

しかし、銀行は減価償却費の計上状況を確認するため、表面的に黒字にしただけで融資審査が有利になるとは限りません。

2．税務上の繰越欠損金を利用したい

過去に赤字決算となった会社では、税務上の繰越欠損金が残っている場合があります。

繰越欠損金とは、一定の要件のもとで、過去の欠損金を将来の所得から控除できる制度です。

この繰越欠損金の利用を考えて、減価償却費の計上額を調整することがあります。

ただし、繰越欠損金の繰越期間は、欠損金が発生した事業年度などによって異なります。

例えば、2018年4月1日以後に開始する事業年度に生じた青色欠損金については、原則として10年間の繰越期間が設けられています。

古い欠損金には異なる取扱いがあるため、「7年で必ず切り捨てられる」という理解は現在の制度では正確ではありません。

また、減価償却費の計上を抑えることが、必ずしも税務上有利になるとは限りません。

実際の判断では、欠損金の発生年度、利用期限、今後の所得見通しなどを税理士と確認する必要があります。

3．建設業の経営事項審査を意識している

建設業では、公共工事の入札に関係する経営事項審査の評価を意識して、利益水準を確保したいと考える場合があります。

経営事項審査では、財務内容や経営状況などが評価対象になります。

そのため、減価償却費の計上額が決算書の数値を通じて評価に関係する場合があります。

ただし、経営事項審査は複数の項目によって評価されるため、減価償却費を減らせば必ず総合的な評価が改善するわけではありません。

また、適用する会計基準に沿った適切な決算処理を行う必要があります。

減価償却を先送りすると銀行は実態利益をどう評価するのか

銀行は融資審査で決算書を分析する際、必要に応じて財務数値を実態に近づけて評価します。

減価償却費が計上されていない場合も、その対象になることがあります。

減価償却費を計上していない決算書の例

次のような会社を考えてみましょう。

※説明を簡単にするため、税金などの影響は考慮していません。

この例では、減価償却費を計上していない決算書上の利益は300万円です。

しかし、年間500万円の減価償却費を考慮すると、参考となる利益は200万円の赤字になります。

銀行は、このような差を確認し、会社の実態的な収益力を検討する場合があります。

銀行は表面的な黒字だけで信用格付を決めない

銀行の信用格付では、決算書の利益や財務内容が重要な評価材料になります。

しかし、銀行は表面的な利益だけで評価するわけではありません。

減価償却費の未計上額が大きい場合には、その影響を考慮して収益力を分析することがあります。

したがって、減価償却費を計上せずに黒字を確保したとしても、それだけで信用格付が改善するとは限りません。

減価償却の先送りは信用格付を下げるのか

ここが今回の質問の中心です。

減価償却費を計上していない場合、実態利益の修正とは別に、信用格付の点数が下がることがあるのでしょうか。

結論としては、銀行の信用格付制度によって異なり、減価償却費の未計上だけで一律に何点減点されるとはいえません。

財務数値の修正による影響

銀行の信用格付では、収益性、安全性、返済能力などの財務指標を評価します。

減価償却費の未計上を考慮して利益を修正すれば、収益性などの評価に影響する可能性があります。

例えば、表面的には黒字でも、減価償却費を考慮すると赤字になる場合には、実態的な収益力が低いと評価されることがあります。

これは、減価償却費を計上していないこと自体への減点というよりも、財務数値を実態に近づけた結果として生じる評価への影響です。

定性的な評価に影響する場合もある

銀行の融資審査では、財務数値だけでなく、経営者の経営管理能力や会社の財務情報の信頼性なども確認します。

減価償却費を計上していない理由が不明確であったり、決算内容について十分な説明がなかったりする場合には、銀行が慎重に評価することがあります。

一方、税務上の繰越欠損金の利用など、合理的な理由があり、その内容を適切に説明できる場合には、銀行の受け止め方が異なる可能性があります。

したがって、減価償却費を計上していないことだけで、すべての会社が同じように定性的なマイナス評価を受けるわけではありません。

二重に減点されるとは限らない

銀行が減価償却費の未計上額を考慮して利益を修正したうえで、さらに未計上という理由だけで必ず追加減点するとは限りません。

信用格付の評価方法は銀行ごとに異なり、定量評価と定性評価の仕組みも一律ではないためです。

そのため、銀行融資の実務では、次の2つを分けて考える必要があります。

• 減価償却費を考慮した財務数値の評価
• 減価償却費を計上していない理由や経営管理状況の評価

この2つは関係していますが、同じものではありません。

減価償却をしないとキャッシュフローはどうなるのか

減価償却費は、計上時に現金支出を伴わない費用です。

そのため、減価償却費を計上するかどうかによって、計上時点の現金預金が直接増減するわけではありません。

償却前利益は減価償却費の計上額だけでは変わらない

例えば、次のような会社を考えてみましょう。

• 減価償却費計上前の利益：800万円
• 年間の減価償却費：500万円

減価償却費500万円を計上すれば、利益は300万円になります。

一方、減価償却費を計上しなければ、利益は800万円のままです。

しかし、減価償却費の計上額だけを変えた場合、償却前利益800万円という数字は変わりません。

銀行も、この点を理解したうえで返済能力を分析します。

返済能力は利益だけで判断しない

銀行融資の返済能力を確認する際には、利益だけでなく、事業から生み出される資金も重要になります。

簡便的な指標として、次の計算式が使われることがあります。

ただし、この計算式で求めた金額が、そのまま返済に使える現金を意味するわけではありません。

実際の資金繰りには、売掛金や在庫の増減、税金の支払い、設備投資なども影響します。

税金への影響には注意が必要

減価償却費を計上しないことによって課税所得が変化すれば、法人税などの負担が変わる可能性があります。

そのため、減価償却費の計上そのものは現金支出を伴わなくても、税金を通じて実際のキャッシュフローに影響する場合があります。

また、税務上の繰越欠損金を利用する場合には、その利用額や将来の税負担も関係します。

「減価償却費は現金支出を伴わない」ということと、「減価償却費を計上しなくてもキャッシュフローに一切影響しない」ということは同じではありません。

銀行融資・資金繰りのメール相談

減価償却費を計上していない決算書について、銀行から説明を求められる場合があります。

その際には、減価償却費の未計上額、未計上とした理由、会社の実態的な収益力、今後の返済能力などを整理することが重要です。

減価償却を先送りした会社が銀行に説明すべきこと

減価償却費を計上していない会社が銀行に融資を申し込む場合には、決算書の数字だけでなく、未計上の理由を説明することが重要です。

1．減価償却費を計上していない理由

まず、減価償却費を計上していない理由を整理します。

例えば、次のような理由が考えられます。

• 税務上の繰越欠損金の利用を検討したため
• 建設業の経営事項審査への影響を考慮したため
• 赤字決算を避けたいと考えたため
• その他、会計処理上の事情があるため

銀行は、減価償却費の未計上額だけでなく、その背景を確認することがあります。

理由が明確であれば、銀行も会社の状況を理解しやすくなります。

2．本来の減価償却費を考慮した利益

銀行に対しては、減価償却費を計上した場合の参考となる利益を把握しておくとよいでしょう。

例えば、決算書上の利益が500万円で、計上していない減価償却費が700万円であれば、単純計算では200万円の赤字となります。

このような数字をあらかじめ把握しておけば、銀行から質問された際にも説明しやすくなります。

なお、正確な会計上の利益や税務上の所得は、適用する会計処理や税務上の取扱いによって異なるため、必要に応じて税理士などに確認してください。

3．今後の収益見通し

銀行が重視するのは、過去の決算内容だけではありません。

今後、会社がどの程度の利益や資金を生み出せるのかも重要です。

減価償却費を考慮すると赤字になる場合には、今後の収益改善策を説明する必要があります。

例えば、売上増加の見通し、利益率の改善、固定費の削減などです。

具体的な受注状況や収益計画などを示せれば、銀行は今後の見通しを検討しやすくなります。

4．借入金の返済能力

減価償却費を計上していない場合でも、銀行が最終的に確認する重要な事項は借入金の返済能力です。

そのため、既存借入金の年間返済額と、事業から生み出される資金を比較することが重要です。

また、売掛金や在庫の増減、税金の支払い、設備投資などを考慮した資金繰り表を作成すると、返済能力を説明しやすくなります。

減価償却を先送りするよりも収益改善が重要

減価償却費を計上しなければ、決算書上の利益を大きくすることはできます。

しかし、減価償却費の未計上によって、会社の売上が増えたり、事業から生み出す資金が直接増えたりするわけではありません。

銀行が重視するのは、会社の実態的な収益力と返済能力です。

そのため、減価償却費を計上しないことで表面的な利益を確保することよりも、事業の収益力を改善することが重要です。

利益率の改善

販売価格や仕入価格、外注費などを見直し、利益率の改善を検討します。

売上高が同じでも、利益率が改善すれば利益を増やせる場合があります。

固定費の見直し

人件費や賃借料、その他の固定費について、事業規模に見合った水準かどうかを確認します。

ただし、必要な人員や設備を過度に削減すると、事業の継続に悪影響を与える可能性があります。

そのため、事業への影響を考慮しながら改善を進めることが重要です。

資金繰りの改善

売掛金の回収条件や在庫の状況を確認し、資金繰りを改善することも重要です。

利益が出ていても、売掛金や在庫が増加すれば資金繰りが苦しくなる場合があります。

銀行融資では、利益だけでなく資金繰りの安定性も重要な判断材料になります。

減価償却の先送りと銀行融資に関するよくある質問

Q．減価償却費を計上しないと銀行融資は受けられませんか？

減価償却費を計上していないことだけで、必ず融資が受けられなくなるわけではありません。

銀行は減価償却費の未計上額やその理由、実態的な収益力、返済能力などを総合的に判断します。

Q．減価償却をしないと信用格付は下がりますか？

減価償却費を考慮して財務数値を修正した結果、信用格付に影響する可能性があります。

ただし、減価償却費を計上していないことだけで、必ず信用格付が下がるわけではありません。

Q．減価償却費を計上していないこと自体が減点対象になりますか？

銀行の信用格付制度や融資審査の方法によって異なります。

財務数値の修正とは別に、経営管理状況や財務情報の信頼性などが評価される場合はあります。

ただし、減価償却費の未計上だけで一律に減点されるとはいえません。

Q．減価償却費を計上しなければキャッシュフローは増えますか？

減価償却費の計上そのものは現金支出を伴わないため、計上額を減らしても、それだけで事業から生み出す現金が増えるわけではありません。

ただし、税金の負担が変わる場合には、実際のキャッシュフローに影響する可能性があります。

Q．繰越欠損金を利用するために減価償却費を計上しないことは問題ですか？

税務上の取扱いと会計上の取扱いを確認する必要があります。

法人税法上、減価償却費の計上額を調整できる場合がありますが、適用する会計基準や会社の状況によっては適切な会計処理が求められます。

また、銀行は減価償却費を考慮した実態的な収益力を確認する場合があります。

Q．建設業の経営事項審査のために減価償却費を抑えると銀行融資に影響しますか？

銀行は減価償却費を計上していない理由や財務内容を確認する場合があります。

経営事項審査への対応という理由があっても、銀行が決算書の表面的な利益だけで評価するわけではありません。

また、経営事項審査への影響や会計処理の適切性については、専門家に確認することが重要です。

Q．減価償却費を計上しない理由を銀行に説明した方がよいですか？

説明した方がよいでしょう。

減価償却費の未計上額とその理由、今後の収益見通し、借入金の返済能力を整理して説明することで、銀行は会社の状況を理解しやすくなります。

まとめ｜減価償却をしない場合は銀行に実態を説明することが重要

減価償却費を計上しない場合、決算書上の利益は大きくなります。

しかし、銀行は決算書の表面的な数字だけで融資審査を行うわけではありません。

減価償却費の計上状況を確認し、必要に応じて実態的な収益力や財務内容を分析します。

減価償却費を計上していない理由は、会社によって異なります。

赤字決算を避けたい場合もあれば、税務上の繰越欠損金の利用や、建設業の経営事項審査への対応を考慮する場合もあります。

しかし、銀行が最終的に重視するのは、会社の実態的な収益力と借入金の返済能力です。

減価償却費を計上しないことで表面的な利益を大きくするよりも、会社の実態を正確に把握し、その内容を銀行に説明できることが重要です。

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銀行融資では、決算書の数字だけでなく、会社の実態的な収益力や返済能力を整理することが重要です。

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