減価償却をしないとどうなりますか？

基本的に固定資産を保有すると法定耐用年数に応じて固定資産の取得費を毎期減価償却費として経費計上する必要があります。
しかし本来は減価償却をする必要があるにもかかわらず、減価償却をしない融資先があります。
減価償却をしないとどうなるのか、銀行融資との関係から説明をします。

減価償却とは

1つの例として運送業が運送用に使用するトラック1台を1,000万円で購入したとします。
このトラックは今後数年間の間、この運送業において運送用として利用されることになります。
このことは1つの考え方としてトラックは今後数年間にわたって運送業に事業に貢献することとなります。
このことからトラックのように固定資産を購入した場合には、国が定めている法定耐用年数に従って毎年減価償却という経費を計上する必要があります。
トラックの法定耐用年数は5年ですがから、トラックの取得費である1,000万円という経費を今後5年間かけて減価償却費として分割にて経費計上する必要があります。

なぜ減価償却をしないのか

ほとんどの会社はこの減価償却を行っているのですが、なかには減価償却をしない会社が存在します。
なぜでしょうか。
理由はいろいろあるとは思いますが、もっとも多いのが減価償却という経費を計上してしまうと赤字決算になってしまうため、それを避けるために減価償却を計上しないのです。
赤字決算であると銀行から融資が受けづらくなることを憂慮してのことかもしれません。
そのため減価償却をしないで赤字を回避しているのです。

減価償却をしないとどうなる？

では減価償却をしないとどうなるのでしょうか。
ここでは銀行からの融資への影響の観点から説明をします。

実態は赤字だということと同じ

銀行は減価償却をしていない決算書を見て黒字だとは思いません。
減価償却は本来しないといけない事柄ですから、減価償却を行った場合には決算はどうなるのかを見ます。
減価償却を行った場合、赤字決算ということになれば、この会社は実態は赤字だと考えます。
減価償却をしないことで赤字決算を回避しても対銀行では何の効果もありません。
むしろ減価償却をきちんと計上していないことに対してネガティブな考えを銀行は持ちます。

表面的に黒字にしても意味がない

決算書の表面の数字だけではなく、実態数字にて決算内容はどうなのかを突き止め、その実態をベースにして銀行融資の審査は行われています。
今回のケースは表面的には黒字であっても、実態は赤字だということを前提に銀行融資の審査は行われることになります。
要するに表面的に黒字にすることで銀行融資は受けやすくなるということにはならないのです。