経営改善計画・リスケ

銀行融資の条件変更に連帯保証人の同意は必要?リスケ時の手続きと拒否された場合の対処法

「銀行融資の返済が苦しくなったため、毎月の返済額を減らしたい」

「銀行から条件変更には連帯保証人の同意が必要だと言われた」

「連帯保証人が条件変更に同意してくれない場合、リスケジュールはできないのでしょうか」

資金繰りが厳しくなった中小企業の経営者から、このような相談を受けることがあります。

銀行融資の条件変更とは、毎月の返済額や返済期限など、当初の融資契約で定めた返済条件を変更することです。

特に、毎月の元金返済額を減らしたり、一定期間の元金返済を据え置いたりする返済条件の緩和は、一般的にリスケジュール(リスケ)と呼ばれます。

融資に連帯保証人が付いている場合、銀行は条件変更にあたって連帯保証人の同意や署名を求めることがあります。

ただし、すべての条件変更について、法律上必ず連帯保証人の同意が必要になるわけではありません。

保証契約の内容、変更する条件、保証人の責任への影響、銀行の取扱いなどによって判断が異なります。

この記事では、長年の法人融資・融資審査の実務を踏まえて、銀行融資の条件変更と連帯保証人の同意の関係、銀行が同意を求める理由、保証人が同意しない場合の対応、信用保証協会付き融資での注意点を解説します。

銀行融資の条件変更(リスケジュール)とは

銀行融資では、融資を実行する際に返済金額、返済期間、返済日などの条件を定めます。

条件変更とは、このような融資契約の条件を後から変更することです。

毎月50万円の返済を減額する例

例えば、銀行から3,000万円を借り入れ、5年間で毎月元金均等返済する融資を考えます。

5年間は60か月ですから、毎月の元金返済額は次のようになります。

3,000万円 ÷ 60か月 = 毎月50万円

※利息は別途支払うものとします。

会社は原則として、この返済条件に従って毎月50万円の元金を返済していきます。

しかし、売上の減少や利益の悪化によって資金繰りが厳しくなると、毎月50万円の返済が難しくなる場合があります。

その際、銀行に相談して毎月の返済額を50万円から10万円に減らすことや、一定期間の元金返済をゼロにすることなどを検討します。

これが返済条件の緩和、つまりリスケジュールです。

条件変更の主な内容

銀行融資の返済条件を緩和する方法には、主に次のようなものがあります。

  • 毎月の元金返済額を減額する
  • 一定期間の元金返済を据え置く
  • 最終返済期限を延長する
  • 返済方法や返済日を変更する

例えば、毎月50万円の元金返済を10万円に減額すれば、毎月40万円の資金流出を抑えられます。

元金返済を1年間ゼロにすれば、その期間中の元金返済による資金流出を抑えることができます。

ただし、元金返済を据え置いても、通常は利息の支払いが必要です。また、元金の返済が遅れるため、将来の返済負担や最終返済期限についても検討する必要があります。

銀行融資の条件変更に連帯保証人の同意は必要なのか

結論として、銀行融資の条件変更に連帯保証人の同意が必要かどうかは、条件変更の内容や保証契約によって異なります。

銀行実務では、連帯保証人が付いている融資の返済条件を緩和する際に、保証人の同意や署名を求めることがあります。

一方で、銀行と借主との間で返済条件を変更することと、連帯保証人の保証責任がどのように扱われるかは、区別して考える必要があります。

銀行が連帯保証人の同意を求める理由

銀行が連帯保証人の同意を求める主な理由は、返済条件の変更によって保証人の責任に影響が生じる可能性があるためです。

例えば、返済期限を延長すると、連帯保証人が保証責任を負う期間が長くなる可能性があります。

また、毎月の元金返済額を減額すれば、当初の返済予定より借入金残高の減少が遅くなります。

銀行としては、連帯保証人に変更内容を説明し、後から保証責任の範囲について争いが生じないようにしたいと考えます。

そのため、返済条件の変更契約に連帯保証人の署名や同意を求める場合があります。

連帯保証人の同意がなければ条件変更は絶対にできないのか

連帯保証人の同意が得られないからといって、法律上すべての条件変更が絶対にできないというわけではありません。

保証契約の内容や変更条件によっては、借主と銀行との間で条件変更を行える場合も考えられます。

ただし、銀行が保証人の同意を条件変更の手続き上の要件としている場合には、そのままでは銀行が条件変更に応じない可能性があります。

重要なのは、「法律上の同意の必要性」と「銀行が条件変更を承認するために求める手続き」を区別することです。

連帯保証人の同意が得られない場合には、銀行がなぜ同意を必要としているのかを確認することが大切です。

条件変更が連帯保証人に与える影響

返済条件の変更は、借主である会社の資金繰りを改善する一方で、連帯保証人の立場にも影響を与えることがあります。

毎月の返済額を減額すると保証債務の減少が遅くなる

例えば、現在の借入金残高が1,500万円で、毎月50万円の元金返済をしているとします。

このまま1年間返済を続ければ、元金は600万円減少します。

ところが、条件変更によって毎月の元金返済額をゼロにすると、その1年間は元金残高が減りません。

比較項目 条件変更なし 元金返済を1年間据置
現在の借入残高 1,500万円 1,500万円
毎月の元金返済 50万円 0円
1年間の元金返済 600万円 0円
1年後の借入残高 900万円 1,500万円

※追加借入れがなく、予定どおり返済した場合の単純計算です。利息は含めていません。

連帯保証人としては、借主の返済が進めば保証対象となる借入金残高が減っていくことを期待しています。

そのため、元金返済を据え置くことは、連帯保証人にとって好ましくないと感じられる場合があります。

もっとも、返済条件の緩和によって会社の資金繰りが安定し、事業を継続できれば、結果として融資の返済可能性が高まることもあります。

したがって、条件変更が連帯保証人にとって常に不利益になると断定することはできません。

返済期限を延長すると保証責任が長期化する可能性がある

例えば、借入金の最終返済期限を2年間延長する場合を考えます。

借主である会社にとっては、毎月の返済負担を軽減できるというメリットがあります。

一方、連帯保証人にとっては、保証対象となる借入金が完済されるまでの期間が長くなる可能性があります。

このため、銀行は返済期限の延長について連帯保証人に説明し、同意を求めることがあります。

ただし、返済期限の延長が保証人の法的責任にどのような影響を与えるかは、保証契約の内容や具体的な変更条件によって異なります。

繰上返済によって借入残高が減る場合

反対に、会社が600万円を繰上返済し、借入金残高が減少する場合には、一般的に保証対象となる債務もその分減少します。

このような返済は、連帯保証人の負担を軽くする方向に働きます。

ただし、繰上返済に伴って返済期限やその他の契約条件も変更する場合には、その変更内容を別途確認する必要があります。

条件変更の内容によって連帯保証人の同意の取扱いは異なる

銀行融資の条件変更にはさまざまな種類があります。

それぞれの変更内容と連帯保証人への影響を整理すると、次のようになります。

変更内容 連帯保証人への主な影響 確認事項
元金返済額の減額 保証対象債務の減少が遅くなる可能性 銀行が同意を求めるか
元金返済の据置 据置期間中は元金残高が減らない 据置期間と変更後の返済条件
返済期限の延長 保証対象債務が残る期間が長くなる可能性 保証契約と期限変更の関係
繰上返済 保証対象債務が減少する方向 他の契約条件も変更するか
借入金額の増額 新たな債務に保証責任が及ぶかが問題 保証契約の対象範囲と新たな同意

なお、借入金額の増額は、単なる返済条件の緩和とは異なる問題です。

既存の連帯保証契約が、当然に増額後の債務まで対象とするとは限りません。

新たな保証契約や保証人の同意が必要になる場合があるため、契約内容を確認することが重要です。

連帯保証人が条件変更に同意しない場合の銀行の対応

資金繰りが苦しくなり、銀行へ条件変更を申し出たものの、連帯保証人が同意してくれない場合があります。

例えば、会社の代表取締役が交代し、前代表取締役が連帯保証人として残っているケースです。

前代表取締役としては、すでに会社の経営に関与していないため、返済期限の延長などに同意したくないと考えることもあるでしょう。

まず銀行が同意を求める理由を確認する

連帯保証人が同意しない場合には、まず銀行に次の点を確認することが重要です。

  • 条件変更に連帯保証人の同意を求める理由
  • 保証契約上、同意が必要と判断しているのか
  • 銀行の手続き上、署名を求めているのか
  • 同意が得られない場合に代替手続きがあるか
  • 保証契約の見直しや解除を検討できるか

銀行が同意を求めている理由によって、今後の対応は異なります。

保証人の同意が得られない場合は条件変更が難しくなることがある

銀行が条件変更の承認にあたって保証人の同意を必要としている場合には、同意が得られないことで手続きが進まない可能性があります。

ただし、連帯保証人が同意しないことだけを理由に、すべての条件変更が法律上不可能になるわけではありません。

銀行と借主との間で変更できる条件がないか、保証人の責任を変更しない形で対応できないかなど、個別に検討する余地があります。

元代表取締役が連帯保証人の場合は保証解除も相談する

代表取締役が交代している場合には、条件変更の手続きと併せて、前代表取締役の連帯保証を見直せないか相談することも考えられます。

経営者保証に関するガイドラインの考え方を踏まえ、現在の会社の財務内容や経営状況から、経営者保証の必要性を再検討する方法です。

ただし、代表取締役を退任しただけで既存の連帯保証が自動的に解除されるわけではありません。

保証解除には、銀行などの債権者による判断と所定の手続きが必要です。

連帯保証人と連絡が取れない場合はどうするか

連帯保証人が遠方に住んでいる、連絡先が分からない、長期間連絡を取っていないなどの理由で、同意を得ることが難しい場合もあります。

このような場合には、銀行に事情を説明し、どのような対応が可能か確認することが重要です。

銀行に連絡が取れない事情を説明する

まず、連帯保証人との関係や現在の連絡状況を銀行へ説明します。

連帯保証人の住所や連絡先が分かっている場合には、銀行がどのような方法で本人確認や意思確認を行うのか確認しましょう。

保証人の署名を勝手に代筆してはいけない

連帯保証人と連絡が取れないからといって、本人の同意なく署名を代筆したり、本人が承諾していない書類を作成したりしてはいけません。

保証契約に関する手続きでは、本人の意思確認が重要です。

銀行が求める書類や手続きについて、正しい方法で対応する必要があります。

代替的な条件変更方法を銀行と相談する

保証人と連絡が取れない場合には、銀行に対して、保証人の同意を得ずに対応できる条件変更がないか確認することも考えられます。

ただし、どのような対応が可能かは、保証契約の内容や銀行の判断によって異なります。

条件変更を希望する会社としては、連帯保証人の問題を理由に相談を中断せず、資金繰りの状況と希望する返済条件を銀行に説明することが重要です。

信用保証協会付き融資の条件変更と連帯保証人の同意

信用保証協会付き融資の場合には、銀行との融資契約に加えて、信用保証協会の保証制度や保証条件が関係します。

そのため、返済条件を変更する際には、銀行だけでなく信用保証協会の所定の手続きも確認する必要があります。

信用保証協会付き融資でも条件変更は可能

信用保証協会付き融資であっても、資金繰りが厳しくなった場合には、返済条件の変更を相談することができます。

例えば、毎月の元金返済額を減額する、一定期間の元金返済を据え置くなどの対応が考えられます。

ただし、条件変更には銀行の判断や信用保証協会の所定の手続きが必要となります。

信用保証協会の保証条件も確認する

信用保証協会付き融資の条件変更では、変更内容に応じて信用保証協会の承認や所定の手続きが必要となる場合があります。

また、連帯保証人が付いている場合には、保証人の同意や署名の取扱いについても確認する必要があります。

保証人が同意しない場合や連絡が取れない場合には、銀行を通じて信用保証協会の取扱いを確認しましょう。

条件変更後の保証料や返済条件にも注意する

信用保証協会付き融資で返済期間を延長する場合などには、変更内容や保証制度に応じて、追加の信用保証料などが発生する可能性があります。

また、元金返済を据え置くことで当面の資金繰りは改善しても、据置期間終了後に返済負担が増える場合があります。

そのため、条件変更を申し込む際には、変更後の返済額、返済期間、利息、保証料などを確認することが重要です。

銀行に条件変更を申し出る際の具体的な手順

連帯保証人の同意が必要かどうかにかかわらず、銀行へ条件変更を申し出る際には、会社の資金繰りと返済計画を整理することが重要です。

手順1. 現在の資金繰りを把握する

まず、今後の資金繰り表を作成し、毎月いくらの資金が不足するのかを確認します。

売上入金、仕入代金、外注費、人件費、家賃、税金、借入金返済などを整理しましょう。

資金繰り表があれば、銀行に返済条件の変更が必要な理由を説明しやすくなります。

手順2. 希望する返済条件を具体的にする

例えば、現在の毎月の元金返済額が50万円である場合、次のように希望条件を整理します。

  • 今後6か月間は元金返済をゼロにしたい
  • 今後1年間は毎月10万円の元金返済にしたい
  • 売上回復までの期間に応じて返済額を見直したい

単に「返済が苦しい」と説明するだけでなく、いくらなら返済できるのかを示すことが重要です。

手順3. 連帯保証人の状況を銀行に伝える

融資に連帯保証人が付いている場合には、条件変更の相談時に保証人の状況も伝えましょう。

例えば、現在も代表取締役が保証人なのか、前代表取締役が保証人として残っているのか、連絡が取れる状況なのかを説明します。

銀行が保証人の同意を求める場合には、必要な書類や手続きについて確認します。

手順4. 銀行と条件変更の内容を協議する

銀行は、会社の資金繰り、今後の業績見通し、返済能力などを確認して、条件変更に応じるかどうかを判断します。

その際、連帯保証人の同意が必要とされる場合には、その理由と対応方法を確認しましょう。

手順5. 条件変更後の返済計画を確認する

条件変更が認められた場合には、変更後の返済額、返済期間、利息、保証料などを確認します。

特に、元金返済を据え置く場合には、据置期間が終了した後に返済負担がどのようになるのかを確認することが重要です。

条件変更は当面の資金繰りを改善するための手段ですが、最終的には会社が安定して返済できる状態を目指す必要があります。

銀行融資・資金繰りのメール相談

「銀行から条件変更には連帯保証人の同意が必要だと言われた」「保証人が同意してくれない」「資金繰りが厳しく、返済条件を変更したい」といった悩みを抱える経営者の方もいるでしょう。

銀行融資の条件変更では、会社の資金繰り、返済能力、保証契約、銀行との協議内容を整理することが重要です。

銀行融資・資金繰りのメール相談

銀行融資の返済条件変更、連帯保証人に関する銀行との相談、信用保証協会付き融資、借入金管理や資金繰りについて、メールでご相談を受け付けています。

※条件変更や融資の承認・実行を保証するものではありません。保証契約の法的な有効性や紛争については、弁護士などの専門家にご相談ください。

条件変更と連帯保証人の同意に関するよくある質問

Q1. 銀行融資の条件変更には必ず連帯保証人の同意が必要ですか?

すべての条件変更について、法律上必ず連帯保証人の同意が必要になるわけではありません。

ただし、銀行実務では、返済条件の緩和にあたって連帯保証人の同意や署名を求める場合があります。

保証契約の内容や変更条件によって取扱いが異なるため、銀行に確認することが重要です。

Q2. 連帯保証人が同意しなければリスケジュールはできませんか?

銀行が保証人の同意を条件変更の承認条件としている場合には、手続きが進まない可能性があります。

ただし、すべての条件変更が法律上不可能になるわけではありません。

銀行に同意が必要な理由を確認し、代替的な対応が可能か相談しましょう。

Q3. 元金返済をゼロにする場合も連帯保証人の同意が必要ですか?

元金返済を据え置く場合には、銀行が連帯保証人の同意を求めることがあります。

ただし、具体的な必要性は保証契約や変更内容によって異なります。

Q4. 返済期限を延長すると連帯保証人の責任は増えますか?

返済期限の延長によって、保証対象となる借入金が残る期間が長くなる可能性があります。

ただし、保証人の法的責任がどのように扱われるかは、保証契約の内容などによって異なります。

Q5. 連帯保証人と連絡が取れない場合はどうすればよいですか?

まず銀行に事情を説明し、どのような手続きが必要か確認しましょう。

本人の同意なく署名を代筆することは避け、銀行が認める正しい方法で対応する必要があります。

Q6. 代表取締役を退任した人が連帯保証人の場合も同意が必要ですか?

代表取締役を退任しても、既存の保証契約が自動的に終了するわけではありません。

そのため、銀行が条件変更にあたって元代表取締役の同意を求める場合があります。

必要に応じて、既存の連帯保証契約の解除や見直しについても銀行に相談しましょう。

Q7. 信用保証協会付き融資の条件変更でも連帯保証人の同意が必要ですか?

保証制度、保証契約、変更内容などによって取扱いが異なります。

銀行を通じて信用保証協会の所定の手続きと、連帯保証人の同意の取扱いを確認する必要があります。

Q8. 条件変更をすると連帯保証人の保証金額も増えますか?

毎月の元金返済額を減額したり、返済期限を延長したりするだけで、借入元金が自動的に増えるわけではありません。

ただし、返済期間が長くなることで利息負担などに影響する場合があります。

保証責任の範囲については、保証契約や変更内容を確認することが重要です。

銀行融資の条件変更と連帯保証人の同意のまとめ

銀行融資の条件変更とは、毎月の返済額や返済期限など、当初の融資契約で定めた条件を変更することです。

返済条件を緩和するリスケジュールは、資金繰りが厳しい会社にとって重要な対応策になります。

一方、融資に連帯保証人が付いている場合には、条件変更が保証人の責任に影響する可能性があるため、銀行が保証人の同意や署名を求めることがあります。

条件変更と連帯保証人の同意で押さえたいポイント

  • 条件変更は、毎月の返済額や返済期限などを変更すること
  • 返済条件の緩和によって会社の資金繰りを改善できる場合がある
  • 銀行は連帯保証人の同意や署名を求めることがある
  • すべての条件変更で法律上必ず保証人の同意が必要になるわけではない
  • 保証契約の内容や変更条件によって取扱いが異なる
  • 保証人が同意しない場合には、銀行に理由と代替手続きを確認する
  • 信用保証協会付き融資では保証制度上の手続きにも注意する
  • 条件変更後の返済計画と資金繰りを確認することが重要

連帯保証人の同意が得られない場合でも、資金繰りの相談をあきらめる必要はありません。

まずは銀行に現在の資金繰りを説明し、希望する条件変更の内容と保証人の状況を伝えましょう。

条件変更を成功させるためには、連帯保証人の手続きだけでなく、会社が今後どのように返済を継続していくのかを具体的に示すことが重要です。

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