「法人は銀行からいくらまで融資を受けられるのでしょうか?」
「年商1億円の会社なら、銀行融資の限度額は5,000万円なのでしょうか?」
「すでに銀行から借入れがありますが、あといくら追加融資を受けられるのでしょうか?」
このような疑問を持つ中小企業経営者の方は少なくありません。
結論から申し上げると、法人の銀行融資限度額には、すべての会社に共通する一律の基準はありません。
銀行は、会社の売上規模、業績、財務内容、資金使途、既存借入金、担保、取引状況などを総合的に判断して融資金額を決定します。
ただし、銀行の融資実務では、借入金の水準を判断する際に、平均月商の何か月分に相当するかを一つの目安として考えることがあります。
例えば、月商6か月分、つまり年商の半分という借入金水準は、借入負担の大きさを考える際の一つの目安になります。
もっとも、年商の半分までなら必ず借りられるという意味ではありません。
業種によって必要な運転資金は異なり、設備投資の大きい会社では年商の半分を超える借入金が必要になる場合もあります。
この記事では、長年にわたり法人営業と融資審査を担当してきた銀行員の立場から、法人の融資限度額の考え方、年商別の目安、銀行が融資可能額を判断する基準、希望額の融資を受けるための対策を解説します。
法人の銀行融資限度額はいくら?
法人の銀行融資限度額は、会社ごとの状況によって異なります。
銀行には、すべての法人に対して「年商の何%までしか融資しない」という共通のルールがあるわけではありません。
法人の融資限度額に一律の基準はない
例えば、同じ年商1億円の会社であっても、毎年安定した利益を計上している会社と、赤字が続いている会社では、銀行が融資できると判断する金額は異なります。
また、同じ年商1億円でも、卸売業とサービス業では必要な運転資金が異なります。
設備投資が必要な製造業であれば、運転資金とは別に大きな設備資金が必要になることもあります。
そのため、銀行は法人の規模だけで融資限度額を決めるのではなく、個別の事情を確認しています。
一つの目安は月商6か月分・年商の半分
銀行が法人の借入金水準を判断する際、平均月商の何か月分の借入金があるかを確認することがあります。
例えば、平均月商が1,000万円の会社で、銀行借入金の合計が6,000万円の場合です。
この会社の借入金は、平均月商の6か月分に相当します。
年商に換算すると1億2,000万円ですから、借入金6,000万円は年商の半分に相当します。
このように、月商6か月分という水準は、借入金が多いか少ないかを考える際の一つの目安になります。
ただし、月商6か月分は融資を受けられる上限額ではなく、借入負担を確認するための参考指標です。
銀行が重視するのは借入金を返済できるかどうか
銀行が融資審査で最も重視するのは、融資した資金が返済される見込みがあるかどうかです。
会社の規模が大きくても、業績が悪化して返済能力が低下していれば、銀行は融資に慎重になります。
一方、会社の規模が比較的小さくても、業績が安定しており、返済能力が十分に認められる場合には、融資を検討しやすくなります。
年商別に見る法人の銀行借入額の目安
ここでは、平均月商の3か月分と6か月分を使って、借入金水準を比較します。
なお、以下の金額は銀行が実際に融資を承認する金額ではありません。
あくまで、年商に対する借入金の大きさを理解するための計算例です。
| 年商 | 平均月商 | 月商3か月分 | 月商6か月分 |
|---|---|---|---|
| 3,000万円 | 250万円 | 750万円 | 1,500万円 |
| 5,000万円 | 約417万円 | 1,250万円 | 2,500万円 |
| 1億円 | 約833万円 | 2,500万円 | 5,000万円 |
| 2億円 | 約1,667万円 | 5,000万円 | 1億円 |
| 5億円 | 約4,167万円 | 1億2,500万円 | 2億5,000万円 |
例えば、年商1億円の会社であれば、月商6か月分は5,000万円となります。
しかし、年商1億円だから5,000万円まで融資を受けられるという意味ではありません。
会社の利益、資金繰り、既存借入金、資金使途などによって融資可能額は変わります。
銀行が法人の融資限度額を判断する5つの基準
銀行は、主に次の5つの項目を確認して法人の融資金額を検討します。
- 法人の売上規模
- 法人の業績と財務内容
- 運転資金か設備資金かという資金使途
- 担保の有無と担保価値
- 銀行との取引状況
これらに加えて、既存借入金の残高や返済負担なども重要になります。
① 法人の売上規模
一般的に、売上規模が大きい会社ほど必要な事業資金も大きくなる傾向があります。
例えば、年商3,000万円の会社と年商3億円の会社では、仕入代金や人件費などの支払い規模が異なる場合があります。
銀行は、平均月商や年間売上高を確認し、会社の事業規模に対して借入希望額が妥当かどうかを判断します。
ただし、売上が大きいからといって、それだけで多額の融資が認められるわけではありません。
② 法人の業績と財務内容
銀行融資の審査で重要なのが、会社の業績と財務内容です。
銀行は決算書などを確認し、次のような点を調べます。
- 売上高や利益の推移
- 営業利益や経常利益の状況
- 減価償却費を含めた返済原資
- 自己資本の状況
- 借入金の残高
- 毎月の返済負担
- 資金繰りの安定性
例えば、年商2億円で毎年安定した利益を計上している会社と、同じ年商2億円でも赤字が続いている会社では、銀行の融資判断は異なります。
銀行が重視するのは売上高の大きさだけではなく、利益と資金繰りによって借入金を返済できるかどうかです。
③ 運転資金か設備資金か
融資の資金使途が運転資金なのか設備資金なのかによっても、融資金額の考え方は異なります。
運転資金は、仕入代金や人件費、外注費など、日常の事業活動に必要な資金です。
一方、設備資金は、工場の建設、機械設備の購入、店舗の改装などに必要な資金です。
銀行はそれぞれの資金使途に応じて必要額を確認します。
④ 担保の有無と担保価値
不動産などの担保がある場合には、銀行の融資判断に影響することがあります。
担保は、万一借入人が返済できなくなった場合に備えるための保全手段です。
そのため、担保価値が十分にある場合には、無担保の場合よりも融資を検討しやすくなることがあります。
ただし、担保があるからといって、担保評価額と同額の融資を必ず受けられるわけではありません。
銀行は担保の有無だけでなく、返済能力や資金使途も確認します。
⑤ 銀行との取引状況
銀行との取引状況も、融資判断に影響する場合があります。
例えば、次のような取引です。
- 売上代金の入金口座として利用している
- 仕入代金や経費の支払口座として利用している
- 給与振込を利用している
- 長年にわたり融資取引を継続している
- 決算書や試算表などを定期的に提出している
こうした取引によって、銀行が会社の資金の動きを把握しやすくなることがあります。
また、継続的な取引によって会社の事業内容や経営状況への理解が深まる場合もあります。
ただし、取引が多いからといって、返済能力を超える融資が認められるわけではありません。
運転資金の融資限度額はどのように決まる?
運転資金の融資金額を検討する場合には、月商だけでなく、会社の資金繰り構造を確認することが重要です。
運転資金は売掛金・在庫・買掛金から考える
銀行が運転資金の必要額を検討する際には、所要運転資金を確認することがあります。
所要運転資金は、一般的に次の計算式で求めます。
所要運転資金の基本的な計算式
売上債権 + 棚卸資産 − 仕入債務
売掛金などの売上債権と在庫に必要な資金から、買掛金などの仕入債務を差し引いて計算します。
例えば、次のような会社を考えます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 売掛金 | 2,000万円 |
| 棚卸資産 | 1,000万円 |
| 買掛金 | 1,200万円 |
| 所要運転資金 | 1,800万円 |
この会社の所要運転資金は、次のようになります。
2,000万円 + 1,000万円 − 1,200万円 = 1,800万円
この1,800万円は、売掛金や在庫などに必要な資金を示す一つの目安です。
ただし、銀行が必ず1,800万円を融資するという意味ではありません。
既存の運転資金融資、自己資金、業績、返済能力なども確認されます。
月商3か月分が必ず運転資金の上限になるわけではない
銀行の融資実務では、運転資金の借入額を平均月商の何か月分に相当するかで確認することがあります。
しかし、月商3か月分という数字が、すべての会社に共通する運転資金の融資限度額になるわけではありません。
例えば、売掛金の回収までに長い期間を要する会社では、多くの運転資金が必要になる場合があります。
一方、現金売上が中心で、仕入代金の支払いまでに余裕がある会社では、必要な運転資金が比較的少ないこともあります。
そのため、銀行は会社の業種や資金繰りの特徴に応じて融資金額を判断します。
設備資金の融資限度額はどのように決まる?
設備資金は、運転資金とは異なる考え方で融資金額を判断します。
設備資金は設備投資に必要な金額が基本
例えば、会社が3,000万円の機械設備を購入する場合、設備資金として必要な金額は原則としてその購入費用を基準に考えます。
銀行は見積書や契約書などを確認し、設備投資に必要な金額を把握します。
そのうえで、自己資金をどの程度投入するのか、融資によってどの程度を賄うのかを検討します。
設備資金は投資効果と返済能力が重要
設備資金の審査では、設備投資によって会社の収益や資金収支がどのように変わるかが重要です。
例えば、新しい機械を導入することで生産能力が増加し、売上や利益の増加が見込める場合です。
銀行は、設備投資による効果と既存事業からの返済原資を確認し、融資の返済が可能かどうかを判断します。
したがって、設備資金についても、年商の何か月分までという一律の上限があるわけではありません。
既存借入金がある場合の追加融資限度額
すでに銀行から融資を受けている会社が追加融資を申し込む場合には、既存借入金の残高が重要になります。
銀行は借入金の合計額を確認する
例えば、年商1億円の会社が、すでに銀行から4,000万円を借り入れているとします。
この会社が新たに2,000万円の融資を申し込むと、融資実行後の借入金合計は6,000万円になります。
年商1億円に対して借入金6,000万円ですから、月商に換算すると約7.2か月分の借入金になります。
銀行は、この借入金水準が会社の規模や資金繰り、返済能力に照らして妥当かどうかを確認します。
月商6か月分を超えていても追加融資を受けられる場合がある
借入金が月商6か月分を超えているからといって、追加融資が必ず断られるわけではありません。
例えば、設備投資によって長期借入金が多い会社では、借入金が年商の半分を超える場合もあります。
銀行は、借入金の金額だけでなく、借入金が必要になった理由や返済能力を確認します。
そのため、借入金が多い場合には、資金使途と返済計画をより丁寧に説明することが重要です。
法人の融資限度額を判断するうえで重要な返済能力
銀行が法人の融資限度額を判断する際、重要になるのが返済能力です。
利益と減価償却費から返済原資を確認する
銀行は、会社が事業活動によってどの程度の資金を生み出せるかを確認します。
その際、税引後利益と減価償却費の合計などを、返済原資を考えるための簡易的な指標として利用することがあります。
例えば、次のような会社を考えます。
- 税引後利益:500万円
- 減価償却費:300万円
- 年間元金返済額:600万円
この会社の簡易的な返済原資は、次のようになります。
500万円 + 300万円 = 800万円
年間元金返済額が600万円であれば、簡易的な返済原資800万円の範囲内です。
ただし、実際の返済能力は、売掛金や在庫の増減、設備投資、税金の支払い、今後の利益見通しなどによって変わります。
そのため、銀行はこの計算だけで融資可否を決定するわけではありません。
借入金が多くても返済能力があれば融資を検討できる
銀行は借入金の残高が多い会社について、今後も返済を継続できるかどうかを確認します。
例えば、借入金が年商の半分を超えていても、利益やキャッシュフローが安定しており、返済計画に無理がなければ、融資を検討できる場合があります。
反対に、借入金が年商の半分以下であっても、赤字が続き、返済原資が不足している場合には、追加融資が難しくなることがあります。
法人の融資限度額は、売上高だけでなく、返済能力と資金繰りを踏まえて判断されます。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「自社はいくらまで銀行から借りられるのか」「すでに借入金が多いが追加融資を受けたい」「銀行に希望額を認めてもらうための説明方法が分からない」といったお悩みはありませんか。
融資希望額の妥当性を判断するには、売上高だけでなく、借入金残高、返済能力、資金繰りなどを整理することが重要です。
※融資の承認・実行を保証するものではありません。
信用保証協会付き融資とプロパー融資の限度額の違い
法人の銀行融資には、信用保証協会付き融資とプロパー融資があります。
この2つでは、融資限度額の考え方が異なります。
信用保証協会付き融資には保証限度額がある
信用保証協会付き融資は、信用保証協会の保証を利用して銀行から融資を受ける仕組みです。
一般的な信用保証制度では、普通保証2億円、無担保保証8,000万円を合わせて、中小企業者1企業当たり2億8,000万円が保証限度額の基本となっています。
ただし、利用する保証制度によって限度額や利用条件は異なります。
また、保証限度額は、銀行がその金額まで必ず融資するという意味ではありません。
銀行と信用保証協会による審査が必要です。
プロパー融資には信用保証協会の保証限度額は適用されない
プロパー融資とは、信用保証協会の保証を利用せず、銀行自身の判断とリスク負担で行う融資です。
プロパー融資には、信用保証協会の保証限度額は適用されません。
ただし、銀行ごとの与信管理基準や、会社の返済能力などによって融資可能額が判断されます。
そのため、プロパー融資であれば無制限に借りられるという意味ではありません。
法人が希望する融資額を銀行に認めてもらうための5つの対策
希望する融資額を銀行に認めてもらうためには、借入希望額の根拠を明確にすることが重要です。
対策① 資金使途を具体的に説明する
銀行は、融資した資金を何に使用するのかを重視します。
例えば、運転資金であれば、仕入代金や外注費、売掛金の回収までに必要な資金などを説明します。
設備資金であれば、設備の見積書や投資計画を準備します。
単に「資金繰りに余裕を持たせたい」という説明だけでは、銀行が必要額を判断しにくい場合があります。
対策② 借入希望額の計算根拠を示す
希望する融資額について、なぜその金額が必要なのかを数字で説明します。
例えば、運転資金であれば、売掛金、在庫、買掛金などをもとに所要運転資金を計算します。
設備資金であれば、設備投資の見積額や自己資金の投入額を整理します。
必要額の根拠が明確であれば、銀行も融資金額を検討しやすくなります。
対策③ 既存借入金の返済状況を整理する
追加融資を申し込む場合には、既存借入金の状況を整理しておくことが重要です。
銀行ごとの借入残高、毎月の返済額、最終返済期限などを一覧にします。
これによって、追加融資を受けた後の返済負担を確認できます。
対策④ 資金繰り表を作成する
銀行は、融資実行後も会社の資金繰りが維持できるかどうかを確認します。
そのため、今後の資金繰り表を作成し、融資によって資金不足がどのように解消されるかを示すことが重要です。
また、融資実行後の返済額を資金繰り表に反映し、無理なく返済できる見通しを説明します。
対策⑤ 銀行との継続的な情報共有を行う
銀行に対して、決算書だけでなく、試算表や業績見通しなどを定期的に説明することも重要です。
例えば、売上が増加している場合には、その理由や今後の見通しを説明します。
一方、業績が悪化している場合には、原因と改善策を説明します。
こうした情報共有によって、銀行が会社の現状や将来の返済能力を判断しやすくなります。
法人の銀行融資限度額に関するよくある質問
Q1. 法人の銀行融資限度額はいくらですか?
すべての法人に共通する一律の融資限度額はありません。
銀行は会社の売上規模、業績、財務内容、資金使途、既存借入金などを総合的に判断して融資金額を決定します。
Q2. 法人は年商の半分まで借りられますか?
年商の半分、つまり月商6か月分は、借入金水準を考える際の一つの目安です。
ただし、年商の半分まで必ず融資を受けられるという意味ではありません。
Q3. 年商1億円の法人はいくらまで借りられますか?
年商1億円の会社では、月商6か月分は5,000万円です。
しかし、実際の融資可能額は、利益、資金繰り、既存借入金、資金使途などによって異なります。
Q4. 借入金が年商の半分を超えると追加融資は無理ですか?
必ずしもそうではありません。
設備資金などの長期借入金が多い会社では、借入金が年商の半分を超える場合もあります。
銀行は借入金の水準だけでなく、返済能力や資金使途を確認します。
Q5. 担保があれば融資限度額は増えますか?
担保があることで銀行の融資判断にプラスに働く場合があります。
ただし、担保があるだけで融資金額が決まるわけではありません。
Q6. 信用保証協会付き融資の限度額はいくらですか?
一般的な信用保証制度では、普通保証2億円と無担保保証8,000万円を合わせた2億8,000万円が、1企業当たりの保証限度額の基本です。
ただし、制度ごとに限度額や利用条件が異なり、保証限度額まで必ず融資を受けられるわけではありません。
Q7. プロパー融資には限度額がありますか?
プロパー融資には信用保証協会の保証限度額は適用されません。
ただし、銀行の与信管理基準や会社の返済能力などによって融資可能額が判断されます。
Q8. 銀行から希望額より少ない融資金額を提示された場合はどうすればよいですか?
まず、銀行が希望額を認められない理由を確認することが重要です。
そのうえで、資金使途、必要額、返済計画などを見直し、追加資料を提出することが考えられます。
法人の銀行融資限度額のまとめ
法人の銀行融資限度額には、すべての会社に共通する一律の基準はありません。
銀行は、会社の売上規模、業績、財務内容、資金使途、担保、取引状況、既存借入金などを総合的に判断して融資金額を決定します。
平均月商の6か月分、つまり年商の半分という借入金水準は、一つの目安になります。
ただし、この金額が銀行融資の上限額になるわけではありません。
この記事の重要ポイント
- 法人の銀行融資限度額に一律の基準はない
- 月商6か月分・年商の半分は借入金水準を考える一つの目安
- 売上規模だけでなく利益や返済能力が重要
- 運転資金は所要運転資金などをもとに必要額を判断する
- 設備資金は投資額や投資効果、返済能力を確認する
- 既存借入金の残高と返済負担が追加融資の審査に影響する
- 信用保証協会付き融資には制度上の保証限度額がある
- 希望額の融資を受けるには資金使途と返済計画の説明が重要
銀行が最も重視するのは、融資した資金を返済できるかどうかです。
希望する融資額を銀行に認めてもらうためには、必要額の根拠を明確にし、返済能力と資金繰りの見通しを具体的に説明することが重要です。
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法人の融資可能額を考える際には、売上高だけでなく、利益、借入金残高、資金繰り、返済能力などを整理することが重要です。
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※融資の承認・実行を保証するものではありません。