ビジネスローンとは？銀行融資との違い・審査・金利と利用時の注意点

「ビジネスローンとは、銀行融資と何が違うのだろうか」

「銀行から融資を断られたが、ビジネスローンなら借りられるのだろうか」

「資金繰りが苦しいのでビジネスローンを利用したいが、金利や返済が心配だ」

このような疑問を持つ中小企業経営者や個人事業主の方は少なくありません。

ビジネスローンとは、法人や個人事業主が事業に必要な資金を借りるための融資商品です。

銀行や信用金庫などの金融機関のほか、消費者金融会社、信販会社などのノンバンクも取り扱っています。

商品によっては審査手続きが簡素化され、比較的短期間で資金を調達できることが特徴です。

一方で、一般的な銀行の事業融資と比べて金利が高く設定される商品もあり、利用方法を誤ると資金繰りをさらに悪化させる可能性があります。

この記事では、長年にわたり銀行の法人融資や融資審査に携わってきた経験を踏まえ、ビジネスローンの仕組み、銀行融資との違い、審査のポイント、金利負担、適切な利用方法を詳しく解説します。

ビジネスローンとは？基本的な仕組み

ビジネスローンは、事業者が事業活動に必要な資金を借り入れるための商品です。

「ビジネスローン」という名前から、通常の銀行融資とはまったく異なるものだと考える方もいます。

しかし、ビジネスローンも金融機関などからお金を借り、契約に従って元金と利息を返済するという点では、一般的な融資と同じです。

ビジネスローンは融資の一種であり、銀行融資とは別の資金調達原理によるものではありません。

ビジネスローンの対象となる資金

ビジネスローンは、主に事業活動に必要な資金を対象としています。

• 商品や原材料の仕入資金
• 外注費や人件費などの運転資金
• 売上代金の入金までのつなぎ資金
• 機械設備や事業用車両などの設備資金
• その他、契約上認められる事業資金

ただし、設備資金や既存借入金の借り換えなどに使用できるかどうかは商品ごとに異なります。

個人の生活費など、事業とは関係のない支出には原則として使用できません。

法人だけでなく個人事業主も利用できる

ビジネスローンには、法人を対象とする商品と、個人事業主も対象とする商品があります。

したがって、法人だけでなく、個人で飲食店や小売店、建設業などを営んでいる方も利用できる場合があります。

ただし、すべての商品が法人と個人事業主の両方に対応しているわけではありません。

申込前に対象者や利用条件を確認する必要があります。

ビジネスローンと銀行融資の違い

ビジネスローンと通常の銀行融資は、どちらも事業資金を借りる方法ですが、審査方法や金利、融資金額などに違いが見られます。

この比較は一般的な傾向を示したものであり、すべての商品に当てはまるわけではありません。

銀行融資は個別の事業内容を詳しく確認する

銀行の一般的な事業融資では、決算書や確定申告書、試算表、資金繰り表などを確認します。

また、融資担当者が事業内容や資金使途、今後の売上見通しなどを確認し、融資の可否を検討します。

銀行にとって重要なのは、融資した資金が何に使われ、どのような資金で返済されるのかという点です。

ビジネスローンは審査手続きが簡素化されている場合がある

ビジネスローンの中には、申込情報や財務データなどを定型的に評価し、審査手続きを効率化している商品があります。

このような審査では、いわゆるスコアリングなどの仕組みが活用されることもあります。

ただし、すべてのビジネスローンがコンピューターだけで審査されるわけではありません。

商品や申込内容によっては、担当者による追加確認や書類審査が行われます。

また、審査が速いことと、審査に通りやすいことは同じではありません。

ビジネスローンを取り扱う金融機関

銀行のビジネスローン

銀行の中にも、法人や個人事業主向けのビジネスローンを取り扱うところがあります。

通常の事業融資と比べて申込手続きが簡素化されている商品や、オンラインで申し込める商品もあります。

ただし、取扱金融機関、利用条件、審査方法は商品ごとに異なります。

ノンバンクのビジネスローン

消費者金融会社や信販会社などのノンバンクも、事業者向けのビジネスローンを取り扱っています。

比較的短期間で審査を行う商品もありますが、銀行の一般的な事業融資より金利が高くなる場合があります。

ノンバンクだから必ず審査に通りやすいというわけではありません。

各社が独自の審査基準に基づいて融資の可否を判断します。

利用する際には、金利や返済条件だけでなく、正規の貸金業者であるかも確認してください。

ビジネスローンの3つの返済方法

ビジネスローンには、さまざまな返済方法があります。

代表的なものを3つ紹介します。

1．毎月分割返済型

借入金を毎月少しずつ返済していく方式です。

例えば、500万円を3年間で返済する場合、契約で定められた返済方法に従って毎月返済します。

元金均等返済や元利均等返済など、具体的な返済方式は商品によって異なります。

毎月の返済が続くため、事業の資金繰りから無理なく返済できるかを確認する必要があります。

2．期日一括返済型

契約で定められた返済期日に元金をまとめて返済する方式です。

例えば、2か月後に売上代金が入金される予定であり、それまでの仕入資金が不足する場合に利用することが考えられます。

ただし、売上代金の入金が遅れたり、予定金額を回収できなかったりすると、期日に返済できなくなる可能性があります。

期日一括返済型では、返済期日に確保できる資金の見通しが特に重要です。

3．カードローン・借入枠型

一定の借入限度額が設定され、その範囲内で繰り返し借入れができるタイプです。

例えば、借入限度額が300万円で、現在の借入残高が200万円であれば、契約条件の範囲内で追加の100万円を借りられる場合があります。

ただし、借入枠が設定されていても、利用停止や限度額の見直しなどが行われる場合があります。

常に自由に借りられることが保証されているわけではありません。

また、借入れと返済を繰り返しているうちに、借入残高が減らなくなることにも注意が必要です。

ビジネスローンの審査で確認されるポイント

ビジネスローンは審査手続きが簡素化されている場合がありますが、無審査ではありません。

金融機関や貸金業者は、借りた資金を返済できるかどうかを確認します。

1．過去の売上と利益

決算書や確定申告書などから、事業の売上高や利益を確認します。

過去の業績は、今後の返済能力を判断するための重要な材料です。

2．現在の借入金と返済負担

すでに多額の借入金がある場合には、新たなビジネスローンを加えても返済できるかが確認されます。

既存借入金の毎月の返済額も重要です。

3．資金使途

ビジネスローンで借りたお金を何に使用するのかを確認します。

仕入資金なのか、売上入金までのつなぎ資金なのか、赤字による資金不足の補填なのかによって、返済見通しは異なります。

4．今後の返済能力

銀行融資と同じく、ビジネスローンでも今後の返済能力は重要です。

例えば、具体的な受注があり、数か月後に売上代金を回収できる予定があれば、返済見通しを説明する材料になります。

ただし、受注があるだけで融資を受けられるわけではありません。

売上代金の回収可能性や、ほかの支払いに必要な資金なども確認する必要があります。

5．代表者や個人事業主の信用状態

商品によっては、法人代表者や個人事業主本人の信用状態も審査に関係します。

過去の返済状況や現在の借入状況などが確認される場合があります。

無審査をうたう業者には注意する

「誰でも必ず借りられる」「審査なしで融資する」といった広告には注意が必要です。

正規の金融機関や貸金業者による融資には、所定の審査があります。

融資を急いでいる場合でも、業者の登録状況や契約条件を確認してください。

ビジネスローンは総量規制の対象になるのか

貸金業法には、個人に対する貸付けについて、原則として年収の3分の1を超える貸付けを制限する総量規制があります。

ただし、事業者向けの借入れでは、法人と個人事業主で取扱いが異なります。

法人が借りるビジネスローン

法人に対する貸付けは、個人を対象とする総量規制の対象ではありません。

ただし、総量規制の対象外であることと、融資を受けられることは別です。

金融機関や貸金業者は、法人の返済能力などを審査します。

個人事業主が借りるビジネスローン

個人事業主が貸金業者から借りる場合、事業資金だからといって無条件に総量規制の対象外となるわけではありません。

事業計画や収支計画、資金計画などから返済能力が認められる場合には、一定の要件のもとで総量規制の例外貸付けとして取り扱われることがあります。

個人事業主であれば必ず年収の3分の1を超えて借りられるという意味ではありません。

また、銀行による貸付けには貸金業法の総量規制は適用されませんが、銀行独自の審査があります。

ビジネスローンのメリット

1．比較的短期間で資金を調達できる商品がある

ビジネスローンの大きな特徴は、申込手続きや審査を簡素化した商品があることです。

急な仕入代金や外注費の支払いなど、資金調達までの時間が限られている場合に選択肢となります。

ただし、融資までの時間は申込内容や審査状況によって異なります。

2．銀行融資とは異なる審査基準で検討される場合がある

銀行の一般的な事業融資を断られた場合でも、別の金融機関や貸金業者の商品では審査結果が異なることがあります。

ただし、銀行で断られたからビジネスローンなら必ず借りられるというわけではありません。

3．無担保で利用できる商品がある

不動産などの担保を必要としない商品もあります。

担保として提供できる不動産などを保有していない事業者にとっては、利用を検討しやすい場合があります。

ただし、法人の場合には代表者保証が必要となる商品もあります。

ビジネスローンのデメリットと注意点

1．金利が高くなる場合がある

ビジネスローンの最大の注意点は金利です。

商品や審査結果によっては、年10％台の金利が適用される場合もあります。

一般的な銀行融資より高い金利で借りれば、その分だけ利益や資金繰りを圧迫します。

2．借入金額が希望どおりにならない場合がある

商品ごとに借入限度額が設定されており、審査によって利用可能額が決まります。

希望額の全額を借りられるとは限りません。

3．短い返済期間が資金繰りを圧迫する場合がある

返済期間が短ければ、毎月の元金返済額が大きくなります。

金利だけでなく、毎月の返済額が事業の資金繰りに与える影響も確認する必要があります。

4．借入れを繰り返すと資金繰りが悪化する

ビジネスローンを返済するために別のビジネスローンを借りる状態になれば、借入金の負担が増加する可能性があります。

特に、赤字を補うために高金利の借入れを繰り返すことは危険です。

ビジネスローンは資金不足を一時的に補う手段にはなりますが、赤字が続く事業の収益力を改善するものではありません。

ビジネスローンの金利負担を具体例で比較

同じ金額を借りても、金利と借入期間によって支払う利息は異なります。

500万円を年10％で借りる場合を例に比較してみましょう。

500万円を2か月間借りる場合

500万円を借り、2か月後に元金を一括返済するケースです。

2か月後に売上代金が確実に入金され、ほかの支払いにも支障なく500万円を返済できるのであれば、短期のつなぎ資金として利用を検討できる場合があります。

500万円を2年間で毎月元金均等返済する場合

同じ500万円を年10％で借り、24か月にわたって毎月元金均等返済する場合を考えます。

毎月の元金返済額は約20万8,333円です。

利息は返済によって減少する借入残高に対して発生するため、2年間の利息総額は概算で約52万円となります。

※利息は説明用の概算です。実際の利息は借入日数、返済日、返済方式、手数料などによって異なります。

短期間の利用であれば利息総額を抑えられる場合があります。

しかし、利息が少ないという理由だけで短期返済を選ぶことは適切ではありません。

短期返済には、期日までに元金を返済できるだけの資金が必要です。

返済資金の確保が不確実であれば、短期のビジネスローンはかえって危険な資金調達となります。

ビジネスローンを利用してよいケースと避けたいケース

利用を検討できるケース

例えば、次のようなケースです。

• 確定した受注があり、材料費や外注費の支払いが先行する
• 売上代金の入金日と入金額を具体的に確認できる
• 借入金を返済した後も事業に必要な資金が残る
• 利息や手数料を含めても事業の採算が確保できる

このような場合には、短期間の資金不足を補う方法として検討する余地があります。

利用を慎重に考えるべきケース

一方、次のような場合には慎重な判断が必要です。

• 赤字が続いており、収支改善の見通しがない
• 借入金の返済を別の借入金で賄っている
• 売上代金の回収予定が不確実である
• 既存借入金の返済だけで資金繰りが苦しい
• 借入後の返済計画を作成できない

このような状況では、ビジネスローンで資金を調達しても、根本的な問題が解決しない可能性があります。

銀行融資・資金繰りのメール相談

相談事例：赤字の個人事業主が銀行融資を断られた場合

ここで、ビジネスローンの利用について相談を受けた事例を紹介します。

銀行員としての回答

このケースで最初に確認したいのは、赤字が続いている原因と、今後の資金繰りの見通しです。

信用金庫が追加融資を断った理由が、返済能力に対する懸念である可能性があります。

その場合、ビジネスローンで資金を調達できたとしても、毎月の返済負担がさらに増えることになります。

したがって、まず次の点を確認する必要があります。

• 赤字の原因は何か
• 今後の売上や利益が改善する見通しはあるか
• いつ、いくらの資金が不足するのか
• ビジネスローンを借りた場合、何を原資に返済するのか
• 既存借入金の返済条件を見直す必要はないか

もし赤字の原因が一時的なものであり、確実性の高い売上入金によって返済できる見通しがあるのであれば、ビジネスローンを検討する余地はあります。

しかし、赤字が続いており、今後の収支改善が見込めないのであれば、高金利のビジネスローンを利用することはおすすめできません。

このような場合には、既存の信用金庫に資金繰りの状況を説明し、返済条件の変更なども含めて相談することが重要です。

銀行融資を断られた場合に最初に考えるべきことは、別の金融機関から借りる方法だけではなく、なぜ融資を断られたのかを把握することです。

ビジネスローンを申し込む前に確認したいこと

金利だけでなく総返済額を確認する

借入れを検討する際には、適用金利だけでなく、利息総額や手数料などを含めた負担を確認してください。

また、毎月の返済額が資金繰りに与える影響も重要です。

返済原資を具体的に確認する

「売上が増える予定だから返済できる」という説明だけでは不十分です。

売上代金の入金予定、仕入代金や経費の支払予定などを整理し、返済期日に資金を確保できるかを確認する必要があります。

銀行融資や公的な融資制度も比較する

資金調達を急いでいる場合でも、銀行や信用金庫、日本政策金融公庫などの利用可能性を確認することが重要です。

ただし、融資審査には時間がかかる場合があるため、資金が不足する直前ではなく、早めに相談してください。

借入れで解決できる問題かを判断する

資金不足には、一時的な入出金のずれによるものと、赤字が続くことによるものがあります。

一時的な入出金のずれであれば、融資によって資金繰りを改善できる場合があります。

しかし、赤字が続いている場合には、借入れだけでは根本的な解決になりません。

その場合には、売上改善や経費削減、借入金の返済負担の見直しなどが必要です。

ビジネスローン利用前の自己点検チェックリスト

ビジネスローンの申込前に、次の8項目を確認してください。

チェックできなかった項目がある場合には、借入契約を締結する前に確認することをおすすめします。

なお、チェック数によって審査の可否や借入れの安全性が決まるものではありません。

ビジネスローンに関するよくある質問

ビジネスローンは銀行融資と同じですか？

どちらも事業資金を借りる融資の一種です。

ただし、審査方法、金利、融資金額、返済方法などは商品によって異なります。

銀行融資を断られてもビジネスローンを借りられますか？

別の金融機関や貸金業者で審査結果が異なる可能性はあります。

ただし、必ず借りられるわけではありません。

特に返済能力に問題がある場合には、慎重な判断が必要です。

赤字でもビジネスローンを利用できますか？

赤字でも審査対象となる商品はありますが、融資の可否は個別に判断されます。

赤字の原因や今後の返済見通しが重要です。

ビジネスローンは無担保・無保証人ですか？

無担保の商品はありますが、すべての商品が無担保・無保証人とは限りません。

法人向けの商品では、代表者保証が必要になる場合もあります。

ビジネスローンは年収の3分の1を超えて借りられますか？

法人向けの貸付けは総量規制の対象ではありません。

個人事業主向けの貸付けでは、一定の要件を満たす場合に例外貸付けとして取り扱われることがあります。

ただし、返済能力の審査があり、希望額を必ず借りられるわけではありません。

ビジネスローンは短期間で返済した方がよいですか？

借入期間が短ければ、利息総額を抑えられる場合があります。

ただし、返済期日に元金を返済できる資金が必要です。

返済原資が不確実な場合には、短期返済を安易に選ばないことが重要です。

ビジネスローンを借りると銀行融資に影響しますか？

銀行が新たな融資を審査する際には、既存借入金の残高や返済負担を確認します。

そのため、ビジネスローンの借入残高や返済状況が、銀行の融資判断に影響する可能性があります。

ただし、ビジネスローンを利用したという理由だけで、必ず銀行融資を受けられなくなるわけではありません。

ビジネスローンとは？仕組みと銀行融資との違いのまとめ

ビジネスローンについて、重要なポイントを整理します。

銀行員として特にお伝えしたいのは、ビジネスローンでお金を借りられることと、その借入れによって資金繰りが改善することは別問題だということです。

一時的な資金不足であり、返済原資が明確な場合には、ビジネスローンが役立つことがあります。

一方、赤字が続き、借入金の返済を別の借入金で賄う状態であれば、資金調達だけでは問題は解決しません。

ビジネスローンを検討する際には、借りられるかどうかだけでなく、借りた後の資金繰りと返済能力を確認することが重要です。

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