「築年数が古い商業ビルを購入したいが、銀行から融資を受けられるだろうか」
「物件の収益性には自信があるのに、銀行が不動産投資融資に消極的で困っている」
「購入後にテナントを誘致して賃料収入を増やす計画を、銀行にどう説明すればよいのかわからない」
不動産賃貸業を営む会社が新たな収益物件を購入する際、銀行融資を利用することは珍しくありません。
しかし、不動産投資融資に対する銀行の姿勢は、金融機関によって異なります。
同じ物件であっても、ある銀行では融資が難しいと判断され、別の銀行では融資の検討が進む場合があります。
また、銀行が審査するのは物件の立地や担保価値だけではありません。
物件から得られる賃料収入、修繕費、空室のリスク、借入金の返済能力、そして購入後に収益を改善できる経営者の実績も重要です。
不動産投資融資では、購入する物件の現在の収益性に加え、購入後の収益改善計画が実現可能かどうかを銀行に説明することが重要です。
この記事では、築年数が古い商業ビルの購入資金について、銀行が融資を検討した実際の事例を紹介します。
銀行担当者がどのように物件を調査し、経営者の考え方を理解して融資稟議を進めたのかを説明するとともに、不動産賃貸業の経営者が融資相談前に準備すべき資料や、購入後の資金繰り管理について解説します。
結論|不動産投資融資は銀行によって審査姿勢が異なる
最初に結論を説明します。
不動産投資融資に対する銀行の姿勢は一律ではありません。物件の収益性、会社の返済能力、銀行の融資方針によって審査結果が異なることがあります。
不動産投資は一般的に融資金額が大きくなるため、銀行にとって重要な融資取引になる可能性があります。
一方で、融資期間が長期になりやすく、空室、賃料下落、修繕費増加などのリスクもあります。
そのため、銀行によって不動産投資融資への対応には違いがあります。
また、築年数が古い物件であっても、購入後の収益改善に合理的な根拠があり、借入金の返済が可能と判断されれば、融資の検討対象になる場合があります。
ただし、経営者の説明に説得力があるだけで融資が決まるわけではありません。
銀行は、物件の収支、建物の状態、担保評価、会社全体の借入金などを総合的に審査します。
相談事例|15棟の商業ビルを保有する不動産投資会社N社
ここからは、私が銀行の法人営業を担当していたときの事例を紹介します。
N社は、不動産を購入して賃貸する事業を営む会社です。
首都圏近郊に15物件の商業ビルを保有し、テナントからの賃料収入を主な収益源としていました。
当行との融資取引は少なかった
N社と当行との取引は、それほど深いものではありませんでした。
当行では不動産購入資金の融資を行っておらず、信用保証協会付きの運転資金融資が数百万円あるだけでした。
私も担当者として社長と頻繁に面談していたわけではありません。
ある日、N社の社長から新しい決算書を持参したいという連絡がありました。
数日後、私は社長から決算書を受け取り、帰り際に次のように伝えました。
「今後、不動産に投資される計画がありましたら、当行にも一度お声をかけてください」
正直なところ、そのときの私は、積極的に不動産投資融資を行いたいというよりも、社交的な意味合いで声をかけたのでした。
数か月後に商業ビル購入の相談があった
それから2〜3か月ほど経過したころ、N社の社長から電話がありました。
「今度、商業ビルを購入しようと考えています」
「以前、融資の相談をしてくださいと言っていただいたので、よろしければ検討してみてください。資料は郵送しておきます」
私は、以前の何気ない言葉を覚えていてくれた社長に好感を持ちました。
また、当時は融資取引を増やしたいという事情もあったため、今回の案件を本格的に検討してみようと考えました。
銀行担当者が購入予定の商業ビルを現地確認した結果
翌日、社長から物件資料が届きました。
私は資料を確認した後、購入予定の商業ビルを実際に見に行きました。
駅から近いが老朽化が目立つ物件
購入予定の物件は、鉄道の駅から徒歩3分ほどの場所にある3階建ての商業ビルでした。
人通りがあり、立地条件は悪くありません。
しかし、建物の外観には老朽化が目立ちました。
1階には蕎麦店が入居していました。
2階にも事業者が入居していましたが、現地で確認しただけでは、どのような事業を行っているのかはよくわかりませんでした。
3階には入居者がいないように見えました。
私は率直に「なぜN社はこのビルを購入するのだろうか」と疑問に感じました。
銀行が心配するのは購入後の返済能力
不動産賃貸業に対する銀行融資では、購入する物件から得られる賃料収入が重要な返済原資になります。
そのため、銀行は現在の入居状況だけでなく、今後も安定した賃料収入が得られるかを確認します。
今回のように老朽化が進んでいる物件では、次のような懸念があります。
- 建物の老朽化によって修繕費が増加しないか
- 現在のテナントが退去した場合、次の入居者を確保できるか
- 空室を埋めるために多額の改装費が必要にならないか
- 賃料収入が減少しても借入金を返済できるか
- 購入価格に見合う収益を長期的に確保できるか
私は、現地を確認した段階では、今回の不動産投資融資は難しいかもしれないと考えました。
経営者の説明で変わった銀行担当者の見方
N社はすでに15物件を保有していました。
それだけの賃貸収入があるのであれば、あえて老朽化したビルを購入する必要はないのではないか。
私はその疑問を社長に率直に尋ねました。
あえて人気のない物件を購入する理由
社長から返ってきた答えは、私が予想していたものとは違いました。
「私は、あえて多くの人が買わないような物件を購入しているのかもしれません」
「多くの人が買わない物件は、比較的安く購入できる可能性があります」
「そして、購入した不動産の価値を自分で高めていくのです」
「例えば、人気のあるテナントを誘致すれば、ビル全体の魅力が高まります」
「物件の魅力が高まれば、賃料の見直しを交渉できる可能性もあります。そうして投資利回りを高めていくのです」
社長の投資方針は、単に現在の賃料収入が高い物件を購入するというものではありませんでした。
購入時点では評価が低い物件を比較的安く取得し、テナント誘致や物件の改善によって収益力を高めるという事業方針だったのです。
私は、この考え方に強い関心を持ちました。
ただし、経営者の説明が合理的に聞こえることと、その計画が実現できることは別です。
そこで私は、N社が過去に購入した物件について調べることにしました。
既存15物件の現地確認が融資検討を進める材料になった
購入当時の写真と現在の物件を比較
私は社長に、現在保有している15物件について、購入当初からどのように変わったのかを確認したいと伝えました。
すると社長は、各物件の購入当時の写真を貸してくれました。
私はその写真を参考に、15物件を1件ずつ現地確認しました。
その結果、購入当時の写真と現在の物件では、印象が大きく異なっていることがわかりました。
あるビルには洒落たレストランが入居し、建物全体の雰囲気が変わっていました。
また、別の4階建てのビルには、各階に異なる学習塾が入居していました。
社長が説明していた「不動産の価値を高める」という取り組みを、実際の物件で確認できたのです。
過去の実績は将来の計画を評価する材料になる
この現地確認によって、私はN社の投資方針を具体的に理解することができました。
老朽化した物件を購入し、テナント誘致によって物件の魅力を高めるという説明は、単なる将来の希望ではありませんでした。
少なくとも、過去の保有物件では同様の取り組みが行われていたことを確認できました。
ただし、外観が改善していることだけで、投資が成功したと判断することはできません。
銀行の融資審査では、実際に賃料収入が増加したのか、改装費を含めて十分な利益が得られているのか、借入金の返済が順調かといった数字も確認する必要があります。
銀行に収益改善計画を説明する際には、過去の成功事例を写真だけでなく、賃料収入や入居率、修繕費などの実績とともに示すことが重要です。
銀行の融資稟議で経営者の実績をどう説明したか
私は今回の商業ビル購入資金について、融資稟議を進めることにしました。
しかし、老朽化したビルの購入という事実だけを説明しても、上司からは慎重な意見が出ることが予想されました。
例えば、次のような疑問です。
- なぜあえて古いビルを購入する必要があるのか
- 今後の修繕費が大きくなるのではないか
- 空室を埋められる根拠はあるのか
- 想定どおりの賃料収入が得られるのか
社長の投資方針と過去の取り組みを説明
私は上司に、N社の社長がどのような考え方で物件を購入しているのかを説明しました。
また、既存15物件の購入当時と現在の違いについて、自分の目で確認した内容を伝えました。
さらに、支店から比較的近い場所にあるN社の保有物件へ上司を案内し、実際の取り組みを確認してもらいました。
その結果、上司や支店長も社長の投資手法に関心を持ち、今回の融資を検討する方向になりました。
融資検討が進んだ理由
今回の事例で重要だったのは、銀行担当者が提出資料だけで判断しなかったことです。
購入予定の物件を現地確認し、社長から投資方針を聞き、さらに既存物件を確認することで、事業内容への理解が深まりました。
その結果、老朽化した物件を購入することの合理性を、銀行内部に説明できるようになったのです。
ただし、今回の事例は、銀行内で融資を前向きに検討する方向になったというものであり、最終的な融資承認や融資実行までを示すものではありません。
実際の融資には、物件収支、返済能力、担保評価、建物の状態などについての審査が必要です。
不動産投資融資で銀行が確認する6つの審査ポイント
1.物件の賃料収入と入居状況
銀行が最初に確認するのは、物件からどれくらいの賃料収入が得られるかという点です。
現在の賃料収入、入居率、テナントの契約状況などを確認します。
特に商業ビルでは、主要テナントが退去した場合の影響が大きくなることがあります。
そのため、満室を前提とした計画だけでなく、空室が発生した場合の収支も確認する必要があります。
2.購入後の修繕費と設備更新費
築年数が古い商業ビルでは、外壁、屋上防水、空調、給排水設備、エレベーターなどの修繕が必要になることがあります。
購入価格が安くても、多額の修繕費が発生すれば投資収益は低下します。
銀行に対しては、建物の状態を把握し、必要な修繕費を見込んだ事業計画を示すことが重要です。
3.借入金の返済能力
不動産投資融資では、物件から得られる賃料収入が重要な返済原資です。
しかし、賃料収入の全額を借入金返済に使えるわけではありません。
管理費、修繕費、固定資産税、保険料などの支払いが必要です。
銀行は、これらの費用を差し引いた後に、借入金の元金と利息を返済できるかを確認します。
4.会社全体の財務内容と既存借入金
複数の収益物件を保有する会社では、購入予定の物件だけでなく、会社全体の借入金も重要です。
既存物件の賃料収入が安定していても、借入金の返済負担が大きければ、新たな融資は慎重に検討されます。
そのため、物件別の収支と銀行別の借入金残高を整理する必要があります。
5.建物の築年数と担保評価
築年数が古い物件では、建物の状態や今後の使用可能期間が重要になります。
また、銀行は土地や建物の担保評価を行います。
ただし、担保価値が十分にあることだけで融資が決まるわけではありません。
あくまで、借入金を返済できる見通しがあることが基本です。
6.経営者の不動産運営実績
今回のN社のように、すでに複数の物件を保有している場合には、過去の運営実績が重要な判断材料になります。
銀行は、購入後に賃料収入を改善した実績があるか、空室を減らした経験があるか、修繕費を適切に管理しているかなどを確認します。
経営者の説明を裏付ける数字や資料があれば、融資審査において事業計画の実現可能性を説明しやすくなります。
不動産投資融資の返済能力を数字で確認する方法
ここで、商業ビルを購入する場合の収支を例に考えます。
以下は説明用の仮定例であり、N社の実際の収支ではありません。
| 項目 | 年間金額 |
|---|---|
| 年間賃料収入 | 1,200万円 |
| 管理費・修繕費・固定資産税など | 300万円 |
| 借入金返済前の年間収支 | 900万円 |
| 年間の元利返済額 | 700万円 |
| 返済後の年間収支 | 200万円 |
この例では、年間賃料収入1,200万円から管理費など300万円を差し引くと、借入金返済前の収支は900万円です。
年間の元利返済額が700万円であれば、返済後の収支は200万円となります。
ただし、この200万円がすべて自由に使える資金というわけではありません。
想定外の修繕費や空室による賃料収入の減少に備える必要があります。
賃料収入が減少した場合も確認する
仮に年間賃料収入が1,200万円から960万円へ20%減少し、管理費などが300万円のままだとします。
この場合、借入金返済前の年間収支は660万円です。
年間の元利返済額が700万円であれば、年間40万円の資金不足となります。
このように、不動産投資融資では、現在の賃料収入で返済できるかだけでなく、賃料収入が減少しても資金繰りを維持できるかを確認することが重要です。
古い商業ビルの購入資金を銀行に相談する前の準備
1.物件の購入目的を明確にする
なぜその物件を購入するのか、銀行に説明できるようにしてください。
例えば、立地、購入価格、現在の賃料収入、今後のテナント誘致の可能性などです。
単に「安く購入できるから」という説明だけでは不十分な場合があります。
2.購入後の収益改善計画を作成する
空室をどのように埋めるのか、改装によってどの程度の賃料改善を見込むのかを具体的に整理します。
その際には、改善に必要な費用と実施時期も明らかにしてください。
賃料収入の増加だけを見込み、改装費や募集費用を考慮しない計画は避ける必要があります。
3.既存物件の運営実績を示す
すでに収益物件を保有している会社であれば、物件別の収支資料を準備してください。
例えば、次のような資料です。
- 物件別の賃料収入
- 入居率と空室状況
- 購入時と現在の賃料収入の比較
- 修繕費や改装費の実績
- 物件別の借入金残高と返済額
今回のN社のように、購入当時と現在の写真を比較できる資料も、事業内容を理解してもらうために役立つ場合があります。
ただし、写真だけでなく収益改善の数字を示すことが重要です。
4.必要な自己資金と手元資金を確認する
物件購入時には、購入代金以外にも登記費用、仲介手数料、税金などが発生する場合があります。
また、購入後に改装や修繕が必要になることもあります。
自己資金を投入しすぎて手元資金が不足すると、空室や修繕費の発生に対応できなくなる可能性があります。
購入後も一定の資金を確保できる計画が必要です。
5.複数の銀行に融資方針を確認する
不動産投資融資に対する銀行の姿勢は異なります。
そのため、最初に相談した銀行が消極的であっても、別の銀行では融資を検討できる場合があります。
ただし、どの銀行でも融資を受けられるわけではありません。
物件の収益性や会社の返済能力に問題がある場合には、銀行を変更するだけでは解決しないことがあります。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「収益物件の購入を検討しているが、銀行の融資審査が心配」
「築年数が古い商業ビルの収益改善計画を、銀行にどう説明すればよいかわからない」
「複数の物件を保有しており、新たな借入によって資金繰りが悪化しないか確認したい」
不動産投資融資では、購入予定の物件だけでなく、会社全体の借入金や返済能力を整理することが重要です。
銀行融資、借入金管理、資金繰りについて、メールでご相談いただけます。
※ご相談はメールで受け付けています。融資の実行や審査通過を保証するものではありません。
不動産投資融資を受けた後に毎月確認すべき数字
不動産投資では、融資を受けて物件を購入することがゴールではありません。
購入後も安定した賃料収入を確保し、借入金を返済していく必要があります。
そのため、不動産賃貸業を営む会社では、物件別の収支と会社全体の資金繰りを毎月確認することが重要です。
1.物件別の賃料収入
各物件の毎月の賃料収入を確認してください。
前月や前年同月と比較し、賃料収入が減少している物件がないかを確認します。
2.物件別の入居率と空室状況
空室が増加していないか、退去予定のテナントがないかを確認します。
商業ビルでは、一つのテナントの退去によって賃料収入が大きく減少する場合があります。
3.物件別の管理費・修繕費
管理費や修繕費が当初計画を超えていないか確認します。
特に古い建物では、突発的な修繕費の発生に注意が必要です。
4.銀行別・物件別の借入金返済額
毎月の元金返済額と支払利息を確認してください。
物件ごとの賃料収入から必要経費を差し引いた資金で、借入金を返済できているかを確認します。
5.会社全体の預金残高と資金繰り
物件ごとの収支が良好でも、会社全体で多額の借入金返済や修繕費が発生すれば、資金繰りが厳しくなることがあります。
そのため、会社全体の預金残高と今後3か月程度の資金繰りを確認してください。
また、大規模修繕が予定されている場合には、さらに先の資金繰りも確認することが重要です。
自社の状況を確認してみましょう
新たな収益物件の購入や銀行融資を検討する際に、次の8項目を確認してください。
不動産投資融資・資金繰りチェックリスト
チェック数:0 / 8
チェックできなかった項目の改善方法
賃料収入や入居状況を把握していない場合は、レントロールなどの資料を確認してください。
修繕費を見積もっていない場合は、建物の状態を調査し、必要な修繕内容と費用を整理します。
空室や賃料下落を想定していない場合は、賃料収入が減少したケースでも借入金を返済できるか試算してください。
既存物件の収支を整理していない場合は、物件別の収入、経費、借入金返済額を一覧表にまとめます。
資金繰り表を作成していない場合は、購入後の賃料収入、経費、借入金返済、修繕費を反映した計画を作成してください。
銀行融資を受けるための資料を準備することは、購入後の経営リスクを確認することにもつながります。
銀行融資や不動産賃貸業の資金繰り改善が進まない場合
不動産投資融資の相談を行っても、銀行から希望どおりの融資条件を提示されない場合があります。
また、購入後に空室が増加したり、想定以上の修繕費が発生したりして、資金繰りが厳しくなることもあります。
そのような場合には、単に別の銀行へ融資を申し込むだけでなく、会社全体の財務状況を整理する必要があります。
例えば、次のような対応が考えられます。
- 物件別の収支を確認し、収益性の低い物件を把握する
- 空室の原因とテナント誘致の改善策を検討する
- 修繕費の発生時期と必要額を整理する
- 銀行別・物件別の借入金返済額を確認する
- 新規投資によって会社全体の資金繰りが悪化しないか検討する
- 必要に応じて銀行へ事業計画や資金繰り計画を説明する
不動産賃貸業では、物件の購入、テナント誘致、修繕、借入金返済など、継続的な財務管理が必要です。
特に複数の物件を保有する会社では、物件ごとの収益性と会社全体の資金繰りを分けて確認することが重要です。
銀行融資の審査を通すことだけを目的とするのではなく、購入後も安定した経営を続けられる財務管理を行うことが大切です。
不動産投資融資の銀行審査のまとめ
不動産投資融資に対する銀行の姿勢は、金融機関によって異なります。
同じ収益物件でも、銀行の融資方針や審査基準によって、融資への対応が異なる場合があります。
今回紹介したN社の事例では、老朽化した商業ビルの購入について、当初は銀行担当者が慎重な見方をしていました。
しかし、社長の投資方針を聞き、既存15物件の現地確認を行ったことで、物件の収益を改善する事業手法への理解が深まりました。
その結果、銀行内部でも融資を検討する方向になりました。
この事例からわかるのは、銀行融資の審査では、提出資料の数字だけでなく、その数字を実現するための事業内容や経営者の実績を理解してもらうことも重要だということです。
ただし、経営者の実績だけで融資が決まるわけではありません。
物件の賃料収入、空室リスク、修繕費、返済能力、会社全体の借入金などを総合的に確認する必要があります。
不動産投資融資を検討する経営者は、物件の購入計画だけでなく、購入後の収益改善と資金繰りを具体的な数字で説明できるようにしてください。
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「複数の収益物件を保有しており、借入金と資金繰りを見直したい」
不動産投資融資では、物件の収益性だけでなく、会社全体の返済能力や購入後の資金繰りを確認することが重要です。
銀行融資や借入金管理、資金繰りについて、メールでご相談いただけます。
※ご相談はメールで受け付けています。融資の実行や審査通過を保証するものではありません。