銀行融資の基本・審査

日本政策金融公庫と信用保証協会は併用できる?同時申込・審査・融資額の注意点

「日本政策金融公庫から融資を受けていますが、信用保証協会付き融資も利用できますか?」

「日本政策金融公庫と銀行に同時に融資を申し込んでも問題ありませんか?」

「日本政策金融公庫だけでは希望額に届かないため、信用保証協会付き融資も利用したいと考えています」

中小企業の経営者や個人事業主から、このような質問を受けることがあります。

結論から申し上げると、日本政策金融公庫の融資と、民間銀行の信用保証協会付き融資は併用できます。

すでに日本政策金融公庫から融資を受けていても、それだけを理由に信用保証協会付き融資が利用できなくなるわけではありません。

また、必要な事業資金について、日本政策金融公庫と民間銀行へ同じ時期に融資を相談することも可能です。

ただし、両方から融資を受けるためには、それぞれの審査に通る必要があります。

また、融資先を増やせば必ず借入可能額が増えるわけではなく、会社全体の返済能力や資金使途の妥当性が重要になります。

この記事では、長年の法人融資・融資審査の実務を踏まえて、日本政策金融公庫と信用保証協会の違い、同時利用のメリット、同時申込の注意点、融資審査で確認されるポイントを解説します。

日本政策金融公庫と信用保証協会は同時に利用できる

日本政策金融公庫と信用保証協会付き融資を同時に利用することは可能です。

実際に、中小企業や個人事業主が、日本政策金融公庫と民間銀行の両方から融資を受けることは珍しくありません。

例えば、次のような借入構成が考えられます。

  • 日本政策金融公庫から運転資金500万円を借り入れる
  • 民間銀行から信用保証協会付き融資で運転資金500万円を借り入れる
  • 合計1,000万円の事業資金を調達する

これは説明用の例ですが、必要な資金額と返済能力が認められれば、複数の金融機関から資金を調達することは可能です。

ただし、同時利用ができることと、希望額の融資を両方から受けられることは別です。

日本政策金融公庫と民間銀行、信用保証協会は、それぞれ融資や保証の可否を判断します。

日本政策金融公庫と信用保証協会の違い

日本政策金融公庫と信用保証協会は、いずれも中小企業の資金調達を支援する公的な仕組みに関係しています。

しかし、両者の役割は異なります。

日本政策金融公庫は事業者に直接融資を行う

日本政策金融公庫は、政府が全株式を保有する政策金融機関です。

中小企業や小規模事業者、個人事業主などに対して、事業資金の融資を直接行っています。

創業資金、運転資金、設備資金など、事業者の状況や政策目的に応じた融資制度が用意されています。

日本政策金融公庫は、民間金融機関を補完する役割を担いながら、中小企業などの資金調達を支援しています。

ただし、政策金融機関だからといって、審査なしで融資を受けられるわけではありません。

信用保証協会は民間銀行の融資を保証する

信用保証協会は、中小企業や小規模事業者が民間金融機関から融資を受ける際に、信用保証を行う公的機関です。

例えば、地方銀行や信用金庫から融資を受ける際に、信用保証協会が保証を付けることで、金融機関の融資リスクを軽減する仕組みです。

信用保証協会は、通常の保証付き融資において、事業者へ直接お金を貸すわけではありません。

実際に融資を行うのは、銀行や信用金庫などの金融機関です。

両者の違いを比較

比較項目 日本政策金融公庫 信用保証協会付き融資
融資する機関 日本政策金融公庫 銀行・信用金庫など
信用保証協会の役割 通常、公庫の直接融資には保証を付けない 民間金融機関の融資を保証する
主な資金使途 運転資金・設備資金など 運転資金・設備資金など
審査 公庫が融資審査を行う 金融機関の融資審査と信用保証協会の保証審査
保証料 通常、信用保証協会の保証料は不要 原則として信用保証料が必要
返済先 日本政策金融公庫 融資を受けた民間金融機関

つまり、日本政策金融公庫は直接融資を行う機関であり、信用保証協会は民間金融機関の融資を保証する機関です。

この違いを理解すると、両者を併用できる理由が分かります。

日本政策金融公庫の融資に信用保証協会の保証は付けられる?

ここは誤解しやすい点です。

日本政策金融公庫と信用保証協会付き融資を併用することはできますが、日本政策金融公庫の直接融資に信用保証協会の保証を付けることはできません。

信用保証協会の保証は、原則として民間金融機関からの融資を対象とする制度だからです。

例えば、次のような違いがあります。

  • 日本政策金融公庫から500万円を直接借りる:信用保証協会の保証は付けない
  • 信用金庫から500万円を借り、信用保証協会の保証を付ける:保証付き融資
  • 日本政策金融公庫から500万円、信用金庫から保証付き融資500万円を借りる:併用

なお、日本政策金融公庫は信用保証協会の保証制度を信用保険によって支える役割も担っています。

そのため、日本政策金融公庫と信用保証協会は制度上まったく無関係な存在ではありません。

ただし、この信用保険の仕組みと、事業者が日本政策金融公庫から直接融資を受けることは区別して考える必要があります。

日本政策金融公庫と信用保証協会を併用する3つのメリット

1. 必要な融資額を確保できる可能性が広がる

日本政策金融公庫と信用保証協会付き融資を併用する大きなメリットは、資金調達の選択肢が増えることです。

例えば、設備投資に2,000万円が必要な会社を考えます。

日本政策金融公庫へ2,000万円を申し込んだものの、審査の結果、1,000万円の融資しか認められない場合があります。

そのような場合に、残りの1,000万円について民間銀行の信用保証協会付き融資を検討することが考えられます。

ただし、民間銀行と信用保証協会の審査に通ることが前提です。

また、必要資金が2,000万円であるにもかかわらず、日本政策金融公庫と民間銀行からそれぞれ2,000万円ずつ、合計4,000万円を借りることが当然に認められるわけではありません。

必要な資金額を明確にし、それぞれの金融機関からいくら調達するのかを説明することが重要です。

2. 資金調達先を分散できる

借入先を日本政策金融公庫だけに限定すると、追加融資が必要になった場合にも、公庫の審査結果に大きく左右されることになります。

一方、日本政策金融公庫と民間銀行の両方と取引していれば、それぞれに資金調達を相談できる可能性があります。

もちろん、取引先が増えれば必ず融資を受けられるわけではありません。

それでも、複数の金融機関との取引関係を築くことは、中長期的な資金調達の安定につながる場合があります。

3. 民間銀行との取引関係を構築できる

日本政策金融公庫は、主に政策金融や融資による資金調達支援を行っています。

一方、民間銀行や信用金庫では、融資以外にもさまざまなサービスを利用できます。

  • 売上代金の入金口座
  • 仕入代金や給与の振込
  • 口座振替などの決済サービス
  • 外国為替取引
  • 事業承継に関する相談
  • ビジネスマッチングなどの経営支援

信用保証協会付き融資を利用することは、民間金融機関との取引を始めるきっかけになる場合があります。

将来的に信用保証協会の保証を付けないプロパー融資を検討するうえでも、民間金融機関との継続的な取引関係は重要です。

ただし、保証付き融資を利用すれば、将来のプロパー融資が必ず受けられるというわけではありません。

日本政策金融公庫と信用保証協会付き融資は同時に申し込める?

日本政策金融公庫と民間銀行の信用保証協会付き融資へ、同じ時期に融資を申し込むことは可能です。

例えば、新たな店舗の開設に必要な資金を、日本政策金融公庫と民間銀行の両方で分担して調達することが考えられます。

ただし、同時に申し込む場合には注意点があります。

必要な資金総額と申込額を一致させる

例えば、設備投資に1,500万円、開業後の運転資金に500万円、合計2,000万円が必要なケースを考えます。

資金調達先 申込額 予定する資金使途
日本政策金融公庫 1,000万円 設備投資の一部
民間銀行の信用保証協会付き融資 800万円 設備投資の残額など
自己資金 200万円 運転資金の一部など
合計 2,000万円 必要資金総額

※説明用の事例です。実際の資金使途の配分や融資条件は、各金融機関の審査により決まります。

このように、必要な資金総額と調達先ごとの金額を整理しておけば、融資の必要性を説明しやすくなります。

同じ資金使途を二重に申告しない

同時申込で注意したいのが、資金使途の重複です。

例えば、機械設備の購入代金が1,000万円であるにもかかわらず、日本政策金融公庫と民間銀行の両方に「機械設備購入資金1,000万円」として、それぞれ全額を申し込むケースです。

同じ設備投資について複数の金融機関が分担して融資すること自体はあります。

しかし、その場合には、どの金融機関がいくら負担するのかを明確にする必要があります。

必要資金額を超えて借り入れる計画や、実際と異なる資金使途の説明は、融資審査で問題となる可能性があります。

他の金融機関にも申し込んでいることを説明する

日本政策金融公庫と民間銀行へ同時に申し込む場合には、ほかの金融機関にも申し込んでいることを正確に説明しましょう。

銀行の融資審査では、既存借入金だけでなく、新たに借り入れる予定の金額も返済能力の判断に影響します。

例えば、日本政策金融公庫から1,000万円を借り入れる予定があるのに、そのことを民間銀行へ説明しなければ、借入後の返済負担を正しく判断できません。

審査途中で申込額や融資予定額が変わった場合も、関係する金融機関に速やかに伝えることが重要です。

日本政策金融公庫と民間銀行の協調融資という方法もある

日本政策金融公庫と民間銀行が連携し、同じ資金計画に対して融資を行う方法を、一般に協調融資と呼びます。

例えば、設備投資に3,000万円が必要な会社に対して、日本政策金融公庫が1,500万円、民間銀行が1,500万円を融資するといった形です。

民間銀行側の融資については、信用保証協会付き融資が利用される場合もあります。

協調融資では資金計画を共有しやすい

協調融資では、日本政策金融公庫と民間銀行が資金計画や事業内容などについて連携する場合があります。

そのため、必要資金総額や各金融機関の融資予定額を整理しやすくなるというメリットがあります。

ただし、協調融資であっても、それぞれの金融機関による融資判断が必要です。

信用保証協会付き融資を利用する場合には、信用保証協会の保証審査も必要になります。

同時利用と協調融資は同じ意味ではない

日本政策金融公庫と民間銀行からそれぞれ融資を受けているだけで、必ず協調融資になるわけではありません。

両者が連携して一つの資金計画を支援する場合と、別々の時期・目的で融資を受ける場合は区別されます。

日本政策金融公庫と民間銀行が協調融資に取り組んでいることは、日本政策金融公庫の公式サイトでも案内されています。

参考:日本政策金融公庫「民間金融機関との連携の取り組みについて」

日本政策金融公庫の借入金があると信用保証協会の審査に不利?

日本政策金融公庫からすでに借入れがある場合、信用保証協会付き融資の審査にどのような影響があるのでしょうか。

結論として、日本政策金融公庫から借りているという事実だけで、信用保証協会付き融資の審査に通らなくなるわけではありません。

ただし、既存借入金の残高や返済負担は審査で確認されます。

借入金の総額が返済能力に見合っているか

銀行や信用保証協会は、会社全体の借入金と返済能力のバランスを確認します。

日本政策金融公庫から1,000万円、民間銀行から1,000万円を借りている会社であれば、借入金の合計は2,000万円です。

新たに500万円を借りる場合には、借入金総額が2,500万円になることを踏まえて審査します。

資金調達先が複数あっても、返済するのは同じ会社です。

したがって、借入先ごとに審査が行われるとしても、会社全体の返済能力を超える借入れが認められるわけではありません。

既存借入金を正常に返済しているか

日本政策金融公庫への返済が正常に行われているかどうかも重要です。

返済の延滞がある場合や、返済条件を変更している場合には、その理由や現在の資金繰りについて確認されることがあります。

ただし、返済条件を変更したことだけで、すべての新規融資が一律に不可能になるわけではありません。

業績改善の見通しや資金繰り、利用する制度などによって判断は異なります。

借入れが増えた後の返済額も重要

例えば、現在の借入金返済額が毎月20万円で、新たな融資によって毎月10万円の返済が増える場合を考えます。

借入後の返済額は合計30万円になります。

銀行は、この30万円を事業から生み出される資金で返済できるかを確認します。

融資の申込額だけでなく、借入後の返済予定額まで整理しておくことが重要です。

日本政策金融公庫と信用保証協会を併用する際の注意点

1. 借入金を増やしすぎない

資金調達先が増えることはメリットですが、借入金が増えれば返済負担も増えます。

融資を受けられるからといって、必要以上に借り入れることは避けるべきです。

必要資金額と今後の返済能力を踏まえて、借入額を判断しましょう。

2. 金利と信用保証料を含めた負担を確認する

日本政策金融公庫の融資と民間銀行の信用保証協会付き融資では、金利や融資期間などの条件が異なります。

また、信用保証協会付き融資では、原則として信用保証料が必要です。

融資を比較する際には、金利だけでなく、信用保証料や返済期間も含めて確認する必要があります。

3. 返済日が集中しないようにする

複数の金融機関から借り入れると、それぞれに返済日が設定されます。

例えば、日本政策金融公庫と民間銀行の返済日が同じ時期に集中すると、一時的に預金残高が大きく減少する場合があります。

借入後は、金融機関ごとの返済日と返済額を一覧にして、資金繰りを管理することが重要です。

4. 信用保証協会の保証枠にも注意する

信用保証協会付き融資には保証限度額があります。

一般的な保証限度額は、中小企業者の場合、普通保証2億円と無担保保証8,000万円を合わせた2億8,000万円です。

ただし、制度によって別枠の保証が設けられる場合があります。

また、保証枠に余裕があることと、その金額まで融資を受けられることは別です。

日本政策金融公庫の直接融資残高は、通常、信用保証協会の保証利用残高そのものには含まれませんが、会社全体の借入金として返済能力の審査に影響します。

5. 融資実行の時期を確認する

日本政策金融公庫と信用保証協会付き融資では、審査や融資実行の手続きが異なります。

そのため、同じ日に申し込んでも、同じ日に融資が実行されるとは限りません。

設備投資や仕入代金の支払期限が決まっている場合には、余裕を持って相談することが重要です。

日本政策金融公庫と信用保証協会付き融資を上手に利用する方法

日本政策金融公庫と信用保証協会付き融資を併用する際には、次の手順で資金計画を整理するとよいでしょう。

手順1. 必要な資金額を明確にする

まず、運転資金や設備資金としていくら必要なのかを計算します。

設備投資であれば見積書、運転資金であれば資金繰り表などを用意して、必要資金額の根拠を整理します。

手順2. 自己資金と借入金のバランスを考える

必要資金のすべてを借入金で賄うのか、自己資金も投入するのかを検討します。

自己資金を投入すれば借入額を抑えられる場合がありますが、手元資金を使いすぎると資金繰りが不安定になることもあります。

事業開始後や設備導入後に必要となる運転資金も考慮しましょう。

手順3. 日本政策金融公庫と民間銀行に相談する

必要資金総額を整理したうえで、日本政策金融公庫と取引銀行などへ相談します。

同時利用を希望する場合には、その意向を伝え、それぞれの金融機関がどの程度の融資を検討できるか確認します。

必要に応じて協調融資の可能性についても相談するとよいでしょう。

手順4. 借入後の返済計画を作成する

日本政策金融公庫と民間銀行の両方から借り入れる場合には、借入後の返済額を合算して確認します。

例えば、次のような返済計画です。

借入先 借入額 毎月の元金返済額
日本政策金融公庫 600万円 10万円
民間銀行の信用保証協会付き融資 600万円 10万円
合計 1,200万円 20万円

※元金均等返済で60回返済する単純な例です。利息、据置期間、保証料などは含めていません。

この場合、毎月の元金返済額は合計20万円です。

実際には利息などの支払いもあるため、事業から生み出される資金で返済を続けられるかを確認する必要があります。

手順5. 借入後も金融機関との関係を維持する

融資を受けた後は、決算書や試算表を提出し、必要に応じて業績や資金繰りの状況を説明しましょう。

日本政策金融公庫と民間銀行の両方に、事業の現状と今後の見通しを正確に伝えることが重要です。

資金調達先を増やすだけでなく、継続的に金融機関との信頼関係を築くことが、将来の資金調達にもつながります。

銀行融資・資金繰りのメール相談

「日本政策金融公庫だけでは必要資金が足りない」「信用保証協会付き融資も利用したい」「複数の金融機関から借りる場合の返済計画を整理したい」といった悩みを抱える経営者の方もいるでしょう。

複数の金融機関から融資を受ける場合には、資金使途と必要額、借入後の返済負担を整理することが重要です。

銀行融資・資金繰りのメール相談

日本政策金融公庫と信用保証協会付き融資の併用、銀行借入金の管理、返済計画、資金繰り改善などについて、メールでご相談を受け付けています。

※融資の承認・実行や希望額の借入れを保証するものではありません。

日本政策金融公庫と信用保証協会の併用に関するよくある質問

Q1. 日本政策金融公庫と信用保証協会付き融資は併用できますか?

はい、併用できます。

日本政策金融公庫の融資と、民間銀行の信用保証協会付き融資は別の融資であり、それぞれの審査に通れば両方を利用できます。

Q2. 日本政策金融公庫から借りていても信用保証協会付き融資を申し込めますか?

申し込むことは可能です。

ただし、日本政策金融公庫の借入残高や返済状況は、会社全体の返済能力を判断する際に確認されます。

Q3. 日本政策金融公庫と銀行に同時に融資を申し込んでも問題ありませんか?

同時に申し込むことは可能です。

ただし、必要資金総額とそれぞれの申込額を整理し、ほかの金融機関にも申し込んでいることを正確に説明することが重要です。

Q4. 日本政策金融公庫の融資に信用保証協会の保証を付けられますか?

日本政策金融公庫の直接融資に信用保証協会の保証を付けることはできません。

信用保証協会付き融資は、銀行や信用金庫などの民間金融機関から受ける融資です。

Q5. 日本政策金融公庫と信用保証協会を併用すれば借入額は増えますか?

資金調達の選択肢が増えるため、必要な融資額を確保できる可能性は広がります。

ただし、両方の審査に通る必要があり、会社全体の返済能力を超えて借り入れられるわけではありません。

Q6. 日本政策金融公庫と信用保証協会付き融資の審査は別々ですか?

原則として、それぞれの融資や保証について審査が行われます。

ただし、協調融資では日本政策金融公庫と民間金融機関が資金計画などについて連携する場合があります。

Q7. 日本政策金融公庫の借入残高は信用保証協会の保証枠に含まれますか?

日本政策金融公庫の直接融資残高は、通常、信用保証協会の保証利用残高には含まれません。

ただし、会社全体の借入金として返済能力の審査に影響します。

Q8. 日本政策金融公庫と銀行の両方から同じ設備資金を借りられますか?

同じ設備投資について、必要資金を日本政策金融公庫と民間銀行が分担して融資することは可能です。

ただし、資金使途や融資額の分担を明確にする必要があります。

同じ支払いに対して必要額を超える融資を重複して受けることが当然に認められるわけではありません。

Q9. 日本政策金融公庫と信用保証協会付き融資のどちらを先に申し込むべきですか?

必ずどちらを先に申し込むべきという決まりはありません。

必要な資金額、資金使途、希望する融資実行時期、金融機関との取引状況などによって判断します。

両方の利用を考えている場合には、早い段階でそれぞれに相談するとよいでしょう。

Q10. 創業時でも日本政策金融公庫と信用保証協会付き融資を併用できますか?

創業時でも、日本政策金融公庫と民間銀行の信用保証協会付き融資を併用できる場合があります。

ただし、創業計画、自己資金、必要資金額、返済見通しなどを踏まえ、それぞれの審査が行われます。

日本政策金融公庫と信用保証協会の同時利用まとめ

日本政策金融公庫と信用保証協会付き融資は、同時に利用することができます。

日本政策金融公庫は中小企業などに直接融資を行い、信用保証協会は民間金融機関の融資を保証するという違いがあります。

両者を併用することで、資金調達先を増やし、必要な融資額を確保できる可能性が広がります。

また、信用保証協会付き融資を通じて民間銀行との取引関係を構築することもできます。

日本政策金融公庫と信用保証協会の併用で押さえたいポイント

  • 日本政策金融公庫と信用保証協会付き融資は併用できる
  • 日本政策金融公庫の直接融資に信用保証協会の保証は付けられない
  • 日本政策金融公庫と民間銀行に同時に融資を申し込むことは可能
  • 両方の融資を受けるにはそれぞれの審査に通る必要がある
  • 必要な資金総額と金融機関ごとの申込額を整理する
  • 同じ資金使途について重複した説明をしない
  • 既存借入金も含めて会社全体の返済能力が確認される
  • 民間銀行との協調融資を検討できる場合がある
  • 金利や信用保証料、借入後の返済負担も確認する
  • 借入後も金融機関との継続的な関係づくりが重要

日本政策金融公庫と信用保証協会付き融資の併用は、中小企業の資金調達における有効な選択肢の一つです。

ただし、融資先を増やすことだけを目的にするのではなく、必要な資金を適切な条件で調達し、無理なく返済していくことが重要です。

日本政策金融公庫と民間銀行の両方から融資を受ける場合には、資金使途、必要資金額、返済計画を整理したうえで相談することをおすすめします。

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