経営改善計画・リスケ

信用保証協会付き融資の条件変更とは?手続き・必要書類・銀行との交渉方法

信用保証協会付き融資を利用している中小企業や個人事業主の中には、売上の減少や経費の増加などによって、毎月の借入金返済が苦しくなっている方もいると思います。

そのような場合に検討したい方法の一つが、融資の条件変更(リスケジュール)です。

条件変更によって、一定期間の元金返済を猶予してもらったり、毎月の返済額を減らしてもらったりできる場合があります。

ただし、信用保証協会付き融資は銀行だけでなく信用保証協会も関係するため、通常の融資とは手続きが異なる部分があります。

また、複数の銀行から借入金がある場合には、金融機関同士の調整が必要になることもあります。

この記事では、長年にわたり銀行の法人融資・融資審査に携わってきた経験を踏まえ、信用保証協会付き融資の条件変更について、相談先、必要書類、手続きの流れ、複数銀行との調整方法、銀行が確認するポイントを解説します。

この記事の重要ポイント

  • 信用保証協会付き融資の条件変更は、まず借入先の銀行や信用金庫に相談する
  • 信用保証協会に直接相談することも可能だが、正式な変更手続きは原則として金融機関を経由する
  • 元金返済の猶予、毎月の返済額の減額、返済期間の延長などが検討対象となる
  • 複数銀行から借入れがある場合、金融機関間の公平性や調整が重要になる
  • すべての融資を必ず同じ条件に変更しなければならないわけではない
  • 条件変更には金融機関の同意と、必要に応じて信用保証協会の承認が必要
  • 条件変更後は資金繰り改善と収益回復に取り組むことが重要

信用保証協会付き融資の条件変更とは

信用保証協会付き融資の条件変更とは、現在返済している融資について、当初の契約で定めた返済条件などを見直すことです。

例えば、毎月の元金返済額を減らしたり、一定期間の元金返済を猶予してもらったりする方法があります。

銀行融資の実務では、こうした返済条件の見直しを「リスケジュール」、略して「リスケ」と呼ぶことがあります。

条件変更で見直せる主な内容

返済負担を軽減するための条件変更には、主に次のような方法があります。

変更内容 具体的な内容
元金返済の猶予 一定期間、元金返済を停止し、利息を中心に支払う
毎月の返済額の減額 毎月の元金返済額を減らす
返済期間の延長 最終返済期限を延長し、返済負担を調整する
返済方法の変更 資金繰りの状況に合わせて返済予定を組み直す

ただし、これらの変更が必ず認められるわけではありません。

金融機関や信用保証協会が、現在の業績や資金繰り、今後の返済見通しなどを確認して判断します。

条件変更は借入金がなくなる制度ではない

条件変更は、返済負担を軽減するための方法です。

借入金の元金が自動的に減額されたり、返済義務がなくなったりするものではありません。

元金返済を猶予している間も、契約に基づく利息の支払いが必要になるのが一般的です。

条件変更の目的は、返済負担を一時的に軽減し、事業を継続しながら資金繰りや業績を改善することです。

信用保証協会付き融資の条件変更は銀行に相談する

信用保証協会付き融資の返済条件を変更したい場合、最初の相談先は原則として借入先の銀行や信用金庫です。

その理由は、実際に融資を行っているのが金融機関だからです。

融資を実行しているのは銀行

信用保証協会付き融資では、信用保証協会が銀行の融資に対して信用保証を行っています。

実際に融資資金を貸し出し、毎月の返済を受けているのは銀行や信用金庫などの金融機関です。

したがって、返済額や返済期限などを変更したい場合には、まず借入先の金融機関に相談します。

信用保証協会に直接相談することもできる

ただし、信用保証協会に直接相談してはいけないということではありません。

信用保証協会によっては、返済条件の見直しについて事業者からの相談を受け付けています。

例えば、大阪信用保証協会も、返済負担が大きい事業者に対して条件変更の相談を案内しています。

一方、正式な条件変更の申し込みについては、利用中の金融機関を窓口とする取り扱いが基本です。

返済条件の変更は借入先の銀行に相談し、必要に応じて信用保証協会とも相談するという考え方が適切です。

信用保証協会付き融資の条件変更手続きの流れ

信用保証協会付き融資の条件変更は、一般的に次のような流れで進みます。

条件変更の基本的な流れ

  1. 借入先の銀行に返済条件の変更を相談する
  2. 銀行に業績や資金繰りの状況を説明する
  3. 希望する返済条件について銀行と協議する
  4. 必要な申込書や資料を準備する
  5. 銀行を通じて信用保証協会へ条件変更を申し込む
  6. 信用保証協会による審査・承認を受ける
  7. 銀行と変更契約などの手続きを行う
  8. 変更後の条件に従って返済を行う

具体的な手順や必要書類は、金融機関、信用保証協会、融資制度、変更内容によって異なります。

ステップ1:銀行に条件変更を相談する

まず、借入先の銀行に現在の資金繰り状況を説明します。

例えば、売上の減少によって毎月の返済が難しくなっている場合には、その原因と今後の見通しを伝えます。

この段階では、返済ができなくなってから相談するのではなく、返済が厳しくなることが分かった時点で早めに相談することが重要です。

ステップ2:銀行と変更後の返済条件を協議する

次に、どの程度の返済負担であれば事業を継続できるのかを検討します。

例えば、現在の毎月返済額が50万円で、今後6か月間は元金返済が難しい場合には、一定期間の元金据置などを相談することが考えられます。

ただし、銀行が希望どおりの条件を認めるとは限りません。

資金繰り表や業績改善の見通しをもとに、現実的な返済条件を協議する必要があります。

ステップ3:銀行経由で信用保証協会へ申し込む

銀行との協議が進み、条件変更の方向性がまとまった場合には、金融機関を通じて信用保証協会への手続きを進めます。

返済期間の延長や返済方法の変更など、保証条件に影響する変更については、信用保証協会の承認が必要となる場合があります。

申込書類には、保証条件変更申込書や金融機関からの依頼書などが使用されます。

必要な書類や様式は、利用している信用保証協会の取り扱いに従います。

ステップ4:信用保証協会の審査を受ける

信用保証協会では、条件変更の理由や今後の返済見通しなどを確認します。

条件変更が認められた場合には、変更保証書などが金融機関へ交付される取り扱いがあります。

ステップ5:銀行と変更契約を行う

信用保証協会の承認が必要な案件では、その承認を受けたうえで、銀行と変更契約などの手続きを行います。

その後、変更後の返済条件に従って返済を続けることになります。

なお、相談や申込書の提出だけで返済条件が自動的に変更されるわけではありません。

変更手続きが完了するまでは、従来の返済条件が適用されることを前提に、銀行と返済予定を確認してください。

保証協会付き融資の条件変更に必要な書類

条件変更の申し込みでは、金融機関から資料の提出を求められることがあります。

一般的に準備しておきたい資料は次のとおりです。

資料 確認する目的
直近の決算書・確定申告書 業績や財務内容の確認
最近の試算表 足元の売上・利益の確認
資金繰り表 今後の入出金と返済可能額の確認
借入金一覧表 各銀行の借入残高と返済負担の確認
経営改善計画書 業績回復や返済再開の見通しの確認
条件変更に関する申込書 希望する変更内容の確認

すべての案件でこれらの資料が必須というわけではありません。

条件変更の内容や金融機関の取り扱いによって、必要資料が簡略化される場合もあります。

ただし、経営者自身が資金繰りの状況を把握するためにも、資金繰り表と借入金一覧表は準備しておくことをおすすめします。

条件変更はすべての銀行の融資を対象にする必要があるのか

信用保証協会付き融資の条件変更を考える際、経営者からよく質問されるのが、次の点です。

「一つの銀行だけ返済を減らしてもらうことはできますか」

「信用保証協会付き融資だけを条件変更できますか」

「プロパー融資も同時に条件変更する必要がありますか」

この点は、銀行融資の実務において非常に重要です。

複数銀行がある場合は公平性が重要

例えば、A銀行、B銀行、C信用金庫の3つの金融機関から借入れをしている会社を考えます。

この会社がA銀行だけに元金返済の猶予を依頼し、B銀行とC信用金庫には従来どおり返済を続けた場合、A銀行はどのように考えるでしょうか。

A銀行から見れば、自行だけが返済を猶予し、その間に他の金融機関の借入金が減っていくことになります。

そのため、A銀行は他の金融機関にも協力を求めることがあります。

会社全体の資金繰りを改善するための条件変更では、取引金融機関の公平性が重要な判断材料になります。

すべての銀行で一律の条件変更が必須とは限らない

ただし、すべての金融機関のすべての融資を、必ず同じ条件に変更しなければならないというわけではありません。

例えば、融資ごとの資金使途、返済期間、担保・保証の状況などによって、対応が異なる場合があります。

また、特定の融資について個別の事情がある場合には、その融資の条件変更が検討されることもあります。

もっとも、会社全体の資金繰りが厳しく、複数の金融機関に継続的な返済支援を求める場合には、すべての取引金融機関を含めた調整が必要になることが一般的です。

保証協会付き融資とプロパー融資の取り扱い

銀行融資には、信用保証協会付き融資のほかに、銀行が信用保証協会の保証を利用せずに融資するプロパー融資があります。

条件変更を検討する際には、保証協会付き融資とプロパー融資の両方について、返済負担を確認する必要があります。

例えば、保証協会付き融資だけを条件変更しても、プロパー融資の返済負担が大きければ、資金繰りが十分に改善しないことがあります。

そのため、銀行は会社全体の借入金の状況を確認します。

ただし、プロパー融資も必ず同じ条件に変更しなければならないとは限りません。

実際の変更内容は、金融機関との協議によって決まります。

複数の銀行から融資を受けている場合の条件変更の進め方

複数の銀行から融資を受けている会社では、条件変更の進め方が重要です。

まず主力銀行に相談する

複数の金融機関と取引している場合には、主力銀行に現在の資金繰り状況を説明し、条件変更の方向性を相談することが考えられます。

主力銀行とは、一般に融資残高や取引関係などから、会社にとって中心的な役割を担っている金融機関です。

ただし、主力銀行が必ず他の銀行との調整を引き受けるわけではありません。

借入金一覧表を作成する

各金融機関の借入金を一覧にすると、全体の返済負担が分かりやすくなります。

例えば、次のような会社を考えます。

金融機関 借入残高 毎月の元金返済額
A銀行 3,000万円 50万円
B銀行 2,000万円 30万円
C信用金庫 1,000万円 20万円
合計 6,000万円 100万円

※金額は説明のための仮定例です。

この会社では、毎月100万円の元金返済が発生しています。

仮にA銀行の50万円だけを猶予しても、残りの50万円の返済負担が続きます。

会社全体の資金繰りを改善するには、すべての借入金の返済負担を確認したうえで、必要な支援内容を検討することが重要です。

各銀行への説明内容をそろえる

複数銀行に条件変更を依頼する場合には、各銀行に説明する業績や資金繰りの内容を統一することが重要です。

例えば、A銀行には資金不足が深刻だと説明し、B銀行には資金繰りに問題がないと説明すると、銀行間で情報が食い違うことになります。

このような状況は金融機関の信頼を損なう可能性があります。

複数銀行との条件変更交渉では、会社全体の資金繰りを正確に示し、一貫した説明を行うことが重要です。

銀行融資・資金繰りのメール相談

信用保証協会付き融資の条件変更では、銀行への相談方法だけでなく、借入金全体の返済負担や今後の資金繰りを整理することが重要です。

特に複数の銀行から融資を受けている場合には、金融機関ごとの対応を考える必要があります。

銀行融資・資金繰りのメール相談

信用保証協会付き融資の条件変更、リスケ、借入金の返済負担、複数銀行との交渉などについてお悩みの経営者や個人事業主の方は、メール相談をご利用ください。

長年の法人融資・融資審査の経験を踏まえ、銀行がどのような点を確認するのか、実務的な視点からご相談をお受けします。

※融資の承認・実行や返済条件の変更を保証するものではありません。

信用保証協会付き融資の条件変更を銀行はどう審査するのか

銀行が条件変更を判断する際には、単に返済が苦しいという事情だけでなく、今後の資金繰りや事業継続の見通しを確認します。

返済が苦しくなった原因

まず、銀行は返済が苦しくなった原因を確認します。

例えば、次のような原因が考えられます。

  • 売上の減少
  • 原材料費や人件費の増加
  • 売掛金の回収遅延
  • 過剰在庫による資金不足
  • 設備投資に伴う返済負担の増加
  • 借入金の返済額が資金繰りに見合っていない

原因によって必要な改善策は異なります。

条件変更後の資金繰り

銀行は、返済条件を変更することで資金繰りがどの程度改善するのかを確認します。

例えば、毎月100万円の元金返済を6か月間猶予できた場合、元金返済による資金流出は合計600万円減少します。

ただし、利息やその他の支払いは続くため、そのまま600万円の利益が増えるわけではありません。

また、猶予期間終了後には元金返済が再開するため、その時点の返済計画も重要です。

今後の業績改善の見通し

条件変更は、資金繰りを改善するための時間を確保する方法です。

その間に、売上の回復、利益率の改善、経費削減、売掛金の回収改善などに取り組む必要があります。

銀行は、こうした改善策が具体的で実現可能なものかを確認します。

信用保証協会付き融資の条件変更をする際の注意点

1. 条件変更が必ず認められるわけではない

条件変更は、借入人の希望だけで決まるものではありません。

銀行の同意や、必要に応じて信用保証協会の承認が必要です。

したがって、希望する返済額や猶予期間がそのまま認められるとは限りません。

2. 追加の信用保証料が必要になる場合がある

保証期間の延長などを伴う条件変更では、追加の信用保証料が必要になる場合があります。

必要な費用は変更内容や保証制度などによって異なります。

条件変更を申し込む際には、銀行に費用の有無と金額を確認してください。

3. 条件変更後の新規融資は慎重に判断されることがある

返済条件を緩和している会社は、通常の返済を続けることが難しい状況にあるため、新規融資の審査が慎重になる場合があります。

ただし、条件変更を行ったら新規融資を一切受けられないというわけではありません。

業績改善の状況、資金使途、返済能力、金融機関の判断などによって異なります。

4. 条件変更だけでは根本的な資金繰り改善にならない

条件変更によって毎月の元金返済負担を減らすことはできます。

しかし、本業の赤字が続いている場合には、返済負担を減らしても資金不足が続く可能性があります。

そのため、条件変更と並行して収益改善に取り組む必要があります。

5. 返済期限が近づく前に相談する

条件変更には、銀行との協議や信用保証協会の手続きなどが必要です。

返済期日の直前になって相談すると、手続きが間に合わない可能性があります。

返済が厳しくなる見通しが立った段階で、早めに銀行へ相談することが重要です。

条件変更を銀行に相談する際の説明方法

銀行に条件変更を依頼する際には、次の3点を整理して説明することをおすすめします。

1. なぜ現在の返済が難しいのか

売上減少や原価上昇など、返済が難しくなった原因を具体的に説明します。

できれば、前年同期との売上比較や最近の試算表などを用意してください。

2. どの程度の返済負担なら継続できるのか

単に「返済を減らしてほしい」と依頼するだけでなく、資金繰り表から返済可能額を確認します。

例えば、現在の毎月返済額が80万円で、当面は30万円までなら返済できる場合には、その根拠を説明します。

ただし、返済可能額を過大に見積もらないことが重要です。

3. 今後どのように業績を改善するのか

条件変更後の改善策についても説明します。

例えば、次のような内容です。

  • 不採算取引の見直し
  • 原価や経費の削減
  • 売掛金の回収条件の改善
  • 在庫の適正化
  • 利益率の高い取引への注力

銀行にとって重要なのは、条件変更によって資金繰りを維持し、その後の返済につなげられるかどうかです。

複数銀行との調整が難しい場合は公的支援機関への相談も検討する

複数の銀行から融資を受けている会社では、金融機関間の調整が難航する場合があります。

例えば、一部の銀行は条件変更に前向きでも、別の銀行が慎重な姿勢を示すことがあります。

このような場合には、中小企業活性化協議会などの公的支援機関への相談も選択肢になります。

中小企業活性化協議会では、経営改善や事業再生に関する相談を受け付けています。

また、信用保証協会が関係金融機関との情報共有や支援方針の検討を行う経営サポート会議などの仕組みが利用できる場合もあります。

複数銀行との調整が必要な場合には、主力銀行や信用保証協会に相談してみてください。

信用保証協会付き融資の条件変更に関するよくある質問

Q1. 保証協会付き融資の条件変更はどこに申し込みますか?

原則として、借入先の銀行や信用金庫などの金融機関が窓口になります。

信用保証協会に直接相談できる場合もありますが、正式な変更手続きは金融機関を通じて進めるのが基本です。

Q2. 保証協会付き融資は元金返済を止めてもらえますか?

一定期間の元金返済の猶予が認められる場合があります。

ただし、銀行や信用保証協会の審査・承認が必要であり、必ず認められるわけではありません。

Q3. すべての銀行の融資を条件変更しなければなりませんか?

必ずしもすべての融資を同じ条件に変更する必要があるわけではありません。

ただし、会社全体の資金繰りが厳しく、複数銀行に返済支援を求める場合には、金融機関間の公平性や調整が重要になります。

Q4. 保証協会付き融資だけを条件変更できますか?

個別の事情によっては検討される場合があります。

ただし、プロパー融資を含めた借入金全体の返済負担を確認し、金融機関と協議する必要があります。

Q5. 条件変更にはどのような書類が必要ですか?

決算書、試算表、資金繰り表、借入金一覧表、条件変更に関する申込書などが求められることがあります。

必要書類は金融機関や変更内容によって異なります。

Q6. 条件変更をすると信用保証料は増えますか?

保証期間の延長などを伴う場合には、追加の信用保証料が必要になることがあります。

具体的な費用は銀行や信用保証協会に確認してください。

Q7. 条件変更をすると新規融資は受けられなくなりますか?

条件変更中は新規融資の審査が慎重になることがあります。

ただし、すべての新規融資が一律に認められなくなるわけではありません。

Q8. 条件変更をした後に再度条件変更できますか?

再度の条件変更が検討される場合があります。

ただし、その時点の業績、資金繰り、返済状況などを踏まえた審査が必要です。

Q9. 条件変更をすると信用保証協会が代位弁済しますか?

条件変更を行っただけで、自動的に代位弁済となるわけではありません。

代位弁済は、借入人が返済できなくなった場合などに、保証契約に基づいて信用保証協会が金融機関へ支払いを行うものです。

信用保証協会付き融資の条件変更のまとめ

信用保証協会付き融資の返済が苦しくなった場合には、銀行に返済条件の変更を相談することができます。

条件変更では、元金返済の猶予や毎月の返済額の減額、返済期間の延長などが検討されます。

ただし、条件変更には銀行の同意と、必要に応じて信用保証協会の承認が必要です。

また、複数銀行から融資を受けている場合には、金融機関間の公平性や調整が重要になります。

重要ポイントのまとめ

  • 保証協会付き融資の条件変更は、まず借入先の銀行に相談する
  • 正式な条件変更手続きは原則として銀行経由で進める
  • 元金返済の猶予や返済額の減額などが検討される
  • 複数銀行がある場合には公平性と金融機関間の調整が重要
  • すべての銀行のすべての融資を必ず同じ条件にする必要があるわけではない
  • 必要に応じて信用保証協会の承認を受ける
  • 条件変更後は資金繰りと業績の改善に取り組む

信用保証協会付き融資の条件変更で最も重要なのは、返済が苦しくなる前に銀行へ相談し、会社全体の資金繰りを踏まえた現実的な返済計画を示すことです。

条件変更は資金繰りを改善するための重要な方法ですが、返済負担を減らすだけでは根本的な問題は解決しません。

条件変更によって確保した時間を活用し、収益改善や資金繰りの立て直しを進めることが重要です。

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複数銀行との調整が必要な場合には、各銀行の返済条件や支援方針を確認しながら進める必要があります。

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