赤字融資

赤字決算で銀行融資を相談する方法|相談先・必要資料・銀行への説明のコツ

赤字決算になると、銀行から新たな融資を受けることは難しくなるのでしょうか。

確かに、赤字決算の企業に対して銀行は融資に慎重になります。しかし、赤字だからという理由だけで、必ず融資を断るわけではありません。

赤字決算の企業が銀行に融資を相談する際には、赤字の原因や今後の業績改善策を説明するだけでなく、必要な資金の金額や使い道、返済の見通しを具体的に示すことが重要です。

また、どの銀行に相談するかも大切なポイントになります。

赤字決算で銀行融資を相談する際に重要なのは、赤字の原因、改善策、必要資金、返済見通しを整理し、銀行が融資を検討できる材料を準備することです。

この記事では、赤字決算の企業が銀行融資を相談する際の準備、相談先の選び方、必要金額の考え方、銀行員への説明方法を融資実務の視点から解説します。

赤字企業への融資で銀行が確認する基本的なポイントについては、赤字でも銀行融資を受けるには?銀行員が見る5つのポイントと面談対策で詳しく解説しています。

赤字決算でも銀行に融資を相談できる

銀行融資の審査では、融資した資金が約束どおり返済されるかどうかが重要です。

赤字決算になると、銀行は企業の収益力や今後の資金繰りに不安を感じ、融資に慎重になることがあります。

ただし、会計上の赤字が直ちに返済不能を意味するわけではありません。

銀行は赤字の原因、減価償却費などの非資金費用、手元資金、借入金の返済状況、今後の業績見通しなどを確認します。

例えば、一時的な損失で赤字になった会社と、本業の不振で何年も赤字が続いている会社では、銀行の見方は異なります。

また、直近の決算が赤字でも、その後の売上や利益が回復している場合には、最新の試算表などを確認して融資を検討することがあります。

そのため、赤字決算の企業が融資を相談する際には、銀行が抱く返済への不安を解消できるように説明を準備することが大切です。

銀行が最初に確認したいこと

赤字企業から融資の相談を受けた銀行は、主に次のような点を確認します。

銀行が確認する5つのポイント

  1. 赤字になった原因は何か
  2. 現在の業績は改善しているか
  3. 今後の経営改善策に実現可能性があるか
  4. 今回の融資はいくら必要で、何に使うのか
  5. 融資後の資金繰りと返済に見通しがあるか

銀行は、経営者が赤字の原因を理解し、改善に向けて具体的な行動を取っているかどうかも確認します。

単に「赤字で資金が足りないので融資をお願いします」と伝えるだけでは、銀行が融資を判断するための材料が不足します。

赤字決算で銀行に融資を相談する前に準備する4つのこと

赤字決算で銀行へ融資を相談する際には、少なくとも次の4つの点を整理しておきましょう。

1.赤字決算になった原因を明確にする

まずは、なぜ赤字決算になったのかを説明できるようにします。

売上の減少、原材料費の上昇、利益率の低下、経費の増加など、赤字の原因は企業によって異なります。

例えば、売上が減少した場合でも、「景気が悪かったため」という説明だけでは、銀行は今後の業績回復を判断しにくいものです。

どの取引先や商品で売上が減少したのか、価格競争によって利益率がどの程度低下したのかなど、具体的に説明することが大切です。

外部環境の悪化が原因であっても、それが自社の業績にどのような影響を与えたのかを整理しておきましょう。

2.業績改善策は実現可能性を重視する

次に、赤字からどのように業績を改善していくのかを説明します。

ここで大切なのは、必ずしも急激な業績回復を約束する必要はないということです。

例えば、赤字決算の翌期に売上が大幅に増加し、一気に黒字転換するという計画を作成しても、その根拠が乏しければ銀行は慎重に受け止めます。

銀行が確認したいのは、計画の数字が大きいかどうかではなく、改善策に具体性と実現可能性があるかどうかです。

売上回復に時間がかかるのであれば、その事情を説明したうえで、どのような段階を経て業績を改善するのかを示すことが重要です。

ただし、黒字化まで時間がかかる場合には、その間の資金繰りをどのように維持するのかも説明する必要があります。

3.業績改善策は言葉だけでなく数字で示す

経営者が業績改善への意欲を伝えることは大切ですが、銀行はそれに加えて具体的な数字を確認したいと考えています。

例えば、次のような内容です。

  • 売上がいつから、どの程度回復する見込みなのか
  • 原価率や利益率をどの程度改善できるのか
  • 経費削減によって毎月いくら支出を減らせるのか
  • 改善策によって今後の利益がどう変化するのか

こうした数字を月次の業績計画や資金繰り表に反映させることで、銀行も計画の実現可能性を検討しやすくなります。

4.必要な融資金額と資金繰りの見通しを明確にする

赤字決算で融資を相談する際には、必要な金額とその根拠も重要です。

例えば、今後3か月間で資金が不足する見込みであれば、いつ、どの程度不足するのかを資金繰り表で示します。

そのうえで、希望する融資金額をどのような支払いに充てるのか、融資後の資金繰りがどのように変わるのかを説明します。

また、融資を受けた後も返済を続けられる見通しがあるかどうかを確認することが大切です。

必要な金額を単に「余裕を持って多めに借りたい」と説明するよりも、資金繰りに基づいて説明する方が銀行も検討しやすくなります。

具体例|赤字決算で必要な融資金額を計算する方法

赤字企業が銀行へ融資を相談する際には、資金繰り表に基づいて必要金額を説明することが重要です。

例えば、今後3か月間の資金繰りを次のように予測したとします。

項目 金額
現在の預金残高 500万円
今後3か月の入金予定 2,000万円
今後3か月の支払予定 2,700万円
融資を受けない場合の3か月後残高 マイナス200万円

※金額は説明のための仮定です。

この場合、3か月間の入出金を合計すると、200万円の資金不足が見込まれます。

ただし、銀行へ希望する融資金額を説明する際には、この200万円だけを見ればよいわけではありません。

例えば、資金繰りの変動に備えて、3か月後にも最低300万円の手元資金を確保する必要があると考える場合には、次の計算になります。

必要資金の計算例

3か月後の資金不足額:200万円

確保したい手元資金:300万円

必要資金の目安:500万円

ただし、これは3か月後の残高に基づく単純計算です。

実際には、月中の支払日や売掛金の入金日によって、3か月後よりも前に資金が大きく不足する可能性があります。

また、融資実行後の元利金返済や、既存借入金の返済額も考慮する必要があります。

必要な融資金額は、各月・各時点の資金不足と融資後の返済負担を確認したうえで判断することが重要です。

資金使途を具体的に説明する

銀行に融資を相談する際には、必要金額だけでなく、その資金を何に使うのかも説明する必要があります。

例えば、仕入代金、外注費、人件費などの支払いに充てる運転資金であれば、それぞれの支払予定を整理します。

銀行は、資金使途が明確であるか、希望金額が合理的であるか、融資によって資金繰りがどのように改善するかを確認します。

赤字補填のための資金需要については、銀行が特に慎重に判断する場合があります。

そのため、赤字が続く間の資金繰りをどのように維持し、いつから収益やキャッシュフローが改善するのかを説明することが大切です。

赤字決算の場合はどの銀行に融資を相談するべきか

赤字決算で融資を相談する際には、相談先の銀行をどのように選ぶかも重要です。

まずは主力銀行への相談を検討する

複数の銀行と融資取引がある場合、まずは主力銀行に相談することが一つの選択肢となります。

主力銀行は、これまでの融資取引を通じて企業の業績や資金繰り、経営状況を把握している場合が多いためです。

また、継続的な取引関係を踏まえて、今後の経営改善や資金繰り支援について相談しやすい面もあります。

ただし、主力銀行だからといって必ず追加融資に応じるわけではありません。

赤字の原因、改善の見込み、既存借入金の返済状況などによっては、融資が難しいと判断される場合もあります。

そのため、主力銀行に相談する場合でも、十分な資料を準備しておく必要があります。

主力銀行以外の取引銀行にも相談の余地がある

主力銀行の融資姿勢が厳しい場合や、明確な主力銀行がない場合には、ほかの取引銀行への相談も検討します。

例えば、日頃から売上代金の入金や振込などで利用している銀行です。

こうした銀行では、日常の取引状況を通じて企業の資金の動きを一定程度把握している場合があります。

ただし、売上入金の取引があるからといって、融資を受けられるとは限りません。

銀行はあくまでも企業の業績、資金繰り、返済可能性などを総合的に判断します。

また、主力銀行以外の銀行でも、企業の状況やこれまでの取引関係によって融資への対応は異なります。

信用保証協会の保証付き融資も相談する

赤字決算で銀行融資を相談する際には、信用保証協会の保証付き融資が利用できるかどうかも確認しておきたいところです。

信用保証協会の保証は、銀行が負担する信用リスクを軽減する仕組みです。

ただし、赤字決算であっても必ず保証を受けられるわけではなく、信用保証協会と金融機関による審査があります。

保証制度の利用条件や対象となる資金などについて、取引銀行に確認してみましょう。

日本政策金融公庫への相談も選択肢になる

銀行以外の相談先として、日本政策金融公庫も選択肢の一つです。

日本政策金融公庫では、中小企業や小規模事業者などを対象とする融資制度を取り扱っています。

ただし、赤字企業であれば必ず融資を受けられるというわけではありません。

利用できる制度や融資条件は企業の状況によって異なるため、事前に確認することが必要です。

相談先ごとの特徴を整理する

相談先 特徴 注意点
主力銀行 これまでの取引経緯や事業内容を把握している場合がある 追加融資が必ず受けられるわけではない
主力銀行以外の取引銀行 預金・決済取引などの実績がある場合がある 融資方針や既存取引によって対応が異なる
信用保証協会の保証付き融資 保証によって銀行の信用リスクを補完できる 金融機関と信用保証協会の審査が必要
日本政策金融公庫 事業者向けの融資制度がある 制度ごとの対象要件や審査がある

どの相談先が適しているかは、会社の業績、資金使途、既存の取引状況などによって異なります。

重要なのは、相談先を増やすことだけでなく、各金融機関に対して会社の現状と資金需要を正確に説明することです。

赤字決算で銀行に融資を相談するタイミング

赤字決算の企業が銀行へ融資を相談する際には、相談のタイミングも重要です。

資金繰りが限界に近づいてから相談すると、銀行が業績や資金繰りを確認するための時間が不足する可能性があります。

また、赤字企業への融資では、通常よりも詳細な説明や追加資料を求められる場合があります。

そのため、資金不足が予想される場合には、早めに資金繰り表を作成し、金融機関へ相談することが大切です。

資金が不足する直前まで相談を待たない

例えば、3か月後に資金不足が見込まれる場合には、その時点で資金繰りの見通しを整理し、銀行へ相談を始めることが考えられます。

ただし、必要な審査期間は銀行や融資内容によって異なります。

必ず何か月前に相談すれば融資が間に合うというものではありません。

赤字企業ほど、資金不足が現実化する前に銀行へ相談することが重要です。

銀行との融資相談で説明する順番

赤字決算で銀行に融資を相談する場合には、説明する内容を整理しておくと、銀行員も状況を理解しやすくなります。

例えば、次のような順番で説明するとよいでしょう。

銀行への説明の基本的な順番

  1. 赤字決算になった原因
  2. 現在の業績と資金繰りの状況
  3. 実施している経営改善策と今後の見通し
  4. 必要な融資金額と資金の使い道
  5. 融資後の資金繰りと返済の見通し

特に重要なのは、融資を受けることで当面の資金不足に対応できるだけでなく、その後の事業継続や返済についても見通しを示すことです。

銀行員から質問を受けた際には、都合の悪い情報を隠すのではなく、現状を正確に説明したうえで改善への取り組みを伝えましょう。

銀行員への説明例

例えば、原材料価格の上昇によって赤字となった会社であれば、次のような内容を整理して説明します。

「前期は原材料価格の上昇によって粗利益率が低下し、赤字決算となりました。

現在は主要取引先との価格改定が進み、直近の試算表では粗利益率が改善しています。

一方、仕入代金の支払いが先行するため、今後の資金繰りでは一時的に運転資金が不足する見込みです。

資金繰り表に基づいて必要金額を算出しましたので、融資をご相談したいと考えています。

今後の売上・利益計画と借入金返済予定表も準備していますので、融資後の返済見通しについてご説明します。」

※これは説明のための例文です。実際の業績や資金繰りに合わない内容を使用しないようにしてください。

このように、赤字の原因から改善策、資金使途、返済見通しまでを一貫して説明することが大切です。

赤字決算の融資相談で準備しておきたい資料

銀行への融資相談では、説明内容を裏付ける資料を準備することが重要です。

資料 銀行が確認する主な内容
直近の決算書 赤字の原因と財務内容
直近の試算表 決算後の業績推移
資金繰り表 資金不足の時期と金額、融資後の資金繰り
借入金返済予定表 既存借入金の返済負担
売上・利益の改善計画 経営改善の実現可能性
資金使途を示す資料 必要資金の金額と使い道
受注書・契約書など 今後の売上回復の根拠

これらの資料を準備することで、銀行は赤字の原因や今後の業績、資金繰りの見通しを確認しやすくなります。

また、銀行から追加資料を求められる場合もありますので、担当者と相談しながら対応しましょう。

赤字決算の融資相談で避けたい3つの対応

1.赤字の原因を曖昧に説明する

赤字の原因を「景気が悪かった」「売上が落ちた」と説明するだけでは、銀行は今後の改善可能性を判断しにくくなります。

どの売上が減少したのか、原価や経費がどの程度増えたのかなど、具体的な数字で説明することが重要です。

2.根拠のない黒字化計画を提出する

銀行に良い印象を与えようとして、根拠の乏しい売上増加や利益改善を計画に織り込むことは避けたいところです。

銀行は、過去の業績や受注状況などと比較して計画の実現可能性を確認します。

実現可能性のある改善計画を示すことが大切です。

3.必要金額と返済見通しを説明できない

「とにかく資金が足りないので融資してほしい」という説明だけでは、銀行が融資金額や返済可能性を判断することが難しくなります。

必要資金の金額と使い道を整理し、融資後の資金繰りや返済見通しを説明することが重要です。

赤字決算の融資相談についてよくある質問

赤字決算でも銀行に融資を申し込めますか?

赤字決算でも銀行に融資を相談することは可能です。

ただし、銀行は赤字の原因や業績回復の見込み、資金繰り、返済可能性などを慎重に確認します。

赤字でも必ず融資を受けられるわけではありません。

赤字決算の場合は主力銀行に相談した方がよいですか?

主力銀行は、これまでの取引を通じて企業の事業内容や業績を把握している場合があるため、相談先の一つとして考えられます。

ただし、主力銀行だから必ず追加融資に応じるわけではありません。

赤字決算で信用保証協会の保証付き融資は利用できますか?

赤字決算でも保証付き融資を相談できる場合があります。

ただし、金融機関と信用保証協会の審査があり、企業の状況や制度の要件によって利用できない場合もあります。

赤字決算で銀行に融資を相談する際、資金繰り表は必要ですか?

資金繰り表は、資金不足の時期や金額、融資後の資金繰りを説明するために重要な資料です。

赤字企業への融資では、銀行が今後の返済可能性を慎重に確認するため、資金繰り表を準備しておくことをおすすめします。

赤字決算の融資相談はいつ行えばよいですか?

資金不足が予想される場合には、できるだけ早い段階で銀行へ相談することが大切です。

赤字企業への融資では追加資料や詳細な説明を求められる場合もあるため、資金が不足する直前まで待たないようにしましょう。

銀行から融資を断られた場合はどうすればよいですか?

まずは、融資が難しいと判断された理由を確認できる範囲で確認し、改善できる点を整理します。

また、ほかの取引金融機関や日本政策金融公庫への相談、既存借入金の返済条件の見直しなども選択肢になります。

ただし、追加融資だけでは資金繰りを改善できない場合もあるため、経営改善策と合わせて検討することが重要です。

まとめ|赤字決算の融資相談では具体的な説明と資料が重要

赤字決算になると銀行は融資に慎重になりますが、赤字という理由だけで必ず融資を断るわけではありません。

赤字決算で銀行に融資を相談する際には、次のポイントを押さえておきましょう。

赤字決算で銀行に融資を相談するポイント

  • 赤字決算になった原因を明確にする
  • 業績改善策は実現可能性を重視する
  • 改善策は言葉だけでなく数字で説明する
  • 必要な融資金額と資金繰りの見通しを示す
  • まずは主力銀行など既存の取引銀行への相談を検討する
  • 資金不足が現実化する前に早めに相談する

大切なのは、赤字からどのように業績を改善し、今後の資金繰りと返済を維持していくのかを、具体的に説明することです。

銀行に相談する前に資料を整理し、実現可能性のある改善策を準備しておきましょう。

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