「すでに日本政策金融公庫から借入があるが、セーフティネット保証5号を使って追加融資を受けられないだろうか」
「今期は赤字になりそうだが、資金繰りを維持するために融資を受けたい」
売上の減少などによって資金繰りが苦しくなった中小企業や個人事業主にとって、セーフティネット保証は検討したい制度の一つです。
ただし、セーフティネット保証の対象となることと、実際に銀行から融資を受けられることは別問題です。
市区町村の認定を受けても、金融機関と信用保証協会の審査によって融資を受けられない場合があります。
この記事では、日本政策金融公庫からすでに2口の借入があり、今期赤字が見込まれる工務店の相談事例をもとに、セーフティネット保証5号の仕組み、審査のポイント、資金繰りを維持するための具体的な対応について、法人融資の実務経験から解説します。
セーフティネット保証5号は赤字や既存借入があっても利用できるのか
最初に結論をお伝えします。
既存借入があることや、今期赤字が見込まれることだけを理由に、セーフティネット保証5号を利用できないと決まるわけではありません。
ただし、次の2つを分けて考える必要があります。
- セーフティネット保証5号の対象要件を満たしているか
- 金融機関と信用保証協会の融資審査を通過できるか
制度の対象要件を満たしていても、今後の事業継続や借入金返済の見通しが立たなければ、融資が難しくなる場合があります。
特に資金繰りが苦しい会社では、今後の売上や入金見込みを具体的に説明することが重要です。
資金繰りに行き詰まりそうな工務店からの相談事例
相談内容
個人事業主として工務店を経営しています。
現在、日本政策金融公庫から運転資金として2口の融資を受けています。
少し前から体調を崩したこともあり、工事の受注が減少しています。このままでは資金繰りが行き詰まりそうです。
そこで、セーフティネット保証5号を利用して運転資金の融資を受け、当面の資金繰りを維持したいと考えています。
しかし、すでに日本政策金融公庫から2口の借入があります。
また、今期は赤字決算になる見込みです。それまでは何とか黒字決算を続けてきました。
このような状況でもセーフティネット保証5号を利用して融資を受けることはできるのでしょうか。
銀行員としての回答
この相談については、既存借入が2口あることや、今期赤字が見込まれることだけで融資が不可能とは判断できません。
銀行が確認したいのは、主に次の点です。
- 工務店の事業がセーフティネット保証5号の対象業種に該当するか
- 売上減少などの認定要件を満たしているか
- 日本政策金融公庫からの借入残高と毎月の返済額はいくらか
- 今回いくらの運転資金が必要で、その根拠は何か
- 今後の工事受注や入金の見通しがあるか
- 追加融資を受けた後、資金繰りを維持できるか
この中でも特に重要なのが、今後の工事受注と資金繰りの見通しです。
以下で詳しく説明します。
セーフティネット保証とはどのような制度か
セーフティネット保証は、取引先の倒産、災害、業況の悪化などによって経営の安定に支障が生じている中小企業者を支援する信用保証制度です。
銀行や信用金庫などから融資を受ける際に、信用保証協会が一定割合の保証を行うことで、資金調達を支援します。
ここで注意したいのは、一般に「セーフティネット融資」と呼ばれるものには、異なる制度が含まれることです。
信用保証協会のセーフティネット保証と日本政策金融公庫の融資は別の制度
信用保証協会のセーフティネット保証は、銀行や信用金庫などが融資を行い、その融資を信用保証協会が保証する仕組みです。
一方、日本政策金融公庫には、経営環境の変化によって業況が悪化している事業者を対象とした融資制度があります。
これらは名称が似ていても、制度の仕組みや申込先、審査の方法が異なります。
| 項目 | セーフティネット保証5号 | 日本政策金融公庫の融資 |
|---|---|---|
| 主な融資実行先 | 銀行・信用金庫など | 日本政策金融公庫 |
| 信用保証協会の保証 | 利用する | 原則として利用しない |
| 主な確認事項 | 市区町村の認定、保証審査、金融機関の融資審査 | 公庫の制度要件、融資審査 |
今回の相談者は日本政策金融公庫から2口の借入がありますが、セーフティネット保証5号は別の仕組みであるため、既存の公庫借入があるという理由だけで申込みができなくなるわけではありません。
ただし、公庫借入も含めた全体の借入金残高と返済負担は審査で確認されます。
セーフティネット保証4号と5号の違い
セーフティネット保証には複数の種類があります。
ここでは、代表的な4号と5号の違いを整理します。
セーフティネット保証4号とは
セーフティネット保証4号は、自然災害などの突発的な事由によって経営の安定に支障が生じている中小企業者を支援する制度です。
国が指定した地域などにおいて、所定の認定要件を満たすことが必要です。
一般的な制度上の保証割合は100%ですが、実際の対象地域、指定期間、認定要件などはその時点の公表内容を確認する必要があります。
セーフティネット保証5号とは
セーフティネット保証5号は、全国的に業況が悪化している指定業種に属し、経営の安定に支障が生じている中小企業者を支援する制度です。
主な特徴は次のとおりです。
- 国が指定した業種に属する事業を営んでいることが必要
- 売上減少など所定の認定要件を満たす必要がある
- 事業所所在地の市区町村長による認定が必要
- 信用保証協会の保証割合は原則80%
- 通常の一般保証とは別枠の保証制度である
なお、保証割合80%とは、借入金の80%が返済免除されるという意味ではありません。
金融機関に対する信用保証協会の保証割合を示したものであり、借りた事業者には融資全額を返済する義務があります。
5号の対象業種は定期的に見直される
セーフティネット保証5号では、対象となる業種が定期的に指定されます。
そのため、以前は対象業種であっても、申込みを検討する時点で対象外になっている可能性があります。
工務店の場合も、実際に行っている事業内容がどの業種に分類されるかを確認する必要があります。
最新の指定業種や認定要件は、中小企業庁のセーフティネット保証5号の公式案内で確認してください。
セーフティネット保証5号の主な認定要件
セーフティネット保証5号では、指定業種に属することに加え、売上高等の減少など、所定の認定要件を満たす必要があります。
代表的な要件として、最近3か月間の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少していることが挙げられます。
ただし、兼業の有無、創業からの期間、利益率の悪化、原油等の仕入価格上昇などによって、適用される認定基準が異なる場合があります。
売上減少率の計算例
例えば、工務店の売上高が次のようになっていたとします。
| 期間 | 3か月間の売上高 |
|---|---|
| 前年同期 | 1,200万円 |
| 最近3か月 | 1,020万円 |
売上減少率は次の計算で求められます。
(1,200万円-1,020万円)÷1,200万円×100=15%
この例では、前年同期と比較して売上高が15%減少しています。
ただし、売上減少率が要件を満たしていても、それだけで認定や融資が決まるわけではありません。
指定業種への該当性や他の認定要件についても確認が必要です。
セーフティネット保証5号は無審査ではない
セーフティネット保証5号は、業況が悪化している中小企業者の資金調達を支援する制度です。
しかし、通常の融資よりも必ず審査が甘くなるというわけではありません。
信用保証協会が保証を行う制度であっても、融資であることに変わりはないからです。
市区町村の認定と融資審査は別
セーフティネット保証5号の利用にあたっては、一般に次のような手続きが必要です。
- 対象業種と認定要件を確認する
- 金融機関などに資金調達を相談する
- 市区町村に認定を申請する
- 認定後、金融機関や信用保証協会に保証付き融資を申し込む
- 金融機関と信用保証協会の審査を受ける
- 審査が承認されれば融資が実行される
実際の申請順序や必要書類は、自治体や金融機関の取扱いによって異なる場合があります。
重要なのは、市区町村の認定が融資の承認を意味するわけではないという点です。
認定を受けた後も、金融機関と信用保証協会が融資の可否を判断します。
銀行は返済能力を確認する
銀行が融資審査で確認するのは、現在の資金繰りだけではありません。
追加融資によって資金繰りを維持できるのか、その後の事業収入によって返済を続けられるのかも重要です。
例えば、今回の相談者のように受注が減少している場合、銀行は次のような点を確認します。
- 受注減少の原因は何か
- 今後も受注減少が続くのか
- 受注を回復させる具体的な方法はあるか
- 事業主が今後も工事を受注・施工できる体制にあるか
- 追加融資を受けた後の返済負担に対応できるか
これらを説明できなければ、制度の対象になっていても融資が難しくなる場合があります。
日本政策金融公庫から2口の借入があっても追加融資を受けられるか
今回の相談では、日本政策金融公庫からすでに2口の運転資金融資を受けている点が気になります。
しかし、銀行の融資審査では、借入件数だけで判断するわけではありません。
重要なのは、借入金全体の残高と返済負担です。
借入件数よりも毎月の返済負担が重要
例えば、次のような借入状況を考えてみます。
| 借入 | 借入残高 | 毎月の元金返済 |
|---|---|---|
| 公庫借入A | 500万円 | 10万円 |
| 公庫借入B | 300万円 | 5万円 |
| 合計 | 800万円 | 15万円 |
この工務店が追加融資を受けた場合、毎月の返済負担はさらに増える可能性があります。
銀行としては、既存借入の返済15万円に加え、新たな借入の返済にも対応できるかを確認します。
一方で、既存借入が2口あっても、返済状況が良好で、今後の受注や利益によって返済できる見込みがあれば、追加融資を検討する余地があります。
日本政策金融公庫の返済状況も確認される
銀行が追加融資を検討する際には、既存借入の返済状況も重要な判断材料です。
すでに返済が延滞している場合には、その原因や解消の見通しについて説明が必要です。
また、返済条件の変更を受けている場合も、現在の資金繰りや返済能力を慎重に確認される可能性があります。
したがって、今回の相談者は公庫からの借入残高だけでなく、毎月の返済額と返済状況を整理しておく必要があります。
今期赤字でもセーフティネット保証5号の融資を受けられるか
今期赤字が見込まれることも、今回の相談者が不安に感じている点です。
しかし、セーフティネット保証5号は、業況が悪化している事業者の資金調達を支援する制度です。
そのため、赤字であるという事実だけで利用できないと決まるわけではありません。
赤字になった原因を説明する
銀行は、赤字になったという結果だけでなく、その原因を確認します。
今回の相談者の場合、体調不良によって工事の受注が減少したという事情があります。
この場合には、受注が減少した期間、減少額、今後の事業運営体制などを整理する必要があります。
ただし、体調に関する詳細な個人情報を必要以上に説明することが目的ではありません。
銀行が確認したいのは、今後の事業を継続し、売上を確保できる体制があるかという点です。
過去の黒字実績は参考になる
相談者は、今期までは黒字決算を続けてきたとのことです。
過去の黒字実績は、これまで一定の収益力があったことを示す材料になります。
ただし、過去が黒字だったというだけで融資が承認されるわけではありません。
銀行は、過去の業績に加えて、今後の受注や利益の見通しを確認します。
工務店がセーフティネット保証5号を相談する際の5つのポイント
1. 今後の受注予定を一覧にする
工務店の場合、今後の受注予定は売上と資金繰りの見通しを判断する重要な材料です。
例えば、次のような一覧表を作成します。
| 工事内容 | 受注予定額 | 入金予定 |
|---|---|---|
| 住宅リフォーム工事 | 150万円 | 翌月 |
| 外壁補修工事 | 100万円 | 2か月後 |
| 設備改修工事 | 200万円 | 3か月後 |
| 合計 | 450万円 | ― |
これは説明用の仮定の数字ですが、銀行はこのような資料によって今後の売上見通しを確認できます。
正式に受注が決まっている工事と、まだ見積段階の工事は区別してください。
見積段階の工事を確定した受注として説明すると、資金繰り見通しが実態より楽観的になってしまいます。
2. 過去の顧客からの受注獲得策を示す
新規受注の見通しが少ない場合には、受注獲得に向けた具体的な行動を説明します。
例えば、次のような取組みです。
- 過去の顧客に住宅修繕やリフォームを提案する
- 既存顧客への定期的な案内を行う
- 地域の不動産会社や管理会社との取引を開拓する
- 利益率の低い工事を見直す
- 自社で対応できる工事内容や施工体制を整理する
単に「営業を頑張る」と説明するよりも、どの顧客に何を提案し、どの程度の受注を目指すのかを示した方が説得力があります。
3. 必要な運転資金を計算する
セーフティネット保証5号を利用して融資を申し込む場合でも、必要な資金額には根拠が必要です。
例えば、今後3か月間の資金繰りを計算した結果、次のような状況だったとします。
| 項目 | 3か月合計 |
|---|---|
| 工事代金の入金 | 450万円 |
| 材料費・外注費・経費等の支出 | 570万円 |
| 既存借入金の元金返済 | 45万円 |
| 資金収支 | マイナス165万円 |
この例では、3か月間で165万円の資金不足が生じる計算です。
ただし、実際の融資希望額は、手元預金、入出金の時期、今後の追加支出、必要な資金余力なども考慮して検討する必要があります。
融資希望額を決める際には、運転資金はいくら必要かを資金繰り表で考える方法も参考にしてください。
4. 融資を受けた後の資金繰りを確認する
銀行が重要視するのは、融資によって一時的に預金残高が増えることだけではありません。
追加融資を受けた後、工事代金の入金によって資金繰りが安定するのかを確認します。
もし追加融資を受けても、その後も毎月の資金不足が続くのであれば、借入金が増えるだけで根本的な問題は解決しません。
追加融資後の資金繰り表を作成し、資金不足がどの程度改善するかを確認することが大切です。
5. 既存借入の返済負担が重い場合は返済猶予も検討する
今回の相談者は、日本政策金融公庫から2口の借入があります。
仮に既存借入の返済が資金繰りを大きく圧迫しているのであれば、追加融資だけでなく、返済条件の変更を相談することも選択肢です。
例えば、毎月15万円の元金返済を一定期間減らすことができれば、その分だけ資金流出を抑えられます。
ただし、返済猶予は将来の返済を先送りする方法であり、追加融資の審査にも影響する可能性があります。
そのため、追加融資と返済猶予のどちらが適切かは、今後の資金繰りを比較して判断する必要があります。
返済猶予の相談方法については、銀行融資の返済猶予(リスケ)の相談方法で詳しく説明しています。
銀行融資・資金繰りのメール相談
セーフティネット保証5号の対象になっていても、実際の融資審査では既存借入の返済状況や今後の売上見通しが確認されます。
「すでに借入があるが追加融資を受けたい」「赤字決算でも資金調達できるか知りたい」「銀行にどのような資料を提出すればよいか分からない」といった場合には、メールでご相談いただけます。
※ご相談はメールで受け付けています。制度の認定、信用保証協会の保証承諾、金融機関の融資承認を保証するものではありません。
セーフティネット保証5号の申込みで準備したい書類
必要書類は自治体や金融機関、事業者の状況によって異なりますが、一般に次のような資料を準備しておくと相談を進めやすくなります。
- 直近の確定申告書や決算書
- 最近の売上高を確認できる資料
- 前年同期の売上高を確認できる資料
- 借入金の残高と毎月の返済額が分かる資料
- 今後の工事受注予定や見積書、発注書など
- 今後6か月程度の資金繰り表
- 事業の改善方針を説明する資料
- 市区町村の認定申請に必要な書類
相談の段階ですべての書類がそろっていなくても、まず金融機関に連絡することはできます。
資金繰りが行き詰まる直前になってからでは対応できる時間が限られるため、早めの相談が重要です。
セーフティネット保証5号を利用する前のチェックリスト
次の8項目を確認してみてください。
0 / 8 項目を確認
チェックできなかった項目がある場合は、まず指定業種、売上高、既存借入金、今後の入金予定などを確認してください。
特に、今後の資金繰りが分からない場合には、資金繰り表の作成を優先することをおすすめします。
セーフティネット保証5号に関するよくある質問
Q1. 赤字決算でもセーフティネット保証5号を利用できますか?
赤字決算であることだけを理由に、利用できないと決まるわけではありません。ただし、制度の対象要件を満たすことに加え、金融機関と信用保証協会の審査を受ける必要があります。
Q2. 日本政策金融公庫から借入があっても利用できますか?
公庫から借入があることだけで利用できなくなるわけではありません。ただし、公庫借入を含めた全体の借入残高、返済額、返済状況は融資審査で確認されます。
Q3. セーフティネット保証5号は審査が甘いのですか?
経営が悪化している事業者を支援する制度ですが、審査が甘いと一律に考えることはできません。今後の事業継続や返済能力について審査が行われます。
Q4. 市区町村の認定を受ければ必ず融資を受けられますか?
いいえ。市区町村の認定は制度の対象要件に関するものであり、融資承認ではありません。その後に金融機関と信用保証協会の審査があります。
Q5. セーフティネット保証5号はどこに相談すればよいですか?
まず取引銀行や信用金庫などに相談する方法があります。指定業種や認定申請については、事業所所在地の市区町村の担当窓口にも確認してください。
Q6. セーフティネット保証5号の保証割合80%とはどういう意味ですか?
金融機関に対する信用保証協会の保証割合を示しています。借入金の20%だけ返済すればよいという意味ではなく、借りた事業者は原則として融資全額を返済する義務があります。
Q7. 今後の受注見通しがなければ融資は難しいですか?
受注見通しが不透明な場合、返済能力の説明が難しくなります。確定した受注が少ない場合でも、既存顧客への営業活動、見積案件、経費削減策など、今後の事業継続を裏付ける資料を整理することが重要です。
資金繰りに行き詰まりそうな場合のセーフティネット保証5号のまとめ
今回の相談事例のポイントをまとめます。
- セーフティネット保証5号は、業況が悪化している指定業種の中小企業者を支援する制度
- 日本政策金融公庫から既存借入があることだけで利用できないとは決まらない
- 赤字決算であることだけで融資が不可能になるわけではない
- 市区町村の認定を受けても、金融機関と信用保証協会の審査が必要
- 銀行は既存借入の返済負担と今後の返済能力を確認する
- 工務店では今後の受注予定や工事代金の入金見通しが重要
- 必要な運転資金の金額と、その後の資金繰りを説明する必要がある
- 追加融資だけで資金繰りを維持できない場合は、既存借入の返済条件変更も検討する
今回の工務店の相談では、すでに2口の借入があり、今期赤字が見込まれることは確かに審査上の確認事項になります。
しかし、それだけで融資の可能性がなくなるわけではありません。
大切なのは、追加融資によって当面の資金繰りを維持でき、その後の受注や売上によって事業を継続できる見通しを示すことです。
資金繰りが行き詰まる前に、今後の受注予定、必要資金、既存借入の返済額を整理し、早めに金融機関へ相談してください。
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セーフティネット保証5号を利用できるかどうかは、制度の対象要件だけでなく、既存借入の状況や今後の事業見通しによっても左右されます。
「公庫から借入があるが追加融資を受けたい」「赤字が続き資金繰りが苦しい」「銀行に提出する資料や説明内容を整理したい」といった場合には、メールでご相談いただけます。
※ご相談はメールで受け付けています。制度の認定、信用保証協会の保証承諾、金融機関の融資承認を保証するものではありません。