赤字の飲食店が運転資金を借りるには？融資申込書の使い道の書き方と銀行審査のポイント

飲食店を経営していて売上が減少し、赤字が続いているため、銀行から運転資金を借りたいと考えることがあります。

ところが、銀行から渡された融資申込書には「資金使途」や「資金の使い道」を記入する欄があります。

「実際には売上減少による資金不足なのだが、使い道には何と書けばよいのだろうか」

「赤字の補填と書いたら融資を断られてしまうのではないか」

このように悩む飲食店経営者もいると思います。

結論からいえば、融資金を実際に材料費や人件費、家賃などの支払いに使用するのであれば、資金使途欄にはその具体的な支払内容を記載します。

ただし、売上減少や赤字によって資金が不足しているのであれば、その原因を銀行に隠してはいけません。

銀行は資金の使い道だけでなく、なぜ資金が不足したのか、融資後に資金繰りが改善するのかを確認するためです。

この記事では、長年にわたり銀行の法人融資・融資審査に携わってきた経験を踏まえ、飲食店の運転資金融資の使い道の書き方、赤字の場合の銀行審査、融資を申し込む前に準備すべきことを解説します。

赤字の飲食店が運転資金を申し込む際の質問

結論：実際に支払う材料費や人件費などを具体的に記載する

今回の相談では、銀行から借りる資金を材料費や人件費、家賃などの支払いに使うのであれば、その内容を資金使途欄に記載します。

例えば、次のような記載が考えられます。

一方、資金不足の原因が売上減少による赤字であることについては、別途、銀行に正確に説明する必要があります。

つまり、次の2つを分けて考えます。

• 資金使途：融資金を具体的に何の支払いに使うのか
• 資金が必要になった理由：なぜ手元資金が不足しているのか

今回の相談者であれば、資金使途は店舗運営に必要な経費の支払いであり、資金不足の原因は売上減少による赤字です。

この両方を正しく説明することが重要です。

飲食店は運転資金が不要なのか

飲食店は現金売上が中心であるため、一般的な卸売業や製造業などと比較すると、売掛金の回収待ちによる運転資金需要が小さい傾向があります。

しかし、だからといって飲食店に運転資金が不要というわけではありません。

現金売上が中心でも支払いは発生する

飲食店では、日々の営業を続けるためにさまざまな支払いが発生します。

• 食材や飲料などの仕入代金
• 従業員の給与やアルバイト代
• 店舗家賃
• 水道光熱費
• 広告宣伝費
• 消耗品費
• その他の店舗運営経費

これらの支払いに必要な資金も、広い意味では運転資金です。

売上を現金で回収していても、売上が入る前に材料を仕入れたり、売上が少ない月でも家賃や人件費を支払ったりする必要があります。

キャッシュレス決済では入金まで時間がかかることもある

現在の飲食店では、クレジットカードや電子決済などを利用するケースもあります。

この場合、売上が発生した日と、決済事業者から売上代金が入金される日が異なることがあります。

その間に仕入代金や人件費などの支払いがあれば、資金繰り上の負担が発生します。

売上の季節変動によって運転資金が必要になることもある

飲食店の売上は、季節や天候、地域のイベントなどによって変動する場合があります。

売上が少ない時期にも家賃や一定の人件費などは発生します。

そのため、繁忙期と閑散期の資金繰りを調整するために、運転資金が必要になることがあります。

飲食店は現金売上が中心だから運転資金が不要なのではなく、売上の入金時期と経費の支払時期、売上の変動によって必要な運転資金が決まります。

赤字の飲食店で運転資金が不足する主な原因

今回の相談者は、売上減少によって赤字が続き、預貯金も減少しています。

このような場合、銀行は資金不足の原因を慎重に確認します。

売上減少によって固定費を賄えなくなっている

飲食店では、売上が減少しても店舗家賃などの固定費はすぐには減りません。

また、従業員の配置や営業時間によっては、人件費も売上の減少に合わせて簡単には削減できない場合があります。

そのため、売上が一定水準を下回ると赤字が発生し、預金残高が減少していきます。

食材原価や人件費の負担が大きい

食材価格の上昇や人件費の増加も、飲食店の資金繰りを圧迫する要因です。

例えば、売上が横ばいであっても、食材の仕入価格が上昇すれば利益は減少します。

値上げやメニュー構成の見直しが十分にできていなければ、赤字が続く可能性があります。

借入金の返済負担が重い

すでに銀行から借入れをしている飲食店では、毎月の元金返済も資金繰りに影響します。

損益計算書上の赤字だけでなく、借入金の返済によって預金が減少している場合もあります。

そのため、銀行は損益状況と借入金返済の両方を確認します。

飲食店の融資申込書に記載できる運転資金の使い道

飲食店の運転資金融資では、実際に支払う予定がある事業経費を具体的に記載することが基本です。

ただし、これらの項目であれば無条件に融資が受けられるわけではありません。

銀行は、実際の支払予定、必要金額、資金繰りの状況、返済能力などを確認します。

飲食店の運転資金の使い道の書き方【具体例】

融資申込書の資金使途欄には、できるだけ具体的に記載することをおすすめします。

記載例1：材料費と人件費の支払い

食材仕入代金と人件費の支払いが主な目的であれば、このような記載が考えられます。

記載例2：家賃や水道光熱費を含む店舗運営資金

複数の経費の支払いに使用する場合には、主な支払項目をまとめて記載する方法があります。

記載例3：売上減少に伴う資金不足への対応

今回の相談者のように、売上減少が資金不足の原因である場合には、その事情を含めて記載する方法もあります。

ただし、いずれも実際にその支払いに使用することが前提です。

赤字補填と書いてはいけないのか

今回の相談で最も重要なポイントです。

元記事では、資金使途欄に「赤字の補填」と書くことを避けるよう説明していました。

しかし、ここで注意しなければならないのは、銀行に対して事実と異なる説明をしてはいけないということです。

赤字は資金不足の原因、経費支払いは資金の使い道

今回の相談者は、売上減少によって赤字となり、手元資金が減少しています。

これは資金不足が発生した原因です。

一方、銀行から借りる資金を食材仕入代金や人件費、家賃の支払いに使うのであれば、それが具体的な資金使途です。

したがって、資金使途欄には実際の支払内容を記載し、赤字によって資金が不足している事情は別途説明することになります。

赤字の事実を隠しても銀行審査には通らない

銀行は融資審査において、決算書や確定申告書、試算表、預金口座の入出金などを確認します。

そのため、赤字の状態を隠して資金使途だけを取り繕っても、融資審査に有利になるとは限りません。

むしろ、説明内容と実際の資金繰りに食い違いがあれば、銀行の信用を失うおそれがあります。

赤字であることを隠すのではなく、赤字になった原因と、今後どのように改善するのかを説明することが重要です。

個人の生活費を事業資金と偽ってはいけない

個人事業主の場合、事業資金と個人の生活費が混在しやすいことがあります。

しかし、実際には個人の生活費に使用する予定の資金を、事業の材料費や人件費と偽って記載することは適切ではありません。

融資金の使い道は、銀行に正確に説明する必要があります。

赤字の飲食店に対して銀行が運転資金融資に慎重になる理由

銀行は、融資した資金が返済されるかどうかを重視します。

そのため、赤字が続いている飲食店への運転資金融資では、特に慎重な審査が行われることがあります。

融資をしても赤字が続けば資金が再び不足する

例えば、毎月30万円の資金不足が発生している飲食店に、銀行が300万円の融資を行ったとします。

仮に資金不足が毎月30万円のまま続くとすれば、単純計算では300万円は10か月分の不足額に相当します。

しかし、その間に借入金の返済が始まれば、実際の資金繰りはさらに厳しくなる可能性があります。

このような状態では、銀行は「今回融資をしても、再び資金が不足するのではないか」と考えます。

銀行は赤字の原因と改善見通しを確認する

銀行が確認したいのは、単に赤字であるという事実だけではありません。

なぜ赤字になったのか、どのような対策を行うのか、その対策によってどの程度の改善が見込めるのかを確認します。

例えば、次のような点です。

• 売上減少の原因は何か
• 客数が減少しているのか、客単価が低下しているのか
• 食材原価率が上昇していないか
• 人件費や家賃の負担が過大になっていないか
• 売上回復や経費削減の具体策があるか
• 改善までに必要な資金はいくらか

これらを説明できれば、銀行も融資の必要性と返済見通しを検討しやすくなります。

赤字の飲食店が融資を申し込む際に準備したい資料

資金使途欄を記載するだけでなく、融資の必要性を説明できる資料を準備することが重要です。

すべての資料が必ず必要になるわけではありませんが、赤字の飲食店が融資を申し込む場合には、直近の損益状況と今後の資金繰りを説明できるようにしておくことが重要です。

赤字の飲食店が銀行に説明すべき資金繰り改善策

銀行にとって、資金使途が適切であることは重要です。

しかし、赤字が続いている場合には、資金使途だけを説明しても融資審査は十分ではありません。

融資を受けた後に、どのように資金繰りを改善するかを示す必要があります。

売上減少の原因を把握する

まず、売上が減少している原因を確認します。

例えば、客数の減少なのか、客単価の低下なのかによって、必要な対策は異なります。

客数が減少している場合には、来店頻度の改善や集客方法の見直しなどが考えられます。

客単価が低下している場合には、メニュー構成や価格設定の見直しなどが考えられます。

食材原価率を確認する

食材の仕入価格が上昇している場合には、売上が同じでも利益が減少します。

そのため、食材原価率を継続的に確認することが重要です。

メニュー別の原価や廃棄ロスなどを確認し、改善できる部分がないかを検討します。

人件費と営業時間を見直す

人件費は飲食店の主要な経費の一つです。

売上が少ない時間帯に過剰な人員配置になっていないか、営業時間と売上の関係に問題がないかを確認します。

ただし、単純に人員を削減すればよいというものではありません。

サービス品質や従業員の定着にも配慮しながら検討する必要があります。

毎月の資金繰り表を作成する

赤字が続いている飲食店では、預金残高がいつ不足するのかを早めに把握することが重要です。

資金繰り表を作成し、売上入金、材料費、人件費、家賃、借入金返済などの予定を整理します。

これにより、必要な融資金額や資金が必要になる時期を具体的に把握できます。

飲食店の運転資金はどのくらい必要か【計算例】

銀行に運転資金を申し込む場合、希望金額を決める根拠が必要です。

赤字の飲食店であれば、今後の支払い予定と売上入金予定を整理し、必要な資金額を計算する方法があります。

例えば、次のような飲食店を考えます。

※説明用の架空の事例です。税金など、表に含まれていない支出は考慮していません。

この場合、毎月の入金200万円に対して、支出は240万円です。

したがって、毎月40万円の資金不足が発生します。

仮にこの状態が6か月続けば、単純計算では240万円の資金不足となります。

ただし、だからといって240万円の融資を受ければ問題が解決するわけではありません。

赤字が続けば、その後も資金が不足するためです。

銀行が重視するのは資金不足を解消できる見通し

銀行は、必要な融資金額だけでなく、今後の資金収支がどのように改善するかを確認します。

例えば、売上回復や経費削減によって毎月40万円の資金不足を解消できる見通しがあれば、その根拠を説明することが重要です。

一方、改善策がなく、今後も毎月40万円の資金不足が続く場合には、銀行が新規融資に慎重になることは避けられません。

赤字の飲食店が運転資金を借りる際には、「いくら必要か」だけでなく、「融資後に資金不足が解消するのか」を説明することが重要です。

赤字が続き銀行融資が難しい場合の対応

売上減少による赤字が続き、銀行から新規融資を受けることが難しい場合もあります。

そのような場合には、新たな借入れだけに頼らず、資金繰り全体を見直す必要があります。

既存借入金の返済負担を確認する

すでに銀行借入れがあり、毎月の返済が資金繰りを圧迫している場合には、返済条件の見直しを相談する方法があります。

いわゆるリスケジュールによって元金返済の負担を軽減できれば、資金流出を抑えられる場合があります。

ただし、リスケジュールを行えば新規融資が受けやすくなるわけではありません。

一般的には、返済条件を変更した後の新規融資は慎重に判断されます。

金融機関以外の支払条件も見直す

仕入先への支払条件や店舗運営経費について、見直しの余地がないか確認します。

ただし、仕入先への支払いを一方的に遅らせることは、取引関係の悪化につながるため避ける必要があります。

資金不足が深刻になる前に相談する

預貯金がほとんどなくなってから銀行に相談すると、対応できる時間が限られてしまいます。

そのため、資金繰り表によって将来の預金残高を予測し、資金不足が見込まれる段階で早めに相談することが重要です。

飲食店の運転資金融資で毎月確認したい数字

飲食店の資金繰りを改善するためには、次の数字を毎月確認することをおすすめします。

• 月商：売上の増減を把握する
• 客数・客単価：売上減少の原因を確認する
• 食材原価率：仕入価格や廃棄ロスの影響を確認する
• 人件費率：売上に対する人件費の負担を確認する
• 営業利益：本業で利益が出ているか確認する
• 借入金返済額：毎月の資金流出を把握する
• 預金残高：手元資金の余裕を確認する
• 将来の資金収支：いつ資金不足が発生するか予測する

銀行から融資を受ける際だけでなく、日常的にこれらの数字を確認することが、安定した店舗経営につながります。

飲食店の運転資金融資申込前チェックリスト

銀行に運転資金を申し込む前に、次の8項目を確認してみてください。

チェックできなかった項目がある場合

まず、融資金を何の支払いに使用するのかを具体的に整理してください。

次に、売上減少や赤字の原因を確認し、今後の改善策を考えます。

さらに、資金繰り表によって必要な融資金額と返済見通しを確認することが重要です。

赤字の状態で融資を申し込む場合には、単に資金使途欄を記入するだけでなく、資金繰り改善の見通しを説明できるようにしておきましょう。

飲食店の運転資金融資についてよくある質問

飲食店は現金売上なので運転資金を借りられませんか？

現金売上が中心であっても、材料費や人件費、家賃などの支払いに必要な運転資金を借りられる場合があります。

ただし、融資の可否は資金使途の内容や返済能力などによって判断されます。

赤字の飲食店でも運転資金の融資を受けられますか？

赤字であっても、必ず融資を受けられないわけではありません。

ただし、銀行は赤字の原因や今後の改善見通し、返済能力を慎重に確認します。

融資申込書の使い道に「赤字補填」と書いてもよいですか？

資金使途欄には、融資金を実際に使用する支払内容を具体的に記載することが基本です。

例えば、食材仕入代金や人件費、店舗家賃などです。

ただし、赤字が資金不足の原因である場合には、その事実を銀行に正確に説明する必要があります。

運転資金の使い道に「生活費」と書いてもよいですか？

個人事業主であっても、事業用の融資金を個人の生活費に使用する場合には注意が必要です。

事業資金として融資を申し込むのであれば、実際の事業上の資金使途を正確に説明してください。

材料費や人件費と書けば融資に通りますか？

資金使途欄に材料費や人件費と記載しただけで、融資が承認されるわけではありません。

銀行は必要金額の妥当性や資金繰り、返済能力などを総合的に判断します。

売上減少が続いている場合、銀行には何を説明すればよいですか？

売上減少の原因、赤字の状況、必要な資金額、今後の改善策を説明することが重要です。

可能であれば、月次売上資料や試算表、資金繰り表などを準備してください。

銀行から運転資金の使い道を確認する書類を求められたらどうすればよいですか？

実際の支払いに応じて、仕入先からの請求書、給与支払予定表、店舗賃貸借契約書、資金繰り表などを準備する方法があります。

必要な書類は銀行や融資制度によって異なるため、担当者に確認してください。

飲食店の運転資金融資と使い道の書き方のまとめ

飲食店が銀行に運転資金を申し込む場合には、融資申込書の資金使途欄に、実際に支払う予定の材料費や人件費、家賃などを具体的に記載します。

今回の相談者のように、売上減少によって赤字が続いている場合には、その原因も銀行に正確に説明する必要があります。

重要なポイントは次のとおりです。

• 飲食店は現金売上が中心でも運転資金が不要とは限らない
• 資金使途欄には材料費、人件費、家賃など実際の支払内容を記載する
• 売上減少や赤字が資金不足の原因である場合には銀行に正確に説明する
• 資金使途だけでなく、必要金額の根拠と返済見通しも重要
• 赤字が続いている場合には、売上回復や経費削減などの改善策を示す
• 資金繰り表を作成し、資金不足が深刻になる前に銀行へ相談する

赤字の飲食店が運転資金を借りるために重要なのは、資金使途欄の書き方を工夫することだけではありません。資金不足の原因を正しく説明し、融資後の資金繰り改善の見通しを示すことです。

銀行から融資を受けることは、資金繰りを維持するための一つの手段です。

しかし、融資によって一時的に資金不足を解消しても、赤字が続けば再び資金繰りが苦しくなります。

そのため、飲食店経営では、売上・利益・資金繰りを継続的に管理し、必要に応じて銀行と早めに相談することが重要です。

関連記事