「会社の借入金は、年商の何割までなら適正なのでしょうか」
「銀行からの借入金が年商の半分を超えていますが、借りすぎでしょうか」
「借入金は多いものの、返済は続けています。銀行からはどのように評価されるのでしょうか」
「銀行から借入金を減らすように言われましたが、何を確認すればよいのか分かりません」
このような悩みを持つ中小企業経営者は少なくありません。
銀行借入金は、運転資金の確保や設備投資など、事業を継続・成長させるための重要な資金調達手段です。
しかし、借入金が会社の売上規模や収益力に対して多くなると、支払利息や元金返済の負担が大きくなり、利益や資金繰りを圧迫します。
銀行の融資審査では、借入金残高だけでなく、会社が生み出す返済原資とのバランスを重視しています。
私が銀行の法人融資や融資審査に携わってきた経験では、売上規模に対する借入金の多さを判断する際、特に重要なのは次の3点です。
- 借入金残高が年間売上高の50%以上になっていないか
- 返済原資から計算した返済可能期間が10年以上になっていないか
- 支払利息が営業利益を上回っていないか
この3つを確認することで、借入金が単に売上規模に対して大きいだけなのか、それとも返済能力の面でも過大になっているのかを把握しやすくなります。
借入金が多いかどうかを判断するうえで最も重要なのは、売上高に対する借入金の割合だけでなく、会社の返済原資で借入金を無理なく返済できるかという点です。
この記事では、銀行の融資審査の実務経験を踏まえ、借入金の適正水準を確認する方法、銀行が重視する5つの財務指標、借入過多と判断される会社の特徴、具体的な改善方法を解説します。
結論|借入金が多い会社は3つの数字を優先して確認する
売上規模に対して借入金が多いと感じた場合には、まず次の3つの数字を確認してください。
1. 売上高借入金比率が50%以上か
年間売上高に対して借入金残高が50%以上となっている場合、銀行は借入水準が高いと警戒する一つの目安になります。
ただし、50%以上であれば必ず借入過多というわけではありません。
2. 返済可能期間が10年以上か
借入金残高を年間返済原資で割った返済可能期間が10年以上になる場合、会社の返済能力に対して借入金が過大になっている可能性があります。
銀行の融資審査では、売上高借入金比率以上に重要な判断材料になることがあります。
3. 支払利息が営業利益を上回っていないか
支払利息が営業利益を上回っている場合、本業の営業利益だけでは借入金の利息すら賄えていないことになります。
銀行は、この状態を収益力に対して借入金の負担が重い兆候として確認します。
これらの数字は、すべての銀行に共通する絶対的な融資基準ではありません。
業種、設備投資の状況、資金使途、財務内容などによって評価は異なります。
しかし、3つの指標がいずれも悪化している場合には、借入金の圧縮や収益改善を優先して検討する必要があります。
借入金の適正水準は年商の何割までなのか
借入金の適正水準について、「年商の3割程度まで」「年商の半分を超えると多い」といった考え方があります。
銀行の融資実務でも、売上高に対する借入金の割合は、借入水準を形式的に把握するための重要な指標です。
ただし、すべての会社に共通する適正割合があるわけではありません。
売上高借入金比率の計算方法
売上高借入金比率(%)=借入金残高÷年間売上高×100
例えば、年間売上高が1億円、借入金残高が5,000万円の場合には、次のようになります。
5,000万円÷1億円×100=50%
この会社の売上高借入金比率は50%です。
年商の30%以内は一つの参考目安
借入金を年商の30%程度までに抑えるという考え方があります。
例えば、年商1億円の会社で借入金残高が3,000万円であれば、売上高借入金比率は30%です。
ただし、30%以内であれば必ず安全という意味ではありません。
赤字が続いている会社や、借入金の返済期間が短い会社では、借入金が年商の30%以内であっても資金繰りが厳しくなる場合があります。
年商の50%以上は銀行が借入水準を警戒する目安
私が銀行の融資審査に携わってきた経験では、売上高借入金比率が50%以上になると、借入水準が高い会社として注意して確認します。
例えば、年商1億円の会社で借入金が5,000万円以上ある場合です。
ただし、売上高借入金比率50%は、すべての銀行が共通して使用する融資限度額ではありません。
借入金が年商の半分を超えていても、十分な利益や返済原資を確保できる会社であれば、借入金の返済を継続できる場合があります。
一方、借入金が年商の30%程度であっても、返済原資が少なければ借入負担が重いと判断される可能性があります。
売上高借入金比率50%は借入過多を疑う入口であり、最終的には返済原資と借入金残高の関係を確認することが重要です。
設備投資の多い会社では借入金が大きくなりやすい
借入金の適正水準は、業種や事業内容によって異なります。
例えば、製造業では工場や機械設備、運送業ではトラックなどの車両、宿泊業では建物や設備への投資が必要になる場合があります。
こうした設備投資を銀行融資で行う会社では、借入金が年商に対して大きくなることがあります。
銀行は、設備投資によって生み出される利益やキャッシュフロー、設備の資金回収期間なども確認します。
一方、設備投資が比較的少ない業種で借入金が大きい場合には、借入金が増加した原因を詳しく確認する必要があります。
銀行が借入金の適正水準を判断する5つの指標
銀行は、借入金が多いかどうかを判断する際、複数の財務指標を確認します。
代表的な指標は次の5つです。
| 指標 | 確認する内容 |
|---|---|
| 借入金月商倍率 | 売上規模に対する借入金の大きさ |
| 返済可能期間・債務償還年数 | 返済原資に対する借入金の大きさ |
| 年間返済額と返済原資 | 毎年の元金返済を継続できるか |
| 支払利息負担 | 本業の利益で利息を賄えるか |
| 自己資本比率 | 財務的な安定性と損失への耐久力 |
このうち、借入金月商倍率は売上規模との関係を確認する指標です。
一方、返済可能期間、年間返済額と返済原資、支払利息負担は、会社の返済能力を確認するうえで重要です。
判断基準1|借入金月商倍率で売上規模との関係を確認する
借入金月商倍率とは、借入金残高が平均月商の何か月分に相当するかを示す指標です。
借入金月商倍率の計算式
借入金月商倍率=借入金残高÷平均月商
平均月商=年間売上高÷12か月
例えば、年商1億2,000万円、借入金残高4,000万円の会社を考えます。
平均月商は1,000万円です。
4,000万円÷1,000万円=4か月
この会社の借入金月商倍率は4か月です。
売上高借入金比率との関係
| 借入金残高 | 年商比 | 月商倍率 |
|---|---|---|
| 2,400万円 | 20% | 2.4か月 |
| 3,600万円 | 30% | 3.6か月 |
| 6,000万円 | 50% | 6か月 |
| 1億2,000万円 | 100% | 12か月 |
※年間売上高1億2,000万円の場合です。
このように、借入金月商倍率は売上高借入金比率と同じ借入規模を月商ベースで表したものです。
ただし、借入金月商倍率には利益や返済能力が反映されていません。
そのため、次に説明する返済可能期間を確認することが重要です。
判断基準2|返済可能期間が10年以上なら借入過多を警戒する
売上規模に対して借入金が多い会社を銀行が評価する際、特に重要なのが返済可能期間です。
返済可能期間とは、現在の借入金残高を年間返済原資で返済すると仮定した場合、何年かかるかを示す指標です。
銀行では、借入金が会社の収益力に対して過大になっていないかを判断するために使用します。
返済可能期間の計算方法
返済可能期間(年)=借入金残高÷年間返済原資
例えば、借入金残高が5,000万円、年間返済原資が1,000万円の場合には、返済可能期間は5年です。
一方、同じ借入金残高5,000万円でも、年間返済原資が500万円であれば、返済可能期間は10年になります。
借入金残高が同じでも、返済原資が少ない会社ほど返済可能期間は長くなります。
銀行実務で使用している返済原資の計算方法
返済原資の計算方法は銀行によって異なる場合があります。
私が勤務している銀行では、次の計算方法を使用しています。
返済原資=(経常利益×0.7)+減価償却費-決算支出
※決算支出には配当金などが含まれます。
経常利益に0.7を掛けるのは、法人税などの税負担を概算で考慮するためです。
減価償却費は、費用として計上されますが、その計上自体によって現金が支出されるものではないため加算します。
配当金など、返済に使える資金を減らす決算支出は差し引きます。
ただし、この計算方法はすべての銀行に共通するものではありません。
また、実際の資金繰りは売掛金、在庫、設備投資などによっても変化します。
返済原資の具体的な計算例
次の会社を考えます。
| 項目 | 年間金額 |
|---|---|
| 経常利益 | 1,000万円 |
| 経常利益×0.7 | 700万円 |
| 減価償却費 | 300万円 |
| 決算支出 | 100万円 |
| 返済原資 | 900万円 |
返済原資は次のとおりです。
(1,000万円×0.7)+300万円-100万円=900万円
この会社の借入金残高が6,000万円であれば、返済可能期間は次のようになります。
6,000万円÷900万円=約6.7年
返済可能期間10年以上は銀行が重視する判断目安
私が銀行の融資審査に携わってきた経験では、返済可能期間が10年以上になる会社は、返済能力に対して借入金が過大になっていると考えます。
例えば、借入金残高6,000万円、年間返済原資400万円の会社では、返済可能期間は15年です。
6,000万円÷400万円=15年
この会社では、現在の返済原資が今後も続くと仮定すると、借入金を返済するのに15年を要する計算です。
銀行は、このような状態を財務力に対して借入金が多いと判断する重要な材料とします。
ただし、10年という数字はすべての銀行に共通する絶対的な基準ではありません。
業種、設備投資の内容、今後の収益見通し、借入金の性質などによって評価は異なります。
売上高借入金比率が50%以上で、さらに返済可能期間が10年以上となっている場合には、借入金の多さをより慎重に確認する必要があります。
返済原資がゼロ以下の場合
返済原資がゼロ以下の場合には、借入金残高を返済原資で割っても、意味のある返済可能期間は計算できません。
このような会社では、返済可能期間を数字で表すことよりも、利益改善や資金繰りの立て直しを優先して検討する必要があります。
債務償還年数と返済可能期間の違い
借入金の返済能力を示す指標として、債務償還年数という言葉も使用されます。
債務償還年数には複数の計算方法があり、借入金残高を年間キャッシュフローで割る簡便な方法があります。
ただし、銀行によっては現預金の控除、正常運転資金の扱い、実態キャッシュフローの調整などを行う場合があります。
この記事では、銀行実務で使用している返済原資を基に計算した年数を「返済可能期間」として説明しています。
なお、返済可能期間は、実際の借入契約上の返済期間や完済予定日を示すものではありません。
判断基準3|年間返済額と返済原資を比較する
借入金が多いかどうかを判断する際には、返済可能期間だけでなく、毎年の元金返済額も確認する必要があります。
借入金残高が同じでも、返済期間が異なれば年間返済額は大きく変わるためです。
借入金5,000万円を5年で返済する場合
例えば、借入金5,000万円を5年間の元金均等返済で返済する場合、年間の元金返済額は1,000万円です。
一方、10年間で返済する場合には、年間元金返済額は500万円です。
| 返済期間 | 年間元金返済額 |
|---|---|
| 5年 | 1,000万円 |
| 10年 | 500万円 |
※元金均等返済、据置期間なし、支払利息を除いた単純計算です。
このように、返済期間によって年間元金返済額は大きく異なります。
元金返済は損益計算書の費用にならない
銀行借入金の元金返済は、損益計算書の費用には計上されません。
しかし、返済時には実際に現預金が減少します。
そのため、黒字決算であっても借入金返済によって資金繰りが苦しくなる場合があります。
年間返済額が返済原資を上回る場合
例えば、年間返済原資が600万円であるのに対し、年間元金返済額が1,000万円の場合を考えます。
この会社では、年間400万円の返済原資不足となります。
銀行は、この状態について、手元資金の取り崩しや新たな借入金によって返済資金を確保する必要が生じる可能性を懸念します。
ただし、継続的に必要な正常運転資金については、銀行との合意に基づいて借換えや折り返し融資を利用することが合理的な場合もあります。
設備資金融資の返済負担と、継続的な運転資金融資の借換えは分けて考える必要があります。
年間返済額と返済原資の詳しい計算方法は、関連記事「借入金の年間返済額と返済原資を比較する方法」で解説しています。
判断基準4|支払利息が営業利益を上回っていないか
借入金が多くなると、一般的には支払利息も増加します。
支払利息は損益計算書の営業外費用として計上されるため、経常利益を減らす要因になります。
銀行は、借入金残高だけでなく、支払利息が会社の本業の利益をどれくらい圧迫しているかも確認します。
支払利息が営業利益を上回る会社
例えば、次の会社を考えます。
- 年間売上高:1億円
- 営業利益:200万円
- 支払利息:300万円
この会社では、営業利益200万円に対して支払利息が300万円あります。
つまり、支払利息が営業利益を100万円上回っています。
本業の営業利益だけでは、借入金の支払利息すら賄えていない状態です。
銀行は、このような会社について、借入金負担に対して本業の収益力が弱いと考えます。
なお、営業利益と支払利息だけで経常利益が決まるわけではありません。受取利息やその他の営業外損益なども影響します。
既存記事の損益計算書で確認する
実際の損益計算書の例を確認してみましょう。
この損益計算書では、営業利益が258万円の黒字となっています。
しかし、支払利息は約369万円発生しており、経常利益は約113万円の赤字となっています。
本業では利益を出しているものの、支払利息の負担によって経常赤字になっている状態です。
この会社の借入金残高は約7,000万円、年商は約1億3,574万円です。
売上高借入金比率は約52%となっています。
ただし、経常赤字の原因を売上高借入金比率だけで判断することはできません。
借入金の金利、利益率、借入金の使い道なども確認する必要があります。
支払利息が営業利益を上回る状態を放置しない
支払利息が営業利益を上回っている場合、銀行は今後の収益力や返済能力を慎重に確認します。
特に、この状態が継続している場合には、借入金残高の圧縮や営業利益の改善が必要になる可能性があります。
例えば、不要資産の売却によって借入金を圧縮できれば、将来の支払利息を減らせる場合があります。
また、販売価格の見直しや不採算取引の改善、固定費の削減によって営業利益を増やすことも重要です。
金利上昇による支払利息の増加
借入金残高が5,000万円の会社について、金利ごとの年間支払利息を比較します。
| 借入金利 | 年間支払利息 |
|---|---|
| 1.0% | 50万円 |
| 2.0% | 100万円 |
| 3.0% | 150万円 |
※借入金残高が年間を通じて5,000万円で一定の場合の単純計算です。
借入金残高が同じでも、金利が上昇すると支払利息が増加します。
営業利益が少ない会社では、金利上昇によって経常利益が大きく減少する場合があります。
判断基準5|自己資本比率で財務の安定性を確認する
借入金の適正水準を判断する際には、自己資本比率も参考になります。
自己資本比率とは、総資産に対して自己資本がどの程度あるかを示す指標です。
自己資本比率=自己資本÷総資産×100
※ここでは貸借対照表の純資産を自己資本とする簡便な計算です。
例えば、総資産1億円、自己資本2,000万円の会社では、自己資本比率は20%です。
自己資本比率が高いほど、一般的には財務的な安定性が高いと考えられます。
反対に、自己資本が少なく借入金などの負債に依存している会社では、業績悪化によって財務状況が不安定になる可能性があります。
ただし、自己資本比率も業種や事業内容によって適正水準が異なります。
銀行は自己資本比率だけでなく、資産内容や収益力なども確認します。
具体例|3つの重要指標で借入過多を判断する
ここまで説明した指標を使って、銀行が借入金の多い会社をどのように評価するのかを考えてみましょう。
次のような会社を想定します。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 年間売上高 | 1億円 |
| 銀行借入金残高 | 6,000万円 |
| 営業利益 | 200万円 |
| 支払利息 | 300万円 |
| 経常利益 | 200万円 |
| 減価償却費 | 300万円 |
| 決算支出 | 40万円 |
※架空の事例です。営業利益200万円に対し支払利息300万円ですが、その他の営業外収益等が300万円あるため、経常利益は200万円となる設定です。
確認1. 売上高借入金比率
6,000万円÷1億円×100=60%
売上高借入金比率は60%であり、50%を上回っています。
銀行は売上規模に対して借入水準が高いと警戒する状態です。
確認2. 返済可能期間
返済原資を計算します。
(200万円×0.7)+300万円-40万円=400万円
返済原資は400万円です。
返済可能期間は次のようになります。
6,000万円÷400万円=15年
返済可能期間は15年であり、10年以上という判断目安を超えています。
銀行は、現在の返済原資に対して借入金が過大である可能性を強く意識します。
確認3. 支払利息と営業利益
営業利益200万円に対して、支払利息は300万円です。
支払利息が営業利益を100万円上回っています。
本業の営業利益だけでは利息を賄えていません。
銀行はこの会社をどう評価するのか
この会社では、次の3つの問題が確認できます。
- 売上高借入金比率が60%と高い
- 返済可能期間が15年と長い
- 支払利息が営業利益を上回っている
銀行は、借入金の水準だけでなく、収益力と返済能力の両面から財務改善が必要な会社として慎重に確認することになります。
ただし、実際の融資判断では、現預金、担保、借入金の資金使途、今後の収益見通しなども確認します。
この3つの数字だけで融資の可否が決まるわけではありません。
借入金が年商の半分を超えている会社は危険なのか
借入金が年商の半分を超えていても、必ずしも危険とは限りません。
例えば、年商1億円、借入金5,000万円の会社を考えます。
この会社が毎年1,500万円の返済原資を生み出していれば、返済可能期間は約3.3年です。
一方、同じ借入金5,000万円でも、年間返済原資が300万円しかなければ、返済可能期間は約16.7年です。
同じ売上高借入金比率50%でも、返済能力は大きく異なります。
したがって、借入金が年商の半分を超えているという理由だけで、借入過多と断定することは適切ではありません。
借入金が年商の3割以下でも安心できない会社
年商1億円、借入金2,000万円の会社では、売上高借入金比率は20%です。
しかし、赤字が続き、返済原資がほとんどない場合には、借入金の返済が難しくなる可能性があります。
売上高借入金比率が低くても、会社の返済能力が十分とは限りません。
借入金が多すぎる会社に見られる5つの兆候
1. 借入金返済のために預金が減り続けている
借入金の返済によって現預金が減り続けている場合には、会社が生み出す資金に対して返済負担が大きい可能性があります。
2. 返済のために新たな借入が必要になっている
既存借入金の返済資金を確保するために新たな借入を繰り返している場合には、資金繰りの状況を確認する必要があります。
ただし、正常運転資金として継続的に必要な借入金について、銀行と合意したうえで借換えや折り返し融資を利用すること自体が問題というわけではありません。
問題となるのは、赤字や過大な返済負担を補うために借入残高が増え続け、改善の見通しが立たない場合です。
3. 支払利息が営業利益を大きく圧迫している
本業では利益が出ているものの、支払利息によって経常利益が赤字になる場合には、借入負担を確認する必要があります。
特に、支払利息が営業利益を上回っている場合には、収益力と借入金残高のバランスを見直す必要があります。
4. 借入金の返済期間が短く、年間返済額が大きい
借入金残高が適正でも、返済期間が短ければ年間元金返済額は大きくなります。
返済期間が事業の資金回収期間に合っているかを確認することが重要です。
5. 資金繰り表で将来の資金不足が続いている
今後も継続的な資金不足が見込まれる場合には、借入金の返済負担や事業収支を見直す必要があります。
一時的な資金不足なのか、事業の収益構造に問題があるのかを区別することが重要です。
借入金が適正水準を超えている場合の改善方法
借入金が多いと判断される場合には、単に借入金を減らすことだけを考えるのではなく、借入金が増加した原因と返済能力を確認する必要があります。
改善方法1. 借入金返済予定表を作成する
すべての銀行借入金について、借入残高、金利、返済期間、毎月返済額を整理します。
複数の銀行から融資を受けている場合には、会社全体の返済額を把握することが重要です。
改善方法2. 資金繰り表で返済負担を確認する
資金繰り表を作成し、今後の入金予定、支払予定、借入金返済額を確認します。
これにより、いつ資金不足が発生するのか、返済負担がどれくらい影響しているのかを把握できます。
改善方法3. 利益と返済原資を改善する
借入金が多い会社では、返済原資を増やすことが重要です。
売上総利益率の改善、不採算取引の見直し、固定費の削減などによって経常利益を増やすことを検討します。
特に、赤字が続いている場合には、借入金の返済条件だけでなく、事業そのものの収益改善が必要です。
改善方法4. 不要資産を整理して借入金を圧縮する
会社が事業との関係が薄い資産を保有している場合には、売却や解約によって資金を回収できないか確認します。
例えば、次のような資産です。
- 事業との関係が薄い有価証券
- 過剰な保険契約
- 遊休化している不動産
- 使用していない設備
これらを売却・解約し、必要な運転資金を確保したうえで借入金返済に充当することで、借入金残高を圧縮できる可能性があります。
ただし、売却損益、税金、解約返戻金、担保設定などを確認する必要があります。
改善方法5. 返済期間の見直しを銀行に相談する
借入金の返済負担が重い場合には、銀行に返済期間の見直しを相談する方法があります。
複数の借入金を集約し、返済期間を長く設定できれば、毎月の元金返済額を減らせる場合があります。
ただし、銀行の審査や承諾が必要です。
また、返済期間の長期化によって総支払利息が増える可能性があります。
改善方法6. 支払利息を減らす方法を検討する
支払利息が営業利益を上回っている場合には、借入金残高の圧縮と営業利益の改善を優先して検討します。
金利条件の見直しを銀行に相談する方法もありますが、金利引下げだけで借入過多の問題が解決するとは限りません。
借入金の使い道や収益力を確認し、根本的な改善策を考えることが重要です。
改善方法7. 資金繰りが厳しくなる前に銀行へ相談する
借入金返済が難しくなる見込みがある場合には、延滞する前に銀行へ相談することが重要です。
銀行に相談する際には、返済予定表、資金繰り表、直近の試算表などを準備します。
借入金の適正水準を維持するためには、借入残高だけでなく、利益、返済額、資金繰りを継続的に管理する必要があります。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「借入金が年商の50%を超えている」
「返済可能期間を計算すると10年以上になる」
「支払利息が営業利益を上回っている」
「銀行から借入金が多いと指摘されたが、何から改善すればよいか分からない」
このような場合には、借入金残高、返済原資、支払利息、今後の資金繰りを整理し、会社の財務状況に合った改善策を検討することが重要です。
銀行融資・資金繰りに関するお悩みについて、メールでご相談いただけます。
※ご相談はメールでの対応となります。融資の承認・実行、借換え、返済条件変更などの実現を保証するものではありません。
社長が毎月確認すべき5つの数字
1. 売上高借入金比率
直近決算の年間売上高と借入金残高を比較します。
月次管理では、借入金残高の増減と年間売上高の見込みを確認します。
2. 返済可能期間
年間の返済原資を計算し、借入金残高を返済原資で割って返済可能期間を確認します。
返済可能期間が長期化している場合には、返済原資の減少や借入金残高の増加がないか確認します。
3. 営業利益と支払利息
営業利益に対して支払利息がどの程度あるかを確認します。
支払利息が営業利益を上回っている場合には、収益改善や借入金圧縮を検討します。
4. 年間元金返済額
借入金ごとの返済予定表から、今後1年間の元金返済額を確認します。
返済原資と比較し、返済負担が過大になっていないかを確認します。
5. 現預金残高と今後の資金繰り
借入金返済後の預金残高がどのように推移するかを確認します。
資金繰り表を作成し、少なくとも今後3か月から6か月程度の資金不足の可能性を確認することが重要です。
自社の状況を確認してみましょう|8項目チェックリスト
次の8項目について、自社で確認できているものにチェックを入れてください。
借入金の適正水準を確認するチェックリスト
チェック数:0 / 8
チェックできなかった項目をどう改善するか
売上高借入金比率を把握していない場合には、直近決算の年間売上高と借入金残高を確認してください。
返済可能期間を計算していない場合には、経常利益、減価償却費、配当金などの決算支出から返済原資を計算します。
営業利益と支払利息を比較していない場合には、損益計算書を確認し、本業の利益に対する利息負担を把握します。
年間元金返済額を把握していない場合には、借入金返済予定表を整理してください。
資金繰り表を作成していない場合には、今後の入出金予定と借入金返済額を確認することから始めます。
なお、このチェックリストは財務管理の状況を確認するためのものであり、チェック数によって融資の可否を判断するものではありません。
借入金の適正水準に関するよくある質問
Q1. 借入金は年商の何割までが適正ですか?
年商の30%程度までという考え方は一つの参考目安ですが、すべての会社に共通する基準ではありません。
銀行は、業種、利益率、返済原資、返済期間などを総合して判断します。
Q2. 借入金が年商の50%以上あると銀行の評価は悪くなりますか?
銀行が借入水準を警戒する目安にはなりますが、50%以上という理由だけで融資の可否が決まるわけではありません。
返済原資や返済可能期間などを確認することが重要です。
Q3. 返済可能期間が10年以上なら借入過多ですか?
銀行が返済能力に対して借入金が過大になっていると判断する重要な目安になります。
ただし、銀行ごとの計算方法や業種、設備投資の状況などによって評価は異なります。
Q4. 支払利息が営業利益を上回るとどうなりますか?
本業の営業利益だけでは借入金の利息を賄えていない状態です。
銀行は収益力に対する借入負担を慎重に確認します。
Q5. 借入金月商倍率は何か月以内なら安全ですか?
すべての会社に共通する安全な月商倍率はありません。
借入金月商倍率は売上規模に対する借入金の大きさを示す指標であり、返済能力は別途確認する必要があります。
Q6. 黒字なのに借入金返済が苦しいのはなぜですか?
借入金の元金返済は損益計算書の費用になりませんが、実際には現預金が減少するためです。
また、売掛金や在庫の増加によって資金不足が発生する場合もあります。
Q7. 借入金が多い場合は追加融資を受けられませんか?
借入金が多くても、資金使途や返済能力などによっては追加融資が検討される場合があります。
ただし、借入負担が大きく、返済能力に問題がある場合には審査が慎重になります。
Q8. 借入金を減らすためには何から始めればよいですか?
まず、借入金一覧表と返済予定表を作成し、借入残高、年間返済額、返済原資、今後の資金繰りを確認してください。
そのうえで、利益改善、不要資産の整理、借入条件の見直しなどを検討します。
まとめ|借入金の適正水準は年商だけでなく返済能力で判断する
銀行借入金は、事業を継続・成長させるための重要な資金調達手段です。
しかし、借入金が会社の収益力に対して過大になると、支払利息や元金返済の負担が大きくなり、資金繰りを圧迫する可能性があります。
今回の重要なポイントは次のとおりです。
- 売上高借入金比率50%以上は、銀行が借入水準を警戒する一つの目安になる
- 返済可能期間10年以上は、返済能力に対して借入金が過大であると判断する重要な目安になる
- 支払利息が営業利益を上回る場合、本業の営業利益だけでは利息を賄えていない
- 借入金月商倍率で売上規模との関係を確認する
- 年間返済額と返済原資を比較し、返済負担を確認する
- 自己資本比率などから財務の安定性を確認する
- 借入金が多い場合には、利益改善、不要資産の整理、返済条件の見直しなどを検討する
借入金が多いかどうかを判断するうえで最も重要なのは、売上高に対する借入金の割合だけではなく、会社が生み出す返済原資で借入金を返済できるかという点です。
特に、売上高借入金比率50%以上、返済可能期間10年以上、支払利息が営業利益を上回るという3つの状態が重なっている場合には、借入金の適正水準を慎重に見直す必要があります。
毎月の試算表、借入金一覧表、資金繰り表を活用し、借入金の残高だけでなく、返済能力と財務状況を継続的に確認することをおすすめします。
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「返済可能期間を計算すると10年以上になっている」
「支払利息が営業利益を上回っている」
「銀行から借入金が多いと指摘されたが、具体的な改善方法が分からない」
このような場合には、売上高借入金比率、返済可能期間、支払利息、年間返済額、今後の資金繰りを整理することが重要です。
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