売上高借入金比率の適正水準は何％？30％・50％の目安と銀行融資への影響

「売上高借入金比率は何％までなら大丈夫なのでしょうか」

「銀行からの借入金が年商の50％ありますが、借りすぎでしょうか」

「売上高借入金比率が高いと、銀行から追加融資を受けられなくなるのでしょうか」

銀行融資を利用している中小企業経営者から、このような疑問が寄せられることがあります。

売上高借入金比率は、会社の借入金が年間売上高に対してどの程度あるのかを示す財務指標です。

借入金の多さを簡単に把握できるため、経営者にとっても銀行にとっても参考になる指標です。

しかし、売上高借入金比率が30％を超えたら危険、50％を超えたら融資を受けられない、と一律に判断できるものではありません。

銀行は売上高借入金比率だけでなく、利益、キャッシュフロー、借入金の返済額、業種、財務内容などを総合的に確認して融資を判断します。

この記事では、長年にわたり銀行の法人融資・融資審査に携わってきた経験を踏まえ、売上高借入金比率の計算方法、適正水準、銀行の評価、借入金が多い場合の対策を具体的に解説します。

売上高借入金比率とは

売上高借入金比率とは、年間売上高に対して借入金残高がどの程度あるのかを示す指標です。

会社が売上規模に対して、どれくらいの借入金を抱えているかを把握するために利用されます。

売上高借入金比率の計算式

例えば、年間売上高が1億円、借入金残高が3,000万円の場合には、次のようになります。

3,000万円 ÷ 1億円 × 100 ＝ 30％

したがって、この会社の売上高借入金比率は30％です。

借入金残高には何を含めるのか

一般的には、貸借対照表に計上されている短期借入金と長期借入金を合計して計算します。

長期借入金のうち1年以内に返済する部分が流動負債に区分されている場合には、重複して計算しないように注意してください。

また、社長や役員からの借入金を含めるかどうかなど、分析の目的によって集計範囲が異なる場合があります。

銀行の評価を確認する際には、どの借入金を対象としているかをそろえて比較することが重要です。

売上高借入金比率の計算例

年間売上高が1億円の会社について、借入金残高ごとの売上高借入金比率を比較してみましょう。

このように、同じ売上高でも借入金残高が多くなるほど、売上高借入金比率は高くなります。

ただし、比率が高いという事実だけでは、その会社の返済能力が不足しているかどうかまでは判断できません。

売上高借入金比率の適正水準は何％なのか

売上高借入金比率について、経営者が最も気になるのは適正水準だと思います。

結論から説明すると、すべての業種や企業に共通する売上高借入金比率の適正水準はありません。

借入金の必要額は、事業内容、利益率、設備投資、売上代金の回収条件などによって異なるためです。

売上高借入金比率30％は一つの参考水準

元記事では、売上高借入金比率は30％程度までに抑えたいという考え方を説明していました。

借入金を増やしすぎず、金利負担や元金返済負担を抑えるという意味では、30％を一つの経営管理上の目安とする考え方はあります。

しかし、30％が銀行共通の融資限度というわけではありません。

例えば、設備投資の少ない会社と、多額の機械設備を必要とする製造業では、適切な借入金の規模が異なります。

そのため、30％を超えているという理由だけで、借入過多と断定することはできません。

売上高借入金比率50％は危険なのか

売上高借入金比率が50％の場合、年間売上高1億円の会社であれば借入金残高は5,000万円です。

この借入金をどの程度の期間で返済するのか、毎年どのくらいの利益やキャッシュフローを確保できるのかによって、返済負担は大きく異なります。

例えば、利益率が高く、十分な返済原資を確保できる会社であれば、50％でも返済を継続できる場合があります。

一方、利益率が低く、毎年の元金返済額が大きい会社では、50％でも資金繰りが厳しくなる可能性があります。

50％という数字だけではなく、その借入金を事業から生み出す資金で返済できるかどうかが重要です。

売上高借入金比率100％なら融資は不可能なのか

売上高借入金比率が100％ということは、年間売上高と同額の借入金残高がある状態です。

一般的には借入負担が大きい可能性があるため、銀行は返済能力を慎重に確認します。

しかし、設備投資が多い事業や、長期間にわたって収益を生む資産を保有する事業などでは、売上高に対する借入金残高が大きくなる場合があります。

したがって、100％だから一律に融資が不可能というわけではありません。

ただし、借入金の返済原資が不足している場合には、追加融資が難しくなる可能性があります。

売上高借入金比率が高いと銀行融資にどのような影響があるのか

売上高借入金比率が高い場合、銀行は借入金の返済負担や財務内容を慎重に確認します。

1. 借入金への依存度が高い可能性がある

売上高に対して借入金残高が大きい場合、事業活動に必要な資金を借入金に依存している可能性があります。

ただし、借入金が多い理由は会社によって異なります。

例えば、売掛金の回収期間が長い会社では、運転資金の借入が必要になる場合があります。

また、設備投資を行った直後の会社では、設備資金の借入金残高が大きくなることがあります。

銀行は借入金の多さだけでなく、借入金が何に使われているかを確認します。

2. 金利負担が大きくなる

借入金には原則として利息が発生します。

借入金残高が多いほど、同じ金利であれば支払利息も大きくなります。

例えば、借入金残高5,000万円、年利2％の場合、借入残高が1年間変わらないと仮定すると年間利息は100万円です。

5,000万円 × 2％ ＝ 100万円

年間売上高が1億円であれば、年間利息100万円は売上高の1％に相当します。

なお、実際の支払利息は借入金残高の変動や利息計算期間によって異なります。

また、営業利益率と経常利益率、最終利益率は異なるため、金利負担と利益率を比較する際には、どの段階の利益を使用しているかに注意が必要です。

3. 元金返済の負担が大きくなる

売上高借入金比率が高い場合に、銀行が特に確認するのが借入金の元金返済負担です。

借入金の利息は損益計算書上の費用になりますが、元金返済は通常、損益計算書上の費用にはなりません。

しかし、元金返済によって会社の現金は減少します。

そのため、利益が出ていても元金返済額が大きいと資金繰りが苦しくなる場合があります。

銀行融資の返済能力を考える際には、支払利息だけでなく、毎年の元金返済額を確認することが重要です。

売上高借入金比率50％の具体例｜年商1億円・借入金5,000万円

ここでは、元記事の考え方を踏まえ、売上高借入金比率50％の会社を例に説明します。

以下は説明のための仮定例です。

会社の借入状況

• 年間売上高：1億円
• 借入金残高：5,000万円
• 売上高借入金比率：50％
• 借入金利：年2％
• 年間元金返済額：1,000万円
• 税引後当期純利益：300万円
• 減価償却費：200万円

年間の支払利息は約100万円

借入金残高5,000万円が年間を通じて変わらないと仮定すると、年利2％の場合の支払利息は100万円です。

5,000万円 × 2％ ＝ 100万円

年間売上高1億円に対して、支払利息は1％に相当します。

ただし、実際には元金返済によって借入金残高が減少するため、年間の利息はこの単純計算と異なる場合があります。

年間の元金返済額は1,000万円

この会社では、毎年1,000万円の元金返済が必要です。

一方、税引後当期純利益は300万円です。

利益300万円だけを見ると、元金返済額1,000万円には届きません。

しかし、借入金の返済原資を考える際には、減価償却費なども確認する必要があります。

返済原資と年間元金返済額を比較する

返済能力を簡易的に確認する方法として、次の計算が使われることがあります。

この会社では、次のようになります。

300万円＋200万円＝500万円

簡易的な返済原資は500万円です。

年間元金返済額は1,000万円ですから、単純比較では500万円不足します。

この計算だけで実際の資金不足額が500万円と確定するわけではありません。

売掛金や在庫、買掛金の増減、設備投資、その他の入出金などによって実際の資金繰りは変わります。

しかし、返済原資に対して元金返済額が大きいことは、銀行が慎重に確認する材料になります。

売上高借入金比率50％でも返済できる会社はある

同じ売上高1億円、借入金5,000万円の会社でも、年間元金返済額が500万円であり、十分な返済原資を確保できていれば、返済負担の評価は異なります。

つまり、売上高借入金比率が同じ50％でも、返済期間や利益水準によって資金繰りへの影響は異なるのです。

売上高借入金比率の高さだけで借入金の適正水準を判断するのではなく、年間元金返済額と返済原資を合わせて確認することが重要です。

売上高借入金比率が同じでも業種によって評価が異なる

銀行は売上高借入金比率を確認する際、会社の業種や事業内容も考慮します。

設備投資が多い製造業

製造業では、工場、機械設備、生産設備などに多額の資金が必要になる場合があります。

そのため、設備資金の借入金残高が大きくなることがあります。

設備投資によって長期間にわたり利益やキャッシュフローを生み出せる場合には、借入金の多さだけで判断することは適切ではありません。

売掛金や在庫が多い卸売業

卸売業では、商品の仕入れから売上代金の回収までに時間がかかる場合があります。

そのため、売掛金や在庫に対応する運転資金の借入が必要になることがあります。

銀行は、借入金が売掛金や在庫などの運転資金需要に見合っているかを確認します。

工事代金の回収まで資金が必要な建設業

建設業では、工事代金の回収前に材料費や外注費などの支払いが発生する場合があります。

そのため、工事期間中の運転資金として借入金が必要になることがあります。

銀行は、工事の受注状況、工事代金の入金予定、借入金の返済原資などを確認します。

設備投資の少ないサービス業

サービス業の中には、大規模な設備投資を必要としない業種もあります。

そのような会社で売上高借入金比率が高い場合には、借入金が増加した理由を詳しく確認する必要があります。

例えば、赤字補填のための借入が積み重なっている場合には、資金繰りの改善が課題になることがあります。

銀行融資・資金繰りのメール相談

売上高借入金比率が高い場合、銀行から追加融資を受けられるのか、借入金が多すぎるのではないかと不安になる経営者もいると思います。

しかし、売上高借入金比率だけで融資の可否が決まるわけではありません。

借入金の返済負担やキャッシュフロー、今後の資金繰りを整理して銀行に説明することが重要です。

銀行は売上高借入金比率以外に何を確認しているのか

銀行の融資審査では、売上高借入金比率だけで借入金の適正水準を判断するわけではありません。

特に重要なのは、次のような項目です。

1. 借入金償還年数

借入金償還年数は、借入金を事業から生み出す資金で何年程度かけて返済できるかを確認するための指標です。

簡易的には、次のような計算が使われることがあります。

ただし、銀行によっては現預金を差し引いた実質借入金を使用するなど、計算方法が異なります。

例えば、借入金残高5,000万円、簡易的な返済原資500万円の場合には、単純計算で10年です。

5,000万円 ÷ 500万円 ＝ 10年

なお、返済原資がゼロ以下の場合には、この単純な計算式で返済年数を評価することは適切ではありません。

2. 年間元金返済額と返済原資

銀行は、毎年の借入金返済額に対して、会社がどの程度の返済原資を確保できるかを確認します。

例えば、簡易的な返済原資が800万円、年間元金返済額が600万円の場合と、返済原資が300万円、年間元金返済額が1,000万円の場合では、返済負担の評価が異なります。

また、実際の返済能力は、運転資金の増減や設備投資なども踏まえて判断する必要があります。

3. 営業キャッシュフロー

営業キャッシュフローは、事業活動によって現金がどの程度増減したかを示すものです。

利益が出ていても、売掛金や在庫が増加すると、営業キャッシュフローが悪化する場合があります。

銀行は、会社が事業活動から継続的に資金を生み出せているかを確認します。

4. 自己資本比率と債務超過の有無

借入金が多い会社では、貸借対照表の財務内容も重要です。

銀行は、自己資本の厚さや債務超過の有無などを確認します。

借入金残高が同じでも、十分な自己資本がある会社と、債務超過の会社では、融資審査の評価が異なる場合があります。

5. 借入金の資金使途

銀行は、借入金が何に使われているかも確認します。

例えば、設備投資のための借入金と、赤字による資金不足を補うための借入金では、銀行の見方が異なります。

設備資金であれば、その設備が今後どの程度の収益を生み出すのかが重要です。

一方、赤字補填のための借入が増加している場合には、収益改善の見通しが重要になります。

売上高借入金比率が高い場合の改善方法

売上高借入金比率が高い場合には、単に借入金を減らすことだけを考えるのではなく、資金繰りと返済能力を確認することが重要です。

1. 借入金の内訳を整理する

まず、借入金の内訳を整理します。

• 運転資金の借入金
• 設備資金の借入金
• 短期借入金
• 長期借入金
• 毎月の元金返済額
• 返済期日
• 借入金利

借入金一覧表を作成することで、どの借入金が資金繰りを圧迫しているかを把握しやすくなります。

2. 年間元金返済額を確認する

借入金残高が多くても、返済期間が長ければ年間元金返済額は比較的小さくなる場合があります。

反対に、借入金残高がそれほど多くなくても、返済期間が短ければ年間元金返済額が大きくなる場合があります。

そのため、売上高借入金比率とともに、年間元金返済額を確認してください。

3. 利益とキャッシュフローを改善する

借入金の返済能力を高めるためには、事業から生み出す資金を増やすことが重要です。

例えば、次のような取り組みが考えられます。

• 販売価格の見直し
• 不採算取引の改善
• 仕入原価や外注費の見直し
• 固定費の削減
• 売掛金の回収期間の短縮
• 過剰在庫の削減

利益の改善と資金繰りの改善を並行して進めることが大切です。

4. 借入金の返済期間を見直す

年間元金返済額が大きく、資金繰りを圧迫している場合には、銀行に返済期間の見直しを相談する方法があります。

ただし、返済期間の延長には銀行の同意が必要です。

また、返済期間が長くなると、条件によっては支払利息の総額が増加する場合があります。

5. 資金繰り表を作成して借入負担を管理する

借入金が多い会社では、毎月の入金、支払い、借入金返済を確認することが重要です。

資金繰り表を作成することで、将来の資金不足を早めに把握できます。

また、銀行に追加融資を相談する場合にも、資金繰り表は重要な説明資料になります。

売上高借入金比率に関するよくある質問

Q1. 売上高借入金比率とは何ですか？

年間売上高に対して借入金残高がどの程度あるかを示す財務指標です。

借入金残高を年間売上高で割り、100を掛けて計算します。

Q2. 売上高借入金比率の適正水準は30％ですか？

30％を一つの経営管理上の目安とする考え方はありますが、すべての企業に共通する適正水準ではありません。

業種、利益率、設備投資、借入期間などによって適正な借入金の水準は異なります。

Q3. 売上高借入金比率50％は借りすぎですか？

50％という数字だけで借りすぎとは断定できません。

年間元金返済額と返済原資、資金繰り、借入金の使い道などを合わせて判断する必要があります。

Q4. 売上高借入金比率100％でも銀行融資は受けられますか？

融資を受けられる可能性が全くないわけではありません。

ただし、銀行は借入金の返済能力や財務内容を慎重に確認します。

Q5. 売上高借入金比率が高いと追加融資は難しくなりますか？

借入負担が大きいと判断される場合には、追加融資の審査が慎重になることがあります。

ただし、売上高借入金比率だけで融資の可否が決まるわけではありません。

Q6. 売上高借入金比率が低ければ安心ですか？

必ずしも安心とは限りません。

売上高借入金比率が低くても、赤字が続いている場合や、借入金の返済期間が短く返済負担が重い場合には、資金繰りが厳しくなることがあります。

Q7. 売上高借入金比率と借入金償還年数はどちらが重要ですか？

どちらも参考になる指標ですが、確認している内容が異なります。

売上高借入金比率は売上規模に対する借入金の多さを示し、借入金償還年数は返済原資に対する借入金の大きさを示します。

銀行はこれらを含む複数の指標を総合的に確認します。

Q8. 売上高借入金比率を改善するにはどうすればよいですか？

利益やキャッシュフローの改善、不要な借入金の削減、売掛金や在庫の管理強化などが考えられます。

ただし、手元資金を過度に減らして借入金を返済すると、かえって資金繰りが悪化する場合があるため注意が必要です。

売上高借入金比率のまとめ

売上高借入金比率は、会社の借入金が年間売上高に対してどの程度あるかを示す指標です。

借入金の多さを簡単に確認できるため、経営管理や銀行融資の審査において参考になります。

ただし、30％や50％といった数字だけで借入金の適正水準を判断することはできません。

銀行は、売上高借入金比率だけでなく、返済原資、年間元金返済額、営業キャッシュフロー、財務内容、借入金の使い道などを総合的に確認します。

売上高借入金比率は借入金の多さを知るための指標ですが、最も重要なのは、その借入金を無理なく返済できるかどうかです。

売上高借入金比率が高い場合には、借入金残高だけでなく、年間元金返済額と返済原資を確認し、今後の資金繰りを見直すことが大切です。

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売上高借入金比率が高い場合でも、借入金の返済能力や今後の資金繰りによって銀行の評価は異なります。

借入金が多いと感じた場合には、年間元金返済額と返済原資を確認し、銀行への説明方法や今後の資金繰り対策を整理することが重要です。