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不動産売買業の運転資金融資申し込み方法

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不動産売買業は運転資金が必要ではない業種であると銀行は見ています。
なぜなら不動産売買業においては商品不動産の仕入から販売まで確かに資金の立替は発生しますが、この立替部分はいわゆるプロジェクト資金として銀行は別途融資を検討しています。
したがって純粋な運転資金は発生しない業種であると銀行は考えているからです。

仮に運転資金が必要であるとすると、それは一部の不動産プロジェクトにおいてなかなか販売が出来ない物件があり、そのために資金繰りが厳しくなっている、あるいは販売は出来たものの当初想定価格より値下げして販売したために当該プロジェクトにおいて赤字が発生したため、そのための補填ではないかと銀行は考えます。
したがって不動産売買業においては実態として運転資金としての資金調達は非常にハードルが高いとお考えください。

ではどうすれば良いのか・・・。
1つの方法としてはあるプロジェクトを手掛けるにあたっては、商品不動産の購入資金だけではなく、その後のリフォームを計画しているのであれば、そのリフォーム代も銀行融資にて調達を行い、なるべく手許資金の投入を抑制することです。
もう1つの方法としては従業員に支払う賞与資金や決算時の納税資金は、手許資金を温存して銀行融資にて調達することです。
不動産売買業であっても銀行は資金使途が賞与資金や納税資金であれば、融資を検討します。



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