運転資金を売上対比の比率で把握する方法

事業を継続する上で運転資金は飲食業など現金商売の事業を除いて大半の商売では必要となります。
運転資金がショートするということは資金繰りがショートするということであり絶対に避けなければなりません。
運転資金がいくら必要なのか、売上との対比で把握する方法をご案内します。

運転資金の重要性

人件費、家賃、材料費、在庫、水道光熱費、借入金の返済など事業を行っていくうえではさまざまな資金が必要です。
これらの資金が何に賄うかと言えば、大半は売上代金です。
しかし現金商売を除いて売上代金はすぐには手元には入ってきません。
例えば月末締めと翌月末回収という条件であれば、今月の売上代金は翌月末になってようやく手元に入ってくることとなります。
一方で人件費や家賃と言った支払は日々発生します。
したがってこれらの支払に対応するために売上代金が入ってくるまでの間の資金が必要です。
この資金が運転資金です。
運転資金が不足してしまうということは人件費や家賃などのいろいろな支払が滞るということです。
支払が遅れれば現実には事業を継続することはできません。
つまり運転資金が不足すると事業が破綻、つまり倒産してしまうということです。
したがって運転資金は事業を行うにあたって絶対に不足をしてはいけない極めて重要なものなのです。

運転資金を売上との比率で把握する方法

このような重要な運転資金ですから前もってどのくらい運転資金を準備しておけば良いのか把握をしておきたいところです。
運転資金がいくら必要なのかを把握する方法はいくつかありますが、もっともわかりやすいのは売上との比率で把握する方法ではないでしょうか。
したがって以下では売上との比率で必要な運転資金がいくらなのかを把握する方法を説明します。

立替期間

運転資金の必要額を売上との比率で把握する方法では立替期間を把握すれば至って簡単です。

この図は立替期間の計算式を示したものです。

売掛債権回転期間

売掛債権回転期間とは売上が発生してから売上代金の支払いを受けるまでの期間です。
例えば月末締めの翌月末回収で売掛債権回転期間を理解してみます。
ちなみに今は1月だとします。
1月中の売上は翌月末である2月末に販売先から支払を受けることとなります。
1月1日に発生した売上の場合には2月末に代金が入ってきますからこの間の期間は2ヶ月です。
1月31日に発生した売上の場合には2月末まで1ヶ月です。
したがって平均すると1.5ヶ月ということになります。
1.5ヶ月というのが売掛債権回転期間です。

棚卸資産回転期間

棚卸資産とはいわゆる在庫のことです。
棚卸資産が月の売上対比どれくらいあるかを確認してください。
売上の1ヶ月分の棚卸資産があれば、棚卸資産回転期間は1ヶ月となります。
要するに棚卸資産回転期間とは1ヶ月あたりの売上の何ヶ月分の棚卸資産があるのかということです。

買掛債務回転期間

売上と同じように材料や商品と言った仕入も現金仕入れではなく掛けで仕入をすることが多いはずです。
掛けで仕入をするわけですから仕入代金は後日支払いをすることになります。
計算方法はさきほどの売掛債権回転期間と裏返しで同じですからここでは省略をします。
買掛債務回転期間とは仕入をしてから実際に代金の支払いをするまでの期間のことです。

立替期間が売上との比率

立替期間はさきほどの計算式にしたがって算出をします。
例えば売掛債権回転期間が2ヶ月、棚卸資産回転期間が1ヶ月、買掛債務回転期間が1ヶ月の場合、立替期間は2ヶ月となります。
この2ヶ月というのは売上との比率です。
つまり立替期間が売上との比率で運転資金を把握する方法です。
立替期間が月の売上高を掛けることで必要な運転資金を把握することができます。

運転資金を売上対比の比率で把握する方法

以上、運転資金を売上対比の比率で把握する方法をまとめますと次のようになります。