赤字でも銀行が融資するのはなぜ？銀行員が解説する3つの理由と審査基準

赤字決算になると、銀行は融資に慎重になります。

しかし、赤字になった企業に対しても、銀行が追加融資を行い、資金繰りを支援することがあります。

「赤字なのに、なぜ銀行は融資をするのか」「銀行は貸したお金を回収できなくなることを心配しないのか」と疑問に思う経営者もいるでしょう。

結論から申し上げると、銀行が赤字企業にも融資を行うのは、赤字という結果だけではなく、今後の業績回復、返済能力、信用リスク、既存融資先への支援の必要性などを総合的に判断しているからです。

具体的には、次の3つが主な理由として考えられます。

ただし、これらの理由に該当すれば必ず融資を受けられるということではありません。

銀行は、追加融資によって企業の資金繰りが安定し、今後の返済につながるかどうかを慎重に審査します。

この記事では、銀行の融資実務の視点から、赤字でも銀行が融資を行う3つの理由と、銀行が支援を判断する際の考え方を具体例とともに解説します。

赤字企業に対する融資審査の全体像については、赤字でも銀行融資を受けるには？銀行員が見る5つのポイントと面談対策も参考にしてください。

赤字でも銀行が融資を行うのはなぜか

銀行は、融資した資金を将来返済してもらうことを前提に融資を行います。

そのため、赤字企業に対しては、今後の収益力や資金繰り、借入金の返済能力を慎重に確認します。

しかし、銀行の融資審査は、決算書が赤字か黒字かという一点だけで判断するものではありません。

重要なのは、今回の融資が事業の継続や業績改善につながり、融資後の返済可能性を確保できるかどうかです。

例えば、受注が回復している建設会社が、工事代金を回収するまでの外注費や材料費の支払いに困っているケースを考えてみましょう。

この会社が前期赤字であっても、受注した工事の採算が確保され、工事代金の回収見込みが具体的であれば、銀行は必要な運転資金を検討する余地があります。

一方、売上が減少し続け、今後の利益改善も見込めず、借入金の返済原資を確認できない企業では、追加融資は難しくなります。

つまり、赤字という事実よりも、赤字の原因と融資後の事業の見通しが重要なのです。

銀行が赤字企業への融資に慎重になる理由

この図は、赤字企業から融資の相談を受けた際に、銀行員が抱く一般的な懸念を示したものです。

銀行が心配するのは、赤字によって事業から十分な資金を生み出せず、借入金を返済できなくなることです。

赤字が続けば自己資本が減少し、資金繰りが悪化する可能性もあります。

ただし、会計上の赤字と現金の不足は必ずしも一致しません。

例えば、減価償却費は原則として計上した年度に現金の支出を伴わない費用です。

また、売掛金の回収状況、在庫の増減、設備投資、借入金の元金返済などによって、実際の資金繰りは変わります。

銀行は決算書の利益だけでなく、資金繰り表や借入金の返済予定なども確認し、今後の返済能力を判断します。

赤字企業への融資で銀行が慎重になる本当の理由は、赤字という数字そのものではなく、将来の返済能力に不安があるためです。

理由1．業績回復の具体的な見通しがある

銀行が赤字企業への融資を検討する大きな理由の一つが、今後の業績回復を見込めることです。

現在は赤字でも、その原因が明確であり、改善に向けた具体的な取り組みが進んでいれば、銀行の評価が変わる場合があります。

銀行が業績回復を判断する具体的な材料

例えば、次のような状況が考えられます。

ただし、こうした取り組みがあるというだけで、銀行が融資を承認するわけではありません。

銀行が確認したいのは、取り組みの結果として売上や利益、資金繰りがどの程度改善するのかという点です。

例えば、新規受注が増加しても、その工事が赤字受注であれば、売上が増えても返済能力は改善しません。

受注金額だけでなく、利益率や代金の回収条件も重要になります。

具体例｜前期赤字でも受注回復によって融資を検討できるケース

次のような建設会社を考えてみましょう。

この会社は前期赤字ですが、現在は受注が回復しています。

銀行は、受注契約書、工事原価の見積書、入金予定表などを確認し、必要な運転資金を融資することが妥当かどうかを検討します。

ただし、工事代金の入金予定があるだけでは、融資の返済が確実とはいえません。

工事の利益、他の支払い、既存借入金の返済なども含めた資金繰りの確認が必要です。

このように、業績回復の見通しと、その回復が借入金の返済につながる根拠があれば、赤字企業でも融資を検討する余地があります。

銀行が重視するのは売上増加よりも返済原資

経営者は「売上が増えるので融資を受けたい」と説明することがあります。

しかし、銀行にとっては売上の増加だけでは十分ではありません。

売上が増加しても、仕入代金や外注費の支払いが先行すれば、一時的に運転資金が不足する場合があります。

また、利益率が低ければ、売上が増えても十分な返済原資を確保できない可能性があります。

そのため、銀行は売上計画だけでなく、利益計画、資金繰り表、借入金の返済予定などを確認します。

「業績が良くなりそうだ」という期待ではなく、数字に裏付けられた改善見通しが必要なのです。

理由2．担保や保証によって信用リスクを補完できる

赤字企業への融資では、担保や信用保証協会の保証などが、銀行の信用リスクを補完する材料になることがあります。

銀行は、融資先が返済できなくなる可能性を考慮して審査を行います。

その際、担保や保証によって一定の保全を確保できれば、融資を検討するうえでプラスの材料になる場合があります。

不動産担保がある場合

例えば、赤字企業が不動産を所有しており、銀行が担保価値を確認できる場合があります。

その不動産について担保余力があり、他の融資条件も満たしていれば、追加融資を検討する材料になります。

ただし、不動産の時価が高いからといって、その金額をそのまま融資できるわけではありません。

銀行は、不動産の評価額だけでなく、先順位の抵当権、既存借入金、担保処分の可能性なども確認します。

また、十分な担保があっても、返済の見通しが立たなければ融資を見送ることがあります。

信用保証協会の保証を利用する場合

信用保証協会の保証を利用できる場合も、銀行の融資判断に影響することがあります。

信用保証協会は、中小企業や小規模事業者が金融機関から融資を受ける際に、一定の条件のもとで信用保証を行う機関です。

保証付き融資では、融資先が返済できなくなった場合に、保証条件に従って信用保証協会が金融機関へ代位弁済を行う仕組みがあります。

このため、銀行にとっては信用リスクを補完する手段となります。

ただし、信用保証協会の保証を利用する場合も、金融機関と信用保証協会による審査があります。

赤字であっても保証を利用できる場合はありますが、保証が付けば必ず融資を受けられるというものではありません。

また、保証制度の対象者、保証割合、利用条件などは制度によって異なります。

担保や保証は返済能力の代わりにはならない

銀行は、最初から担保を処分して融資を回収することを目的としているわけではありません。

基本的には、融資先が事業活動から生み出す資金によって返済することを想定しています。

そのため、担保や保証があっても、事業の継続可能性や返済の見通しが乏しければ、融資が難しくなる場合があります。

反対に、業績回復の見通しがあり、担保や保証によって信用リスクも補完できる場合には、融資を検討する材料が増えることになります。

担保や保証は、返済能力に代わるものではなく、融資判断を補完する要素と考える必要があります。

理由3．既存融資先の事業継続を支援することに合理性がある

銀行が赤字企業にも融資を行う理由として、既存融資先との取引関係があります。

特に、長年取引してきた企業や、銀行が主力銀行として関与している企業については、追加融資を含めた支援方法を慎重に検討することがあります。

ただし、これは「長年の取引先だから融資を断れない」という意味ではありません。

銀行は、事業を継続することによって企業の経営改善が期待できるか、既存融資の返済可能性が高まるかといった点も確認します。

融資先の倒産は銀行にも損失をもたらす可能性がある

銀行が追加融資を見送った結果、融資先の資金繰りが行き詰まり、事業継続が難しくなる場合があります。

融資先が倒産すれば、銀行は既存融資について貸倒損失を被る可能性があります。

そのため、追加融資によって一時的な資金不足を解消し、事業継続や業績改善につなげられるのであれば、銀行にとっても支援を検討する理由になります。

例えば、売上が一時的に減少して赤字になったものの、主要取引先からの受注が回復し、今後の収益改善が見込まれる企業では、資金繰り支援が合理的な選択になる場合があります。

一方、追加融資を行っても事業改善につながらず、借入金だけが増える状況では、銀行が融資を見送ることもあります。

銀行が既存融資先を支援するのは、倒産を避けたいという理由だけではなく、支援によって事業再建や返済可能性の改善が期待できる場合があるためです。

主力銀行は融資先の経営状況を把握していることがある

長年取引している銀行や主力銀行は、融資先の事業内容、経営者の考え方、過去の業績推移、資金繰りの特徴などを把握している場合があります。

そのため、赤字になった原因や今後の改善策についても、これまでの取引経緯を踏まえて判断できることがあります。

また、既存の融資残高が大きい銀行では、融資先の業績悪化が自らの信用リスクにも影響するため、今後の支援方針を慎重に検討することになります。

ただし、主力銀行だから必ず追加融資を行うわけではありません。

銀行ごとに融資方針や信用リスクの判断は異なり、支援方法も追加融資だけとは限りません。

赤字決算時の相談先については、赤字決算で融資を相談する銀行の選び方も参考にしてください。

赤字でも追加融資を検討しやすいケースと難しいケース

ここまで説明した3つの理由を踏まえると、銀行が追加融資を検討しやすいケースと、融資が難しくなりやすいケースには違いがあります。

この表は一般的な考え方を整理したものであり、実際の審査結果を保証するものではありません。

銀行は、赤字の原因、財務内容、資金使途、返済能力、保全状況などを総合的に判断します。

銀行が追加融資以外の方法で赤字企業を支援する場合

赤字企業への支援というと、新たな融資を行うことを想像するかもしれません。

しかし、銀行による資金繰り支援は、必ずしも追加融資だけではありません。

例えば、既存借入金の元金返済負担が重く、当面の資金繰りが厳しい場合には、返済条件の変更を相談することがあります。

元金返済額を一定期間減らす、返済期限を延長するなど、企業の状況に応じて返済条件の見直しを検討する場合です。

一般に、こうした返済条件の変更はリスケジュール（リスケ）と呼ばれます。

ただし、返済条件の変更には金融機関との協議が必要であり、必ず認められるものではありません。

また、返済条件を変更すると、その後の新規融資の審査にも影響する場合があります。

追加融資と返済条件変更の違い

例えば、受注増加に伴う一時的な運転資金不足であれば、追加融資が検討対象になる場合があります。

一方、継続的な赤字によって既存借入金の返済が重くなっている場合には、追加融資だけでは問題を解決できないことがあります。

そのような場合には、返済条件の変更と経営改善を組み合わせた対応を検討することもあります。

銀行が赤字企業を支援する際には、追加融資が適切なのか、既存借入金の返済負担を見直すべきなのかという点も重要です。

赤字企業が銀行の支援を受けるために説明したい4つのこと

銀行が赤字企業にも融資を行う理由を理解したうえで、経営者として大切なのは、銀行が支援を検討できる材料を準備することです。

特に、次の4つを整理しておくことが重要です。

銀行は、経営者の「これから頑張ります」という言葉だけで融資を判断することはできません。

改善計画を説明する際には、売上や利益の目標だけでなく、実際の受注状況や経費削減の進捗なども示すことが重要です。

銀行への相談で準備したい資料

赤字企業が追加融資を相談する場合には、次のような資料を準備しておくと、銀行が事業の状況を把握しやすくなります。

• 直近の決算書
• 最新の試算表
• 月別の売上・利益の推移が分かる資料
• 資金繰り表
• 借入金の返済予定表
• 受注契約書や売上見込みを裏付ける資料
• 必要資金の使い道が分かる見積書や支払予定表
• 今後の経営改善計画

実際に必要となる書類は、金融機関や融資内容によって異なります。

特に赤字の場合には、決算書だけでは分からない足元の改善状況を、最新の資料で説明することが重要です。

銀行が確認する判断材料については、赤字決算でも銀行が融資を検討する3つの判断材料も参考にしてください。

赤字企業への銀行融資についてよくある質問

赤字決算でも銀行から新規融資を受けられますか？

赤字決算でも、新規融資を検討してもらえる場合はあります。

ただし、赤字の原因、現在の業績、今後の改善見通し、資金使途、返済能力などによって判断が異なります。

赤字という理由だけで一律に融資が不可能になるわけではありません。

銀行は赤字企業を倒産させたくないから融資するのですか？

既存融資先の事業継続を支えることが、銀行にとって合理的な場合はあります。

しかし、倒産を避けるためだけに追加融資を行うわけではありません。

支援によって業績や資金繰りが改善し、返済可能性を確保できるかどうかが重要です。

担保があれば赤字でも必ず融資を受けられますか？

いいえ。担保は銀行の信用リスクを補完する材料ですが、融資の承認を保証するものではありません。

銀行は担保価値に加え、事業の継続可能性や返済能力なども確認します。

信用保証協会の保証付き融資なら赤字でも借りられますか？

赤字企業でも、保証付き融資を検討できる場合があります。

ただし、保証制度の利用条件を満たす必要があり、金融機関と信用保証協会による審査が行われます。

赤字でも必ず利用できるというものではありません。

主力銀行なら赤字でも追加融資をしてくれますか？

主力銀行は、これまでの取引状況や企業の経営実態を把握している場合があります。

そのため、業績回復の見通しなどを踏まえ、追加融資を含めた支援を検討することがあります。

ただし、主力銀行だから必ず追加融資を行うわけではありません。

赤字が続いている場合は追加融資よりリスケを相談すべきですか？

どちらが適切かは、資金不足の原因と今後の返済見通しによって異なります。

一時的な運転資金不足であれば追加融資が検討対象になる場合がありますが、継続的な赤字によって既存借入金の返済負担が重くなっている場合には、返済条件の変更も選択肢になります。

資金繰り表と改善計画を準備し、金融機関に早めに相談することが重要です。

まとめ｜赤字でも銀行が融資を行うのには理由がある

銀行は赤字企業への融資に慎重になりますが、赤字という理由だけで融資を一律に断るわけではありません。

赤字でも融資を行う背景には、業績回復の見通し、担保や保証による信用リスクの補完、既存融資先への継続支援といった理由があります。

特に重要なのは、今回の融資によって資金繰りが安定し、今後の業績改善や返済につながると銀行が判断できることです。

赤字の原因と改善策を整理し、具体的な数字や資料を使って銀行に説明することが、融資を相談する際の基本になります。

赤字融資についての関連記事

赤字企業への銀行融資について、さらに詳しく知りたい方は、次の記事も参考にしてください。