急な大口受注で資金不足になる会社の対処法｜銀行へのつなぎ融資相談と必要書類

「これまでにない大口受注が決まったが、仕入資金が足りない」

「大きな仕事を受注できたのに、材料費や外注費の支払いが先に発生するため、資金繰りが苦しくなる」

「受注代金が入金されれば資金繰りは問題ないが、それまでの資金を銀行から借りられるだろうか」

急な大口受注が決まった会社では、このような資金繰りの問題が発生することがあります。

大口受注は会社にとって売上や利益を増やす機会です。

しかし、受注した仕事を完成させたり、商品を納品したりするためには、材料費、仕入代金、人件費、外注費などの支払いが必要です。

これらの支払いが受注代金の入金より先に発生する場合、会社は一時的に多額の資金を立て替える必要があります。

そのため、大口受注によって売上が増える見込みであっても、資金繰りが苦しくなることがあります。

このような場合には、まず銀行に融資を相談することが有力な対処法です。

銀行は、大口受注に伴う資金不足について、受注代金が回収されるまでのつなぎ資金融資として検討することがあります。

ただし、単に「大口受注が決まったので融資をお願いします」と説明するだけでは不十分です。

銀行は、受注内容が確認できる契約書などの資料、受注代金の回収時期、回収方法、必要資金額、融資の返済原資を確認します。

また、特定の受注代金を返済原資とするつなぎ融資では、その代金の入金口座を融資銀行の預金口座に指定することが重要です。

急な大口受注で資金不足になる場合には、受注内容と資金の必要額を整理し、受注代金の回収予定を明確にしたうえで、早めに銀行へつなぎ融資を相談することが重要です。

この記事では、大口受注によって資金不足になる理由から、銀行への融資相談の手順、必要書類、入金口座の指定、融資後の資金繰り管理まで解説します。

結論｜大口受注で資金が足りない場合は5つの手順で対応する

急な大口受注によって資金不足が予想される場合には、次の5つの手順で対応してください。

特に重要なのは、受注した仕事が確実に売上となり、その代金を回収できる見通しがあることです。

銀行は、その回収代金を融資の返済原資として確認します。

大口受注が決まるとなぜ資金不足になるのか

受注しただけでは現金は増えない

大口受注が決まることは会社にとって喜ばしいことです。

しかし、受注が決まった時点で、その受注金額が会社の預金口座に入金されるとは限りません。

一般的には、商品を納品した後や工事が完成した後に、代金を受け取る取引も多くあります。

そのため、受注が決まってから代金を回収するまでの間に、会社が資金を立て替える必要があります。

仕入代金や外注費の支払いが先に発生する

例えば、製造業の会社が3,000万円の大口受注を獲得した場合を考えます。

受注した製品を製造するためには、原材料の仕入れや外注加工などが必要になります。

そのため、受注代金3,000万円が入金される前に、材料費や外注費などの支払いが発生する場合があります。

これらの支払いを手元資金だけで賄えなければ、資金不足が発生します。

売上が増えることと資金繰りが良くなることは別

大口受注によって売上が増える見込みであっても、資金繰りが直ちに改善するわけではありません。

売上代金の回収よりも仕入代金などの支払いが先に発生すれば、その間の資金を準備する必要があります。

したがって、大口受注を獲得した際には、受注金額だけでなく、受注に伴う支払いと代金の回収時期を確認することが重要です。

手順1｜大口受注に必要な資金額を計算する

受注金額がそのまま必要融資額になるわけではない

大口受注で銀行融資を相談する場合には、まず必要な資金額を計算します。

例えば、受注金額が3,000万円であっても、3,000万円全額を銀行から借りる必要があるとは限りません。

融資の対象として検討されるのは、一般的には受注した仕事を遂行するために必要な仕入代金、材料費、外注費などの資金です。

また、発注者から前受金を受け取れる場合には、その分だけ必要な資金が減少することがあります。

大口受注3,000万円の資金計算例

次のような受注を獲得した会社を考えます。

※数字は説明用の架空の例です。

この場合、受注金額は3,000万円ですが、受注した仕事に必要な費用は2,100万円です。

ただし、2,100万円全額を銀行から借りる必要があるとは限りません。

支払いの時期や前受金の有無、手元資金の状況によって、実際に不足する資金額は異なります。

資金不足が最大になる時期を確認する

銀行へ相談する前に、受注に伴う支払いを月別に整理してください。

例えば、次のような資金繰りになる場合を考えます。

※受注案件だけの入出金を示した簡易例です。通常の営業活動、税金、既存借入金返済、融資利息などは含めていません。

この例では、3月末までに最大2,100万円の資金立替が発生します。

一方、4月に受注代金3,000万円が入金される予定です。

銀行に対しては、このような資金繰りを説明し、いつ、いくら必要になるのかを明確にする必要があります。

実際の融資必要額は、手元資金や他の支払予定も含めて計算してください。

手順2｜受注代金の回収時期と方法を確認する

銀行は受注代金の回収予定を重視する

大口受注に伴うつなぎ融資では、銀行は受注代金の回収予定を重視します。

なぜなら、受注代金の回収が融資の返済原資になるためです。

例えば、3,000万円の受注代金が4月末に入金されるのであれば、銀行はその入金によって融資を返済できるかを確認します。

そのため、受注金額だけでなく、代金の支払条件を確認する必要があります。

回収時期と方法を具体的に確認する

社長は、次の事項を確認してください。

• 受注代金の総額
• 商品や工事の納期
• 検収の有無と検収予定日
• 請求書の発行予定日
• 代金の支払期日
• 一括払いか分割払いか
• 銀行振込などの支払方法
• 代金の振込先として指定する預金口座

例えば、納品が3月末であっても、発注者の検収が4月に行われ、代金の支払いが5月末になる場合があります。

この場合、融資の返済原資となる代金の入金は5月末です。

銀行へ相談する際には、納品日と入金日を混同しないようにしてください。

分割入金の場合には入金額ごとに確認する

大口受注では、代金が一括で入金されるとは限りません。

例えば、契約時に一部を前受金として受け取り、納品後に残額を受け取る場合があります。

この場合には、入金予定額と入金予定日をそれぞれ確認します。

銀行融資の返済についても、受注代金の回収予定に合わせて検討する必要があります。

手順3｜まず銀行につなぎ資金融資を相談する

大口受注に伴う資金不足はつなぎ融資として相談する

急な大口受注によって資金不足が発生する場合には、まず銀行へ融資を相談してください。

銀行は、大口受注に伴う資金不足について、受注代金の回収までのつなぎ資金融資として検討することがあります。

つなぎ融資とは、将来の入金が予定されているものの、それまでの間に資金が不足する場合に、その期間の資金繰りを支える融資です。

例えば、1月に大口受注が決まり、4月末に受注代金が入金される予定であれば、それまでに必要な仕入資金や外注費などを融資対象として検討します。

そして、4月末の受注代金の回収によって融資を返済するという考え方です。

銀行は特定の受注に紐づけて融資を検討することがある

銀行では、特定の受注契約を対象にした融資を、紐付き融資として検討することがあります。

この場合、融資対象となる受注契約が明確であり、受注代金の回収予定も確認できるため、銀行は融資の返済原資を把握しやすくなります。

ただし、大口受注があるからといって必ず融資が受けられるわけではありません。

銀行は、受注内容や発注者の信用力、代金回収の確実性、融資先の財務状況などを確認して融資を判断します。

銀行への相談は資金不足が発生する前に行う

銀行の融資審査には一定の時間が必要です。

そのため、仕入代金や外注費の支払日が迫ってから相談すると、必要な時期までに融資を受けられない可能性があります。

大口受注が決まり、手元資金だけでは支払いが難しいと分かった段階で、早めに銀行へ相談してください。

手順4｜銀行につなぎ融資を相談するための必要書類

1. 受注内容が分かる契約書など

つなぎ融資を相談する際には、受注内容が確認できる契約書などの証拠資料を準備してください。

例えば、次のような資料です。

• 売買契約書
• 工事請負契約書
• 発注書・注文書
• 受注確認書
• その他、受注内容を確認できる資料

銀行は、これらの資料によって、実際に受注が成立しているか、受注金額はいくらか、どのような仕事を行うのかを確認します。

単なる受注見込みや口頭での説明だけでは、銀行が融資を判断するための資料として不十分な場合があります。

2. 受注に必要な費用の明細

次に、受注した仕事を完成させるために必要な費用を整理します。

例えば、次のような資料を準備します。

• 材料費・仕入代金の見積書
• 外注費の見積書
• 原価計算表
• 支払予定表
• その他、受注に伴う必要資金の内訳が分かる資料

銀行は、融資を申し込んだ金額が、その受注に必要な資金として妥当かを確認します。

そのため、受注金額だけでなく、必要な費用の内訳を説明することが重要です。

3. 受注代金の回収時期と方法が分かる資料

つなぎ融資では、受注代金の回収が融資の返済原資となります。

そのため、銀行は代金がいつ、どのような方法で回収されるのかを確認します。

例えば、契約書の支払条件に関する部分、発注者との支払条件の確認書類、請求予定表などが考えられます。

銀行が確認したいのは、単に「将来入金される予定」ということではありません。

受注代金がいつ、いくら、どのような方法で入金されるのかを、資料によって確認できることが重要です。

4. 今後の資金繰り表

受注案件の入出金だけでなく、会社全体の資金繰り表も準備してください。

銀行は、受注代金が入金されても、他の支払いによって資金不足が発生しないかを確認することがあります。

そのため、少なくとも融資の返済予定日までの資金繰りを示し、可能であれば返済後の数か月間についても確認できるようにしてください。

銀行への相談資料一覧

なお、実際に必要な書類は銀行や融資内容によって異なります。

手順5｜受注代金の入金口座は融資銀行の口座を指定する

銀行は融資の返済原資を確実に把握したい

大口受注に伴うつなぎ融資では、受注代金の回収が融資の返済原資になります。

そのため、銀行は受注代金がどの預金口座に入金されるのかを重視します。

特に、特定の受注契約に紐づけた融資では、受注代金の入金口座を融資銀行の預金口座に指定することが、融資の重要な条件となる場合があります。

銀行がこの点を重視するのは、返済原資となる受注代金が他の金融機関の口座に入金され、別の支払いに使用されることを懸念するためです。

入金口座が他行の場合は事前に確認する

例えば、A銀行から大口受注に伴うつなぎ融資を受ける場合を考えます。

ところが、受注代金の振込先がB銀行の預金口座になっている場合、A銀行は融資の返済原資を自らの預金口座で確認できません。

そのため、A銀行は入金口座の変更を求めたり、融資を慎重に判断したりすることがあります。

このような問題を避けるためには、受注契約の段階で、代金の入金口座を確認しておくことが重要です。

入金口座の指定は発注者との調整も必要

受注代金の振込先を変更する場合には、発注者との調整が必要になることがあります。

発注者によっては、振込先口座の変更に社内手続きが必要な場合があります。

また、契約書や請求書に記載された振込先を変更する必要が生じることもあります。

そのため、融資の相談を進める際には、銀行だけでなく発注者にも確認し、入金口座の指定に問題がないかを整理してください。

大口受注に伴うつなぎ融資では、受注代金の入金口座を融資銀行の口座に指定することを基本として、銀行と事前に確認することが重要です。

ただし、入金口座を指定しただけで融資の返済が保証されるわけではありません。発注者の支払能力や、実際の代金回収見通しも銀行の審査対象になります。

銀行は大口受注のつなぎ融資をどのように審査するか

1. 受注が確実なものか

銀行は、受注内容が確認できる契約書や発注書などを確認します。

受注がまだ正式に決まっていない場合には、融資の判断が難しくなることがあります。

2. 発注者に代金を支払う能力があるか

銀行は、受注先である発注者の信用力も確認します。

発注者の資金繰りが悪化している場合には、受注代金が予定どおりに回収できない可能性があります。

そのため、発注者の信用状況や過去の取引実績などが審査の材料になります。

3. 必要資金額が妥当か

銀行は、受注した仕事に必要な費用を確認します。

例えば、受注金額3,000万円に対して必要な費用が2,100万円である場合には、その費用の内訳や支払時期を確認します。

受注金額全額をそのまま融資するのではなく、実際に必要となる資金額を確認することが重要です。

4. 受注代金の回収によって返済できるか

つなぎ融資の返済原資は、基本的には受注代金の回収資金です。

そのため、銀行は受注代金の入金予定日と融資の返済予定日を確認します。

また、受注代金が入金された後も、会社の資金繰りに問題がないかを確認することがあります。

5. 代金回収が遅れた場合にどう対応するか

大口受注では、納期の遅延や検収の遅れなどによって、代金回収が予定より遅れる場合があります。

銀行は、予定どおりに代金が回収できなかった場合の返済可能性についても確認することがあります。

そのため、社長は代金回収が遅れた場合の資金繰りについても考えておく必要があります。

銀行へのつなぎ融資相談はこのように説明する

例えば、次のような説明を準備すると、銀行が受注内容と必要資金を理解しやすくなります。

※説明用の架空の事例です。実際の契約内容や資金繰りに合わせて説明してください。

このように、受注内容、必要資金額、代金回収時期、返済原資を具体的に説明することが重要です。

大口受注で資金不足になったときに避けたい対応

資金調達の見通しがないまま受注を進める

大口受注が決まった場合でも、必要な資金を確保できなければ、仕入代金や外注費を支払えなくなる可能性があります。

そのため、受注した仕事を遂行するための資金を確保できるか、早い段階で確認する必要があります。

銀行への相談を後回しにする

銀行融資の審査には時間がかかります。

そのため、支払日が迫ってから融資を相談すると、必要な時期に資金を確保できない可能性があります。

資金不足が予想される段階で銀行へ相談してください。

受注代金の回収予定を曖昧にする

銀行は、つなぎ融資の返済原資となる受注代金の回収予定を確認します。

そのため、回収時期や支払条件が曖昧なままでは、融資の判断が難しくなる場合があります。

融資銀行とは別の口座に代金を入金させる

特定の受注代金を返済原資とするつなぎ融資では、入金口座の指定が重要です。

銀行との取り決めに反して、受注代金を別の預金口座に入金させることは避ける必要があります。

受注代金を別の支払いに使ってしまう

受注代金が入金された場合、その資金はつなぎ融資の返済原資になります。

そのため、銀行との取り決めを確認せずに、別の仕入れや他の借入金返済などに使用することは避ける必要があります。

受注代金の回収後は、融資返済と他の支払予定を確認し、資金繰りを管理してください。

つなぎ融資が難しい場合に検討すること

発注者への前受金や分割払いの相談

銀行からの融資が難しい場合には、発注者との契約条件を確認し、前受金や分割払いが可能かを検討することがあります。

例えば、契約時に代金の一部を受け取ることができれば、その分だけ資金立替負担を減らせます。

ただし、発注者の合意が必要であり、必ず変更できるわけではありません。

仕入先との支払条件の確認

仕入代金や外注費の支払条件について、契約上の支払期日や適用される法令を確認してください。

適法な範囲で双方が合意できる条件変更があれば、資金繰り負担を軽減できる場合があります。

ただし、一方的な支払延期や、仕入先に不当な負担を求めることは避けなければなりません。

受注内容や実行時期の見直し

必要な資金を確保できない場合には、受注内容や納期、仕事の進め方を見直す必要が生じることもあります。

大口受注によって売上を増やすことは重要ですが、資金不足によって通常の支払いができなくなれば、会社全体の経営に影響します。

そのため、資金調達の見通しを踏まえて受注を判断することが重要です。

銀行融資・資金繰りのメール相談

社長が毎月確認すべき5つの数字

1. 受注案件別の必要資金額

大口受注ごとに、材料費、仕入代金、人件費、外注費などの必要資金を確認します。

受注金額だけでなく、実際にいくらの資金が必要になるのかを把握してください。

2. 受注代金の回収予定額

受注代金がいつ、いくら入金されるのかを確認します。

分割払いの場合には、入金予定日ごとの金額を把握してください。

3. 受注案件別の資金立替額

受注案件ごとの支払いと入金を比較し、最大でいくらの資金立替が発生するかを確認します。

複数の大口受注が重なる場合には、会社全体で必要となる資金額も確認する必要があります。

4. 今後3〜6か月の現預金残高

受注案件の入出金だけでなく、会社全体の支払予定を資金繰り表に反映します。

そのうえで、今後3〜6か月の現預金残高を確認してください。

5. つなぎ融資の返済予定額と返済日

つなぎ融資を受けている場合には、返済予定額と返済日を確認します。

受注代金の入金予定日と融資返済日が合っているか、代金回収後に返済できる資金が確保されるかを確認してください。

自社の状況を確認してみましょう

大口受注による資金不足に対応する準備ができているか、次の8項目を確認してください。

チェックできなかった項目をどう改善するか

1. 契約書などが準備できていない場合：発注者に確認し、受注内容が分かる書類を整理する。
2. 必要資金額が分からない場合：材料費、外注費、人件費などを項目別に計算する。
3. 回収時期が不明確な場合：発注者との契約条件を確認し、入金予定日を明確にする。
4. 入金口座が未確認の場合：融資銀行に確認し、必要に応じて発注者と振込先を調整する。
5. 資金繰り表がない場合：受注に伴う入出金と通常の支払いを整理し、融資返済までの資金繰りを確認する。

大口受注による資金不足に関するよくある質問

Q. 大口受注が決まったら銀行から融資を受けられますか？

銀行へ融資を相談することはできます。

特に、受注代金の回収までの資金不足については、つなぎ資金融資として検討される場合があります。

ただし、受注内容、必要資金額、代金回収の確実性、会社の財務状況などによって審査されるため、必ず融資を受けられるわけではありません。

Q. つなぎ融資を相談する際に最も重要な資料は何ですか？

受注内容が確認できる契約書や発注書などが重要です。

さらに、受注代金の回収時期と方法が分かる資料、必要資金の明細、資金繰り表などを準備してください。

Q. 受注金額と同じ金額を銀行から借りられますか？

必ずしも受注金額と同じ金額を借りられるわけではありません。

銀行は、受注した仕事に必要な費用や資金立替額を確認して融資額を検討します。

Q. 受注代金の入金口座は融資銀行の口座にする必要がありますか？

特定の受注代金を返済原資とするつなぎ融資では、融資銀行の預金口座への入金指定が重要な条件となる場合があります。

そのため、融資相談の段階で銀行に確認し、必要に応じて発注者と調整してください。

Q. 受注代金の入金が遅れた場合はどうすればよいですか？

まず、発注者に入金予定を確認し、資金繰り表を修正してください。

融資の返済日に影響する場合には、早めに銀行へ事情を説明し、対応を相談する必要があります。

返済条件の変更などが認められるかどうかは、銀行の判断によります。

まとめ｜大口受注で資金不足になる場合は早めに銀行へ相談する

急な大口受注は、会社にとって売上や利益を増やす機会です。

しかし、受注代金が入金される前に材料費や外注費などの支払いが発生する場合には、資金不足になることがあります。

このような場合には、まず銀行へつなぎ資金融資を相談することが有力な対処法です。

銀行は、受注代金の回収を返済原資とする融資として検討することがあります。

そのため、銀行への相談では次の事項を整理してください。

1. 受注内容が確認できる契約書などを準備する
2. 受注に必要な資金額と支払時期を確認する
3. 受注代金の回収時期と方法を明確にする
4. 受注代金の入金口座を融資銀行の口座に指定することを確認する
5. 代金回収によって融資を返済できる見通しを示す

また、銀行融資の審査には時間が必要です。

そのため、資金不足が発生してからではなく、大口受注によって資金不足が予想された段階で、早めに銀行へ相談することが重要です。

大口受注で資金不足になる場合には、受注内容と代金回収の見通しを具体的な資料で示し、銀行からつなぎ資金融資を受けられるかを早期に相談してください。

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