資金繰り・資金調達

資金繰りが厳しいとき設備投資を延期すべき判断基準|銀行融資と返済負担の確認方法

「資金繰りが厳しいが、老朽化した設備を更新しなければならない」

「新しい設備を導入すれば売上が増える見込みだが、銀行借入金の返済が心配だ」

「設備投資を実行した後に計画どおりの売上が確保できなかったら、資金繰りはどうなるのだろうか」

「設備投資を延期した方がよいのか、それとも銀行から融資を受けて実行すべきなのか判断できない」

中小企業の経営者にとって、設備投資を実行するか延期するかは重要な経営判断です。

設備投資は、事業の継続や拡大に欠かせないものです。

製造業では機械設備の更新、運送業では車両の購入、飲食店では厨房設備や店舗の改装など、事業を続けるために必要な設備投資があります。

また、生産能力の増強や新規出店など、将来の売上や利益を増やすための設備投資もあります。

しかし、設備投資には多額の資金が必要になることが一般的です。

手元資金で設備投資を行えば現預金が大きく減少し、銀行から融資を受ければ借入金の返済負担が増加します。

設備投資後に計画どおり売上や利益が増加すればよいのですが、計画を下回る実績になった場合には、銀行借入金の返済が資金繰りを圧迫する可能性があります。

実際に、過大な設備投資や設備投資後の業績不振によって、資金繰りが悪化し、経営が行き詰まる会社があります。

資金繰りが厳しい会社が設備投資を検討する場合には、計画どおりに事業が進まなかった場合でも資金繰りを維持できるかどうかを、慎重に検証する必要があります。

この記事では、資金繰りが厳しいときに設備投資を延期すべき判断基準、計画未達時の資金繰りの確認方法、銀行借入金の返済負担、銀行への相談方法について解説します。

結論|計画を下回った場合に資金繰りを維持できなければ設備投資の延期を検討する

資金繰りが厳しい会社が設備投資を検討する場合、最も重要なのは、設備投資後の事業が計画どおりに進まなかった場合でも資金繰りを維持できるかどうかです。

設備投資によって売上や利益が増加する計画であっても、実際には計画を下回ることがあります。

その場合でも、仕入代金、人件費、既存借入金の返済、新たな設備資金融資の返済を継続できるかを確認する必要があります。

設備投資を延期すべきか判断する5つの基準

  1. 設備投資後に必要な手元資金を確保できるか

    設備投資によって日常の運転資金まで不足しないかを確認します。

  2. 計画より売上や利益が少なくても資金繰りを維持できるか

    計画未達の場合の資金繰り表を作成します。

  3. 既存借入金と新規設備資金融資の返済を続けられるか

    設備投資後の借入金返済総額を確認します。

  4. 追加の運転資金融資が必要にならないか

    設備投資後の資金不足を補うために、さらに銀行融資を必要とする可能性を確認します。

  5. 設備投資を延期した場合の事業への影響はどの程度か

    設備投資を延期すると事業継続に支障が生じるのか、それとも売上拡大の時期が遅れるだけなのかを確認します。

特に、計画を下回った場合に資金ショートが見込まれる設備投資は、原則として延期や規模縮小を検討すべきです。

ただし、設備の故障によって事業が停止するなど、延期すること自体が大きな損失につながる場合もあります。

そのため、設備投資の必要性と資金繰りへの影響を比較して判断することが重要です。

設備投資が資金繰りを悪化させる3つの理由

1. 多額の手元資金が減少する

設備投資には、多額の資金が必要になることが一般的です。

例えば、現預金3,000万円の会社が2,000万円の設備投資を全額自己資金で実行した場合、現預金は1,000万円に減少します。

設備投資前には十分な資金があったとしても、設備投資後には仕入代金や人件費などの支払いに必要な資金が不足する可能性があります。

特に資金繰りが厳しい会社では、日常の運転資金まで設備投資に使用することは避ける必要があります。

2. 銀行借入金の返済負担が増加する

設備投資に必要な資金を銀行から借り入れる場合には、設備投資後に借入金の返済が発生します。

例えば、設備資金3,000万円を5年間で元金均等返済する場合、単純計算では年間600万円、毎月50万円の元金返済が発生します。

これに加えて利息の支払いも必要です。

既存借入金の返済がある会社では、新たな設備資金融資の返済が加わることで、毎月の資金繰り負担が増加します。

3. 設備投資の効果が計画どおりに現れないことがある

設備投資を行っても、すぐに計画どおりの売上や利益が得られるとは限りません。

例えば、新しい製造設備を導入しても、受注が計画どおりに増えない場合があります。

飲食店の新規出店では、来店客数が計画を下回る場合があります。

一方、設備資金融資の返済は、契約で定められた時期から始まります。

そのため、売上や利益が計画を下回っても、借入金の返済負担は残ります。

設備投資の失敗が資金繰りを悪化させる大きな原因は、期待した収益が得られない一方で、設備投資に伴う資金負担や借入金返済が続くことです。

設備投資を延期すべき判断基準①|手元資金が不足しないか

まず確認したいのは、設備投資後にどの程度の現預金が残るかです。

例えば、次の会社を考えます。

  • 平均月商:1,000万円
  • 現在の自由に使える現預金:2,500万円
  • 設備投資額:2,000万円
  • 銀行からの設備資金融資:1,500万円
  • 自己資金負担:500万円

この会社が設備投資を実行すると、現預金は2,500万円から2,000万円に減少します。

月商2か月分の現預金は確保できていますが、借入金返済や設備投資後の運転資金増加まで考慮すると、十分とは限りません。

例えば、新しい設備によって生産量が増えれば、原材料の仕入れや人件費などが先行して増加する可能性があります。

そのため、設備投資に必要な資金だけでなく、設備投資後に必要となる運転資金も確認する必要があります。

なお、銀行融資の担保になっている定期預金などは、自由に使用できる現預金から控除して考えてください。

設備投資を延期すべき判断基準②|計画未達でも資金繰りを維持できるか

計画どおりの売上だけで判断してはいけない

設備投資を検討する際には、投資後の売上や利益の計画を作成することが一般的です。

しかし、計画どおりの業績が実現することを前提に設備投資を判断するのは危険です。

実際には、売上が計画を下回ったり、原材料費や人件費が計画より増加したりすることがあります。

そのため、資金繰りが厳しい会社では、計画を下回った場合の資金繰りを必ず確認することをおすすめします。

計画未達の場合の資金繰り比較例

例えば、設備投資後の毎月の資金繰りを次のように計画している会社があるとします。

項目 計画どおり 計画未達
月初現預金 1,000万円 1,000万円
売上代金などの入金 1,500万円 1,200万円
仕入代金・人件費などの支払い 1,100万円 1,050万円
既存借入金の元金返済 200万円 200万円
新規設備資金融資の元金返済 100万円 100万円
月末現預金 1,100万円 850万円

※説明用の架空の例です。借入金利息などは、ここでは仕入代金・人件費などの支払いに含めているものとします。

計画どおりであれば、毎月100万円の現預金が増加します。

しかし、計画未達の場合には、毎月150万円の現預金が減少します。

この状態が続けば、手元資金は次第に減少していきます。

計画未達が続いた場合の現預金残高

計画未達の状態が6か月続いた場合を考えます。

経過月数 現預金残高
投資後開始時点 1,000万円
1か月後 850万円
2か月後 700万円
3か月後 550万円
4か月後 400万円
5か月後 250万円
6か月後 100万円

この例では、計画未達の状態が6か月続くと、現預金は1,000万円から100万円まで減少します。

さらに同じ状態が続けば、翌月には現預金が不足する計算です。

実際の資金繰りでは、売掛金の回収時期や設備稼働までの準備期間なども影響するため、月次だけでなく必要に応じて週次・日次で確認する必要があります。

計画どおりの業績であれば返済できるが、少しでも計画を下回ると資金繰りが維持できなくなる設備投資は、延期や規模縮小を慎重に検討すべきです。

設備投資を延期すべき判断基準③|借入金返済の負担が重くならないか

設備資金融資の返済だけを考えてはいけない

銀行から設備資金融資を受ける場合には、新規融資の返済額を確認します。

しかし、それだけでは不十分です。

会社には、すでに利用している運転資金融資や設備資金融資の返済がある場合が多いためです。

設備投資後には、既存借入金と新規設備資金融資を合計した返済額を確認する必要があります。

設備投資後の年間返済額を確認する

例えば、次の会社を考えます。

  • 既存借入金の年間元金返済額:1,200万円
  • 新規設備資金融資の年間元金返済額:600万円
  • 設備投資後の年間元金返済額:1,800万円

この会社では、設備投資後に年間1,800万円の元金返済が必要です。

したがって、設備投資後の営業活動から生み出される資金によって、既存借入金と新規借入金の返済を継続できるかを確認する必要があります。

返済原資が不足する場合には、手元資金を取り崩して返済することになります。

その状態が続けば、資金繰りは悪化します。

設備投資後の利益だけでなく現金収支を確認する

設備投資後に利益が増加する計画であっても、その利益がすぐに現金として入金されるとは限りません。

売掛金の回収に時間がかかる場合や、在庫が増加する場合には、利益が出ていても現預金が不足する可能性があります。

そのため、銀行借入金の返済可能性を判断する際には、利益計画だけでなく資金繰り表による確認が必要です。

設備投資を延期すべき判断基準④|追加の運転資金融資が必要にならないか

設備資金融資を受けても運転資金が不足する場合がある

設備投資に必要な資金を銀行から借り入れたとしても、その後の運転資金が不足する場合があります。

例えば、新しい製造設備を導入して生産量を増やす場合には、原材料の仕入れが増加することがあります。

また、新規店舗を出店する場合には、売上が安定するまでの人件費や家賃などの支払いが先行することがあります。

このような場合、設備投資に必要な資金だけでなく、設備投資後の運転資金も確保する必要があります。

計画未達の場合にはさらに資金不足が拡大する

設備投資後の売上や利益が計画を下回った場合には、予定していた現金収入が得られない可能性があります。

一方、仕入代金や人件費、借入金返済などの支払いは継続します。

そのため、追加の運転資金が必要になる場合があります。

資金繰りが厳しい会社では、設備投資後に追加の運転資金融資を受けることができるかどうかも慎重に検討する必要があります。

追加融資を当然に受けられると考えてはいけない

設備投資後に資金が不足した場合、銀行から追加融資を受ければよいと考える経営者もいるかもしれません。

しかし、設備投資後の業績が計画を下回っている場合には、銀行は追加融資に慎重になることがあります。

なぜなら、当初計画していた収益が得られておらず、既存借入金の返済可能性にも懸念が生じるためです。

銀行は、追加融資によって資金繰りを改善できるのか、それとも資金不足を一時的に先送りするだけなのかを確認します。

設備投資を実行する前に、計画未達の場合に必要となる運転資金と、その資金をどのように確保するかを検討することが重要です。

追加融資が必要になる可能性が高い場合には、設備投資を実行する前の段階で銀行に相談することをおすすめします。

設備投資を延期すべき判断基準⑤|延期による事業への影響を確認する

事業継続に必要な設備投資

設備投資の中には、延期することで事業の継続に支障が生じるものがあります。

例えば、老朽化した製造機械が故障する可能性が高く、生産停止の危険がある場合です。

また、運送業で車両の更新を行わなければ、業務の継続に支障が生じる場合もあります。

このような設備投資は、資金繰りが厳しいからといって単純に延期すればよいとは限りません。

ただし、設備投資の金額や方法については慎重に検討する必要があります。

例えば、設備の修理、中古設備の購入、リースの利用、投資規模の縮小など、資金負担を抑える方法がないか検討します。

事業拡大を目的とした設備投資

一方、新規出店や生産能力の増強など、事業拡大を目的とした設備投資については、延期するという選択肢も重要です。

特に、現在の資金繰りが厳しく、既存借入金の返済負担も重い場合には、無理に事業拡大を進めることで資金繰りがさらに悪化する可能性があります。

そのため、まず既存事業の収益改善や手元資金の確保を優先し、その後に設備投資を実行することも考えられます。

設備投資を実行・延期・縮小する判断の目安

確認項目 実行を検討できる状態 延期・縮小を検討すべき状態
手元資金 投資後も必要な運転資金を確保できる 日常の支払いに必要な資金が不足する
計画未達時の資金繰り 計画を下回っても資金繰りを維持できる 計画未達で資金ショートが見込まれる
借入金返済 既存・新規借入金の返済を継続できる 返済のために手元資金を継続的に取り崩す
追加運転資金 必要額と調達方法を確認できている 追加融資を受けられる前提で計画している
設備投資の必要性 延期すると事業継続に重大な支障がある 当面は既存設備で事業を継続できる

この表は経営判断のための目安であり、銀行共通の融資審査基準ではありません。

特に資金繰りが厳しい会社では、設備投資の必要性だけでなく、投資後の資金繰りを維持できるかどうかを優先して判断することが重要です。

銀行は資金繰りが厳しい会社の設備投資をどう見るのか

銀行は設備投資の必要性と返済可能性を確認する

銀行が設備資金融資を審査する際には、設備投資の目的、必要金額、設備投資後の業績見通し、借入金の返済可能性などを確認します。

資金繰りが厳しい会社の場合には、設備投資によって資金繰りがさらに悪化しないかを慎重に確認します。

特に、設備投資後の売上や利益が計画を下回った場合にも、借入金返済を継続できるかどうかが重要です。

計画未達の場合の説明ができることが重要

銀行に設備資金融資を申し込む場合には、計画どおりの業績だけでなく、計画を下回った場合の対応策も説明できることが望ましいと考えます。

例えば、売上が計画より20%少なかった場合や、設備の稼働開始が3か月遅れた場合の資金繰りを確認します。

これらの数字はあくまで検証例であり、実際には事業の特性に応じて設定する必要があります。

そのうえで、手元資金がどの程度減少するのか、追加の運転資金が必要になるのか、借入金返済を継続できるのかを説明します。

設備投資の延期も経営判断の一つ

設備投資を延期することは、必ずしも消極的な経営判断ではありません。

資金繰りが厳しい状況で無理に設備投資を行えば、会社全体の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

そのため、銀行に対しても、設備投資を延期して手元資金の確保や既存事業の収益改善を優先するという考え方を説明することができます。

銀行は、設備投資を実行するかどうかだけでなく、経営者が資金繰りと返済可能性をどの程度慎重に検討しているかも確認します。

銀行融資・資金繰りのメール相談

「資金繰りが厳しいが、設備投資を延期すべきか判断できない」

「設備投資後の売上が計画を下回った場合、銀行借入金を返済できるか不安がある」

「設備資金融資に加えて、運転資金の融資も銀行に相談すべきか迷っている」

このような場合には、設備投資の必要性、既存借入金の返済負担、投資後の資金繰り、計画未達時の対応を整理することが重要です。

銀行融資・資金繰りに関するお悩みについて、メールでご相談いただけます。

※現在はメールでのご相談のみ受け付けています。融資の承認・実行を保証するものではありません。

設備投資を実行する前に準備すべき資料

1. 直近の決算書と月次試算表

現在の売上、利益、現預金、借入金の状況を確認します。

直近の業績が悪化している場合には、その原因も整理する必要があります。

2. 設備投資の見積書と投資計画

設備投資に必要な金額、支払時期、設備の稼働開始時期などを確認します。

設備本体だけでなく、設置費用や付帯工事費なども含めて検討してください。

3. 設備投資後の収支計画

設備投資によって売上や利益がどの程度増加する見込みなのかを整理します。

その際には、計画どおりの場合だけでなく、計画を下回る場合も検証することが重要です。

4. 既存借入金と新規借入金の返済予定表

現在の借入金返済額に、新たな設備資金融資の返済額を加えて確認します。

設備投資後の毎月の返済負担がどの程度増加するのかを把握してください。

5. 設備投資後の資金繰り表

少なくとも今後12か月程度の資金繰り表を作成し、設備投資後の現預金残高を確認することをおすすめします。

設備の稼働開始が遅れる場合や、売上が計画を下回る場合についても作成してください。

資金不足が見込まれる場合には、必要な金額と時期を明確にし、銀行への相談が必要かどうかを判断します。

設備投資を実行した後も計画と実績を確認する

設備投資を実行した後は、計画どおりに事業が進んでいるかを毎月確認することが重要です。

特に、設備投資後の売上や利益が計画を下回っている場合には、早めに原因を確認する必要があります。

計画未達の状態が続けば、借入金返済の負担が重くなり、資金繰りが悪化する可能性があるためです。

設備投資後に確認したい項目は次のとおりです。

  • 設備の稼働状況
  • 売上高の計画と実績
  • 利益の計画と実績
  • 設備投資に伴う運転資金の増加額
  • 既存借入金と新規借入金の返済状況
  • 今後の現預金残高

計画を下回る状況が続く場合には、経費の見直しや販売計画の修正などを検討します。

また、資金繰りが悪化する見込みがある場合には、銀行へ早めに相談することが重要です。

社長が毎月確認すべき5つの数字

1. 自由に使える現預金残高

設備投資後に、日常の支払いに使用できる現預金がいくら残っているかを確認します。

担保定期預金などの拘束性預金は除いて考えてください。

2. 売上高の計画達成率

設備投資後の売上高について、計画と実績を比較します。

売上が計画を下回る場合には、その原因と今後の見通しを確認します。

3. 利益と営業活動による現金収支

利益が計画どおり確保できているかだけでなく、実際に現金が増えているかを確認します。

売掛金や在庫が増加している場合には、利益が出ていても現預金が減少することがあります。

4. 毎月の借入金元金返済額

既存借入金と新規設備資金融資を合計した返済額を確認します。

営業活動による現金収支から無理なく返済できているかが重要です。

5. 今後6〜12か月の最低現預金残高

資金繰り表を作成し、今後6〜12か月の現預金残高を確認します。

特に計画未達の場合に、どの時期に現預金が最も少なくなるかを把握してください。

設備投資を延期すべきか確認するチェックリスト

設備投資を実行する前に、次の8項目を確認してください。

設備投資の実行判断チェックリスト

チェック数:0 / 8

チェックできなかった項目への対応

  1. 手元資金が不足する場合:設備投資の延期、規模縮小、資金調達方法の見直しを検討する。
  2. 借入金返済額を把握していない場合:既存借入金と新規設備資金融資の返済予定表を作成する。
  3. 計画未達の場合の資金繰りを確認していない場合:売上や利益が計画を下回るケースを作成する。
  4. 追加運転資金が必要になる可能性がある場合:必要額と時期を確認し、設備投資前に銀行へ相談する。
  5. 設備投資の延期を検討していない場合:延期した場合の事業への影響と、実行した場合の資金繰りリスクを比較する。

資金繰りが厳しい会社の設備投資に関するよくある質問

Q. 資金繰りが厳しい会社は設備投資を延期すべきですか?

設備投資の必要性と、投資後の資金繰りによって判断します。

特に、計画を下回った場合に資金ショートが見込まれる設備投資は、延期や規模縮小を慎重に検討すべきです。

Q. 銀行から設備資金融資を受けられるなら実行してもよいですか?

銀行から融資を受けられることと、設備投資が経営上適切であることは同じではありません。

融資を受ければ返済負担が発生するため、設備投資後の資金繰りを確認する必要があります。

Q. 設備投資後の売上が計画を下回った場合はどうすればよいですか?

まず計画未達の原因を確認し、収支計画と資金繰り表を修正します。

そのうえで、経費の見直しや販売計画の修正などを検討し、資金不足が見込まれる場合には早めに銀行へ相談することが重要です。

Q. 設備資金融資とは別に運転資金の融資も相談できますか?

設備投資後に原材料の仕入れや人件費などの運転資金が増加する場合には、銀行へ運転資金の融資を相談することが考えられます。

ただし、融資の可否は必要額、資金使途、財務状況、返済可能性などによって判断されます。

Q. 設備投資を延期すると銀行の評価が下がりますか?

設備投資を延期したことだけで、銀行の評価が下がるとは限りません。

資金繰りや返済可能性を慎重に検討し、合理的な理由で延期することは、経営管理上の適切な判断と受け止められる場合があります。

まとめ|資金繰りが厳しいときの設備投資は計画未達を前提に慎重に判断する

設備投資は、事業の継続や拡大に欠かせないものです。

しかし、多額の資金を必要とするため、手元資金が減少したり、銀行借入金の返済負担が増加したりする可能性があります。

設備投資後に計画どおりの売上や利益が確保できればよいのですが、計画を下回る場合には、資金繰りが悪化する危険があります。

そのため、資金繰りが厳しい会社では、次の点を慎重に確認する必要があります。

  1. 設備投資後に必要な手元資金が残るか
  2. 計画を下回った場合でも資金繰りを維持できるか
  3. 既存借入金と新規設備資金融資を返済できるか
  4. 追加の運転資金融資が必要にならないか
  5. 設備投資を延期した場合の事業への影響はどの程度か

特に、計画どおりの業績を前提にしなければ資金繰りが維持できない設備投資は危険です。

設備投資後の業績が計画を下回った場合に、追加の運転資金融資が必要になる可能性があるのであれば、設備投資を実行する前に銀行へ相談することをおすすめします。

資金繰りが厳しいときの設備投資は、計画どおりに成功するかどうかだけでなく、計画を下回っても会社の資金繰りを維持できるかどうかを、慎重に慎重を重ねて判断することが重要です。

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