「銀行借入金の返済が重くなり、資金繰りが苦しくなっています。新規融資を申し込むべきでしょうか。それともリスケを検討すべきでしょうか」
「新たに融資を受ければ当面の資金繰りは維持できそうですが、いずれ再び資金不足になるかもしれません」
「銀行への返済条件変更を検討するタイミングがわかりません」
このような悩みを抱えている中小企業経営者もいらっしゃると思います。
資金繰りが苦しくなった場合、銀行から新規融資を受けて資金不足を補う方法があります。
一方で、借入金の元金返済額を減らす返済条件の変更、いわゆるリスケジュールを検討する方法もあります。
ただし、新規融資とリスケのどちらを選ぶべきかは、現在の資金不足額だけでは判断できません。
重要なのは、新規融資を受けた後にどの程度の期間、追加の資金調達なしで資金繰りを維持できるのか、そして業績改善の具体的な見通しがあるのかという点です。
私は長年、銀行で法人融資や融資審査に携わってきましたが、資金繰り支援を検討する際には、当面の資金繰りだけでなく、その後の業績改善の見通しも重要だと考えています。
新規融資によって最低でも1年間の資金繰りを追加調達なしで維持でき、業績改善の具体的な見通しがある場合には、基本的にリスケを回避し、新規融資による支援を検討する考え方があります。
一方、新規融資を受けても1年未満で再び資金不足になる懸念があり、業績改善の具体的な見通しもない場合には、リスケを検討する必要性が高まります。
この記事では、リスケを検討すべき会社と、新規融資による資金繰り支援を検討できる会社の違いを、具体例を交えて解説します。
結論|新規融資とリスケの判断には2つの基準がある
銀行借入金の返済が苦しくなった場合、新規融資とリスケのどちらを検討するかについて、重要な判断基準が2つあります。
- 新規融資を受けた後、追加の資金調達なしで最低1年間の資金繰りを維持できるか
- 業績改善の具体的な見通しがあるか
この2つを組み合わせて考えることが重要です。
新規融資で1年間の資金繰りを維持できる場合
新規融資を受けることで、追加の資金調達を行わなくても最低1年間の資金繰りを維持できる場合には、基本的にリスケを回避する方向で検討します。
ただし、銀行が新規融資を認めることが前提です。
また、1年間の資金繰りを維持できるだけでなく、その間に業績改善を進められることが重要です。
新規融資を受けても1年未満で再び資金不足になる場合
新規融資を受けても、1年未満のうちに再び資金不足が発生する見込みであれば、リスケを検討する必要性が高まります。
新たな借入金によって一時的に資金不足を解消しても、短期間で再び資金不足になるのであれば、根本的な問題が解決していない可能性があるためです。
業績改善の具体的な見通しがあるかも重要
資金繰りを維持できる期間だけでなく、業績改善の見通しも重要です。
例えば、受注回復が見込まれている、利益率改善の具体策がある、固定費削減の効果が確認できるなど、業績改善の根拠がある場合には、新規融資による資金繰り支援を検討する余地があります。
反対に、業績改善の具体的な見通しがない場合には、新規融資だけで資金繰りを支え続けることは難しくなる可能性があります。
新規融資で何か月資金繰りを維持できるかという判断と、業績が改善する見通しがあるかという判断の両方が必要です。
銀行は新規融資とリスケをどのように考えるのか
新規融資では返済可能性が重要になる
銀行が新規融資を検討する際には、融資した資金を会社が返済できるかどうかを確認します。
そのため、現在の業績だけでなく、今後の売上や利益、資金繰り、既存借入金の返済負担なども重要になります。
新規融資によって一時的に資金不足が解消しても、その後の資金繰りが再び悪化する見込みであれば、銀行は新規融資に慎重になる可能性があります。
リスケは借入金の返済負担を軽減する方法
リスケとは、銀行と協議して既存借入金の返済条件を変更することです。
例えば、毎月の元金返済額を減らしたり、一定期間の元金返済を猶予したりする方法があります。
ただし、リスケによって借入金の元金が減るわけではありません。
返済負担を軽減することで資金繰りを維持し、その間に業績や財務内容の改善を進めることが重要です。
リスケ中は新規融資が難しくなることがある
リスケを行っている会社に対して、銀行は新規融資に慎重になるのが一般的です。
そのため、新規融資によって資金繰りを維持でき、業績改善も見込める場合には、できる限りリスケを回避するという判断には合理性があります。
一方、返済を続けることで会社の資金繰りが維持できなくなる場合には、リスケを先送りすることが適切とは限りません。
判断基準1|新規融資で1年間の資金繰りを維持できるか
新規融資を受けた後の資金繰りを確認する
まず、新規融資を受けた場合の資金繰りを確認します。
ここで重要なのは、融資実行直後の現預金残高ではありません。
新規融資を受けた後、既存借入金の返済を続けながら、追加の資金調達なしでどの程度の期間、資金繰りを維持できるかという点です。
例えば、新規融資を受けたことで現預金残高が増加しても、毎月の資金収支が赤字であれば、現預金は徐々に減少します。
そのため、新規融資を受けた後の資金繰り表を作成する必要があります。
1年間の資金繰りを維持できる会社の例
次のような会社を考えます。
- 現在の現預金残高:500万円
- 新規融資予定額:2,000万円
- 融資後の現預金残高:2,500万円
- 既存借入金返済などを含む毎月の資金収支:▲100万円
この会社では、仮に毎月100万円の資金流出が続いたとしても、12か月後の現預金残高は1,300万円となる計算です。
したがって、この前提であれば、新規融資後の1年間は追加調達なしで資金繰りを維持できる見込みです。
ただし、実際には税金、賞与、設備投資、季節的な仕入増加などの支払いもあります。
そのため、毎月の資金収支を一定と仮定するだけでなく、実際の入出金予定を反映した資金繰り表で確認することが必要です。
1年間維持できても業績改善が必要
新規融資によって1年間の資金繰りを維持できるとしても、それだけで問題が解決するわけではありません。
毎月の資金収支が赤字のままであれば、現預金は減少し続けます。
そのため、資金繰りに余裕がある間に、業績改善を進めることが重要です。
判断基準2|新規融資を受けても1年未満で資金不足になるか
短期間で再び資金不足になる会社の例
次のような会社を考えます。
- 現在の現預金残高:300万円
- 新規融資予定額:1,200万円
- 融資後の現預金残高:1,500万円
- 既存借入金返済などを含む毎月の資金収支:▲200万円
この会社では、毎月200万円の資金流出が続くと、7か月後の現預金残高は100万円となり、8か月目には資金不足が発生する計算です。
つまり、新規融資を受けても1年未満で再び資金繰りが行き詰まる可能性があります。
新規融資が一時的な延命になる可能性がある
新規融資によって一時的に資金不足を解消できても、毎月の資金流出が続けば、再び資金不足になります。
この場合、追加融資を繰り返すことで資金繰りを維持しようとしても、借入金残高と返済負担が増加する可能性があります。
また、銀行が継続して新規融資を認めるとは限りません。
したがって、新規融資を受けても短期間で再び資金不足になる見込みであれば、リスケによる返済負担の軽減を検討する必要性が高まります。
ただし改善効果が早期に出る場合は別に考える
例えば、現状の資金繰りでは8か月後に資金不足になるとしても、3か月後から大口受注の売上回収が始まり、資金収支が改善する見込みであれば、判断は変わります。
そのため、単純に現在の資金流出額だけで判断するのではなく、業績改善の効果がいつ資金繰りに反映されるのかも確認する必要があります。
新規融資とリスケの資金繰りを比較する
新規融資を受けた場合に、何か月資金繰りを維持できるかを比較してみます。
| 項目 | A社 | B社 |
|---|---|---|
| 融資後の現預金残高 | 2,500万円 | 1,500万円 |
| 毎月の資金収支 | ▲100万円 | ▲200万円 |
| 6か月後の現預金残高 | 1,900万円 | 300万円 |
| 12か月後の現預金残高 | 1,300万円 | ▲900万円 |
| 基本的な検討方向 | 新規融資を検討 | リスケを検討 |
※説明用の架空の数値です。新規融資は実行されたものと仮定し、その後の毎月の資金収支には借入金返済を含めています。実際には新規融資の返済条件、資金使途、税金や賞与などの支払予定を反映する必要があります。
この例では、A社は1年間の資金繰りを維持できる一方、B社は1年未満で資金不足になる見込みです。
ただし、最終的な判断には、次に説明する業績改善の見通しも必要です。
判断基準3|業績改善の具体的な見通しがあるか
業績改善の見通しがある会社
業績改善の具体的な見通しがある場合には、リスケではなく、新規融資による資金繰り支援を検討する余地があります。
例えば、次のような状況です。
- 新たな受注が確定し、売上増加が見込まれている
- 販売価格の改定が進み、利益率の改善が見込まれている
- 不採算取引の見直しが進んでいる
- 固定費削減が実行され、改善効果を具体的に計算できる
- 売掛金の回収条件の改善が進んでいる
重要なのは、単なる希望や期待ではなく、改善の根拠を示せることです。
例えば、「今後売上が増えると思います」という説明だけでは、業績改善の具体性は十分とはいえません。
受注状況、販売数量、利益率、経費削減額などの数字を使って説明できることが重要です。
業績改善の見通しがない会社
一方、売上減少が続き、利益率の改善策もなく、資金収支の赤字が解消する見通しがない場合には、新規融資だけで資金繰りを維持することが難しくなる可能性があります。
新規融資を受けても、毎月の資金不足を補うために借入金が減少していく状態であれば、いずれ再び資金不足が発生します。
そのため、業績改善の具体的な見通しがない場合には、リスケを検討する必要性が高まります。
改善見通しは資金繰り表に反映する
業績改善の見通しがある場合には、その改善効果がいつ資金繰りに反映されるのかを確認することが重要です。
例えば、3か月後に売上が増加する予定でも、売掛金の回収が翌々月になるのであれば、実際の資金繰り改善はさらに後になる可能性があります。
そのため、業績改善計画と資金繰り表を連動させる必要があります。
新規融資とリスケを判断する4つのケース
ケース1|1年間の資金繰りを維持でき、業績改善の見通しもある
この場合には、基本的にリスケを回避し、新規融資による資金繰り支援を検討する方向になります。
新規融資によって当面の資金繰りを維持し、その間に業績改善を進める考え方です。
ただし、銀行の融資審査に通ることが前提です。
ケース2|1年間の資金繰りを維持できるが、業績改善の見通しがない
この場合には、新規融資を受けるだけでは根本的な問題が解決しない可能性があります。
当面の資金繰りに余裕があっても、資金収支の赤字が続けば、いずれ資金不足になります。
そのため、まず業績改善策を具体化し、改善が難しい場合にはリスケの必要性も検討することが重要です。
ケース3|1年未満で資金不足になるが、業績改善の見通しはある
この場合には、業績改善の効果がいつ現れるのかを確認する必要があります。
例えば、6か月後に資金不足が発生する見込みで、改善効果が3か月後から現れるのであれば、新規融資による支援を検討できる場合があります。
一方、改善効果が現れるまでに1年以上かかるのであれば、資金不足を解消できない可能性があります。
したがって、改善の時期と資金不足の時期を比較し、リスケも含めて検討する必要があります。
ケース4|1年未満で資金不足になり、業績改善の見通しもない
この場合には、リスケを早期に検討する必要性が高いと考えられます。
新規融資を受けても短期間で再び資金不足になり、業績改善の見通しもないためです。
返済負担を軽減し、資金繰りを維持しながら経営改善を進める方法を検討する必要があります。
ただし、リスケだけで事業の採算が改善するわけではありません。
売上、利益率、固定費、運転資金などの改善も必要です。
リスケを検討する前に確認したい資金繰り表の作り方
1. 現在の資金繰りを確認する
まず、現在の現預金残高、売掛金の回収予定、仕入代金や経費の支払予定、借入金の返済予定を整理します。
そのうえで、現在の返済条件のままでは、いつ資金不足が発生するのかを確認します。
2. 新規融資を受けた場合の資金繰りを試算する
次に、新規融資を受けた場合の資金繰りを試算します。
この際、新規融資による入金だけでなく、新たに発生する元金返済や利息の支払いも反映してください。
設備資金など使い道が限定される融資については、その資金を自由に運転資金へ充当できるものとして計算しないことが重要です。
3. 12か月先まで資金繰りを確認する
新規融資後の資金繰り表は、少なくとも12か月先まで作成することをおすすめします。
特に、税金、賞与、季節的な仕入増加、設備投資などの支出を反映する必要があります。
毎月の現預金残高だけでなく、資金不足が発生する可能性のある月を把握してください。
4. 業績改善の効果を反映する
売上増加、利益率改善、経費削減などの計画がある場合には、実際に資金繰りへ反映される時期と金額を確認します。
例えば、売上が増加しても回収までに時間がかかる場合には、資金繰り改善の時期が遅れることがあります。
5. 改善が進まない場合も試算する
業績改善が計画どおりに進まない場合の資金繰りも確認することをおすすめします。
例えば、売上が計画より10%少ない場合や、売掛金の回収が1か月遅れた場合などです。
改善計画どおりの場合だけでなく、計画未達の場合にも資金繰りを維持できるか確認することが重要です。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「新規融資を受けて資金繰りを維持するべきか、リスケを検討するべきか判断できません」
「新規融資を受けても、1年以内に再び資金不足になる可能性があります」
「業績改善の計画はありますが、銀行にどのように説明すればよいか悩んでいます」
このような場合には、今後12か月の資金繰り見通しと業績改善の具体性を整理し、新規融資とリスケのどちらを検討すべきか考えることが重要です。
銀行融資・資金繰りに関するお悩みについて、メールでご相談いただけます。
※ご相談はメールでの対応となります。新規融資や返済条件変更の実現を保証するものではありません。
新規融資を優先して検討できる会社の特徴
新規融資による資金繰り支援を優先して検討できる会社には、次のような特徴があります。
- 新規融資後、追加調達なしで最低1年間の資金繰りを維持できる
- 売上回復や利益率改善の具体的な見通しがある
- 業績改善の効果が資金繰り表に反映されている
- 既存借入金の返済を継続できる見通しがある
- 銀行に対して資金繰りと業績改善の計画を説明できる
このような会社では、リスケを回避し、新規融資によって資金繰りを維持しながら業績改善を進める考え方があります。
ただし、銀行が新規融資を認めるかどうかは、会社の財務内容や返済可能性などを踏まえた審査によって決まります。
リスケを検討すべき会社の特徴
一方、次のような会社では、リスケを検討する必要性が高まります。
- 新規融資を受けても1年未満で再び資金不足になる見込みがある
- 借入金返済後の資金収支が継続的に赤字になっている
- 売上や利益の改善について具体的な見通しがない
- 新規融資を繰り返さなければ資金繰りを維持できない
- 返済負担を軽減しなければ事業改善に必要な資金を確保できない
このような場合には、新規融資だけで資金繰りを維持することが難しくなる可能性があります。
そのため、既存借入金の返済条件を見直し、資金繰りを維持しながら業績改善を進める方法を検討する必要があります。
毎月確認すべき5つの数字
新規融資とリスケのどちらを検討すべきか判断するためには、次の数字を毎月確認することをおすすめします。
1. 現預金残高
現在の現預金残高だけでなく、今後の残高推移を確認します。
現預金残高が継続的に減少している場合には、その原因を把握する必要があります。
2. 借入金の毎月返済額
すべての銀行の借入金について、毎月の元金返済額を確認します。
複数銀行から借入がある場合には、会社全体の返済額を把握することが重要です。
3. 元金返済前の資金収支
事業活動による入金と支出を確認し、借入元金返済前の資金収支を把握します。
元金返済前の資金収支が継続的に赤字の場合には、返済負担の軽減だけでなく、事業活動そのものの改善が必要になります。
4. 元金返済後の資金収支
元金返済前の資金収支から、借入元金返済額を差し引いて確認します。
元金返済後の資金収支が継続的にマイナスの場合には、現預金が減少していく可能性があります。
5. 今後12か月の最低現預金残高
12か月先までの資金繰り表を作成し、その期間中の最低現預金残高を確認します。
月末だけでなく、資金支出が集中する時期についても確認することが重要です。
新規融資とリスケの判断チェックリスト
現在の会社の状況を確認するため、次の8項目をチェックしてください。
新規融資・リスケ判断の8項目チェックリスト
チェック数:0 / 8
このチェックリストは、新規融資とリスケを判断するために必要な情報が整理できているかを確認するものです。
チェック数だけで新規融資やリスケの適否が決まるものではありません。
リスケを検討する場合には早めに銀行へ相談する
資金不足が発生する前に相談する
新規融資を受けても短期間で再び資金不足になる見込みがあり、業績改善の具体的な見通しもない場合には、リスケを検討する必要性が高まります。
その場合には、資金不足が発生する直前まで銀行への相談を先送りしないことが重要です。
銀行は返済条件変更の必要性や会社の状況を確認するため、一定の検討期間が必要になる場合があります。
返済条件変更の必要性を説明できるようにする
銀行に相談する際には、次の内容を整理しておくことをおすすめします。
- すべての銀行の借入金残高と毎月返済額
- 直近の決算書と試算表
- 現在と今後の資金繰り表
- 新規融資を受けても資金繰りが維持できない理由
- 今後の業績改善に向けた取り組み
返済条件変更の相談前に必要な資料については、返済条件の変更を銀行に相談する前の確認事項で詳しく解説しています。
リスケ後の業績改善も重要
リスケによって毎月の元金返済額を減らせれば、当面の資金繰りを改善できる場合があります。
ただし、事業活動による資金収支が赤字のままであれば、返済負担を軽減しても資金不足が続く可能性があります。
そのため、リスケを行う場合にも、売上、利益率、固定費、売掛金回収、在庫などの改善を進める必要があります。
新規融資とリスケの判断に関するよくある質問
Q. 新規融資を受ければリスケを回避できますか?
新規融資を受けることで資金繰りを維持できる場合には、リスケを回避できる可能性があります。
ただし、新規融資を受けても短期間で再び資金不足になる場合には、リスケを検討する必要性があります。
また、新規融資の実行には銀行の審査が必要です。
Q. 新規融資後に1年間の資金繰りを維持できれば問題ありませんか?
1年間の資金繰りを維持できることは重要な判断材料ですが、それだけで十分とは限りません。
その間に業績改善を進め、継続的に返済できる状態を目指す必要があります。
Q. 業績改善の見通しがあれば新規融資を受けられますか?
業績改善の具体的な見通しは、新規融資を検討するうえで重要な材料になります。
ただし、銀行は現在の財務内容、借入金残高、返済可能性なども確認するため、業績改善の見通しがあるだけで融資が認められるわけではありません。
Q. リスケをすると新規融資は受けられなくなりますか?
リスケ中は銀行が新規融資に慎重になるのが一般的です。
ただし、すべてのケースで新規融資が不可能になると一律に決まるわけではありません。
会社の改善状況や融資の内容などによって判断されます。
Q. 資金不足が1年以内に発生する場合は必ずリスケすべきですか?
必ずしもそうではありません。
業績改善の具体的な見通しがあり、資金不足が発生する前に改善効果が現れる場合には、新規融資による資金繰り支援を検討できることがあります。
ただし、改善の根拠が不十分な場合には、リスケも含めて検討することが重要です。
まとめ|リスケの判断は1年間の資金繰りと業績改善の見通しで考える
銀行借入金の返済が苦しくなった場合、新規融資とリスケのどちらを検討するかは、現在の資金不足額だけでは判断できません。
重要なのは、次の2つの判断基準です。
- 新規融資を受けた後、追加の資金調達なしで最低1年間の資金繰りを維持できるか
- 業績改善の具体的な見通しがあるか
新規融資によって1年間の資金繰りを維持でき、業績改善の具体的な見通しがある場合には、基本的にリスケを回避し、新規融資による資金繰り支援を検討する考え方があります。
一方、新規融資を受けても1年未満で再び資金不足になる懸念があり、業績改善の具体的な見通しもない場合には、リスケを検討する必要性が高まります。
新規融資によって資金不足を一時的に補うだけでなく、今後の資金繰りと業績改善の見通しを確認したうえで、リスケの必要性を判断することが重要です。
資金繰りが厳しい場合には、12か月先までの資金繰り表を作成し、早めに取引銀行へ相談することをおすすめします。
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「新規融資によって資金繰りを維持するべきか、リスケを検討するべきか判断できません」
「新規融資を受けても、1年以内に再び資金不足になる可能性があります」
「業績改善の具体的な見通しを整理し、銀行に説明できるようにしたいと考えています」
このような場合には、今後12か月の資金繰り表を作成し、業績改善の見通しと合わせて検討することが重要です。
銀行融資・資金繰りに関するお悩みについて、メールでご相談いただけます。
※ご相談はメールでの対応となります。新規融資や返済条件変更の実現を保証するものではありません。