「最近、会社の資金繰りに余裕が出てきました。銀行借入金を一部繰り上げ返済した方がよいでしょうか」
「借入金の利息がもったいないので、手元資金を使って早めに返済したいと考えています」
「繰り上げ返済した後に資金が必要になった場合、銀行から再び借りればよいと思っていますが、問題はないでしょうか」
このような疑問を持つ中小企業経営者もいらっしゃると思います。
会社の業績が改善し、現預金に余裕が出てくると、借入金を早めに返済して借入金残高や支払利息を減らしたいと考えることがあります。
借入金の繰り上げ返済には、借入金残高を減らし、将来の利息負担を軽減できるメリットがあります。
しかし、繰り上げ返済によって手元資金が減少する点には注意が必要です。
繰り上げ返済した後に再び資金が必要になっても、銀行から同じ金額を借りられるとは限りません。
そのため、借入金を繰り上げ返済する前には、最低でも今後12か月の資金繰りを確認し、繰り上げ返済した資金がなくても資金繰りを安定して維持できるかを判断することが重要です。
この記事では、借入金の繰り上げ返済を検討する経営者に向けて、資金余力の確認方法、12か月の資金繰り表による判断方法、銀行の融資審査への影響を解説します。
結論|借入金の繰り上げ返済は12か月の資金繰りを確認してから判断する
銀行借入金の繰り上げ返済を検討する場合、最も重要なのは、返済後も会社の資金繰りを安定して維持できるかどうかです。
私は、少なくとも次の3点を確認してから判断することをおすすめします。
- 繰り上げ返済した後、今後12か月の資金繰りを追加融資なしで維持できるか
- 税金、賞与、設備投資、売掛金回収の遅れなどに対応できる手元資金が残るか
- 繰り上げ返済後に再び借入ができなくても、事業を継続できるか
これらを確認した結果、資金繰りに十分な余裕がある場合には、繰り上げ返済を検討する合理性があります。
一方、繰り上げ返済することで将来の資金繰りに不安が生じる場合には、無理に返済する必要はありません。
資金繰りに安心が持てる状態になるまで、繰り上げ返済を待つ方がよいと考えます。
なお、12か月という期間は、繰り上げ返済を判断するための実務上の目安です。すべての会社に共通する銀行の審査基準という意味ではありません。
借入金を繰り上げ返済するメリットと注意点
借入金残高と支払利息を減らせる
繰り上げ返済のメリットは、借入金残高を予定より早く減らせることです。
借入金残高が減れば、その後の支払利息を減らせる可能性があります。
例えば、借入金1,000万円を繰り上げ返済し、その借入金の金利が年2%であれば、単純計算で年間20万円に相当する利息負担が対象となります。
ただし、実際の利息削減額は、もともとの返済予定、繰り上げ返済日、返済条件などによって異なります。
また、繰り上げ返済に手数料などが発生する場合もあるため、銀行に確認する必要があります。
繰り上げ返済によって手元資金が減少する
一方、繰り上げ返済のために現預金を使用すれば、その分だけ会社の手元資金が減少します。
例えば、現預金3,000万円の会社が借入金1,000万円を繰り上げ返済すれば、返済直後の現預金は2,000万円になります。
借入金残高は減少しますが、現預金も同じ金額だけ減少します。
このため、借入金を減らしたという理由だけで、会社の資金繰りが改善したとはいえません。
繰り上げ返済後に再び借りられるとは限らない
繰り上げ返済を検討する際に、特に注意したいのが再借入の問題です。
「資金が必要になれば、また銀行から借りればよい」と考える経営者もいるかもしれません。
しかし、繰り上げ返済した借入金が、後日そのまま元の残高に戻るわけではありません。
再び融資を受けるには、原則として新たな融資の申し込みと銀行の審査が必要になります。
その時点の業績や財務内容、資金使途、返済可能性によっては、希望する融資が受けられない場合もあります。
したがって、繰り上げ返済する資金は、将来必要になっても再び借りられない可能性があることを前提に判断する必要があります。
銀行は繰り上げ返済後の再借入をどう判断するのか
以前借りていた金額だからといって再融資が認められるわけではない
例えば、銀行から3,000万円の運転資金を借りていた会社が、資金繰りに余裕が出たため1,000万円を繰り上げ返済したとします。
その後、業績が悪化して再び1,000万円が必要になった場合、経営者は「以前は3,000万円を借りていたのだから、また1,000万円を借りられるだろう」と考えるかもしれません。
しかし、銀行はその時点の会社の状況に基づいて融資審査を行います。
以前に3,000万円の融資を受けていた実績があることだけで、新たな融資が認められるわけではありません。
業績悪化によって融資が難しくなる場合がある
繰り上げ返済した後に、売上が減少したり、赤字が続いたり、資金繰りが悪化したりすることがあります。
そのような状態で新規融資を申し込んでも、銀行が返済可能性に懸念を持てば、融資が認められない可能性があります。
つまり、繰り上げ返済を行った時点では資金繰りに余裕があっても、将来も同じように銀行から融資を受けられるとは限りません。
繰り上げ返済したこと自体が銀行の印象を悪くするわけではない
ここで誤解していただきたくないのは、繰り上げ返済したことが原因で銀行の印象が悪くなり、将来の融資を断られるということではない点です。
通常、繰り上げ返済したこと自体によって銀行の信用評価が悪化するわけではありません。
銀行の担当者が営業上の理由から繰り上げ返済を希望しない場合はありますが、それと将来の融資審査は別の問題です。
将来の融資が難しくなるとすれば、繰り上げ返済そのものではなく、その後の業績や返済可能性などが審査上の問題となるためです。
借入金の繰り上げ返済前に12か月の資金繰り表を作成する
現在の現預金残高だけで判断しない
繰り上げ返済を検討する際、現在の現預金残高だけを見て判断することはおすすめしません。
例えば、現在3,000万円の現預金がある会社でも、3か月後に多額の納税が予定されていたり、半年後に設備投資を予定していたりする場合があります。
現在の現預金残高が多いことと、将来も資金繰りに余裕があることは同じではありません。
繰り上げ返済しない場合の資金繰りを確認する
まず、繰り上げ返済しない場合の12か月資金繰り表を作成します。
資金繰り表には、少なくとも次の項目を反映してください。
- 売掛金などの入金予定
- 仕入代金や外注費の支払予定
- 人件費、家賃、その他の経費
- 税金や社会保険料の支払い
- 既存借入金の元金返済と利息
- 設備投資や修繕費などの臨時支出
これにより、繰り上げ返済をしない場合に、今後12か月の現預金残高がどのように推移するかを把握できます。
繰り上げ返済した場合の資金繰りを作成する
次に、繰り上げ返済した場合の資金繰り表を作成します。
繰り上げ返済を行う月に、その返済額を資金支出として反映します。
また、繰り上げ返済後に毎月の返済額や返済期間が変わる場合には、その変更内容も反映します。
繰り上げ返済によって借入金残高が減少しても、必ずしも毎月の元金返済額が減少するとは限りません。
そのため、返済後の条件を銀行に確認してから資金繰り表を作成することが重要です。
12か月間の最低現預金残高を比較する
繰り上げ返済する場合としない場合の資金繰り表を比較するときは、12か月後の現預金残高だけでなく、その期間中の最低現預金残高を確認してください。
例えば、12か月後には現預金が増加する計画であっても、6か月後に資金不足が発生するのであれば、その資金繰り計画には問題があります。
繰り上げ返済後の12か月間に、事業継続に必要な現預金を維持できるかどうかが重要です。
具体例|1,000万円の繰り上げ返済をしても大丈夫か
次のような会社を考えます。
- 現在の現預金残高:3,000万円
- 繰り上げ返済予定額:1,000万円
- 今後12か月間の最低現預金残高(繰り上げ返済なし):1,800万円
- 事業継続のために確保したい最低現預金残高:1,200万円
この会社が1,000万円を繰り上げ返済した場合、返済直後の現預金残高は2,000万円になります。
仮に、繰り上げ返済後の定例返済額の変更などを考慮しても、今後12か月の資金収支がほぼ同じであるとすれば、12か月間の最低現預金残高は800万円程度となります。
| 項目 | 返済しない場合 | 1,000万円返済する場合 |
|---|---|---|
| 返済直後の現預金残高 | 3,000万円 | 2,000万円 |
| 12か月間の最低現預金残高 | 1,800万円 | 800万円 |
| 必要最低現預金残高 | 1,200万円 | 1,200万円 |
| 最低現預金残高との差額 | +600万円 | ▲400万円 |
※説明用の架空の数値です。繰り上げ返済による定例返済額や利息の変更は簡略化しています。
この会社は、現在3,000万円の現預金があるため、一見すると1,000万円を繰り上げ返済しても問題がないように見えます。
しかし、12か月の資金繰りを確認すると、繰り上げ返済した場合の最低現預金残高は800万円となり、必要最低現預金残高1,200万円を下回ります。
したがって、この会社では1,000万円の繰り上げ返済を見送る判断が適切だと考えられます。
繰り上げ返済してよい金額はどのように決めるのか
最低限確保したい手元資金を決める
繰り上げ返済してよい金額を判断するには、まず会社として最低限確保しておきたい現預金残高を決める必要があります。
必要な現預金残高は、会社の売上規模、仕入代金の支払条件、売掛金の回収条件、毎月の固定費、業種などによって異なります。
そのため、すべての会社に共通する金額を設定することはできません。
例えば、毎月の支払いが多い会社や売掛金の回収期間が長い会社では、より多くの手元資金が必要になる場合があります。
12か月間の最低現預金残高から資金余力を確認する
繰り上げ返済しない場合の12か月間の最低現預金残高と、会社が確保したい最低現預金残高を比較します。
例えば、先ほどの会社では次のようになります。
資金余力の簡易計算
12か月間の最低現預金残高:1,800万円
確保したい最低現預金残高:1,200万円
資金余力の目安:600万円
この会社では、簡易計算上の資金余力は600万円です。
したがって、1,000万円を繰り上げ返済するのではなく、返済額を減らすことも検討できます。
ただし、この600万円がそのまま安全に繰り上げ返済できる上限額とは限りません。
予想外の支出や業績悪化などに備える余裕も必要だからです。
一部繰り上げ返済を検討する方法もある
1,000万円の繰り上げ返済には不安があっても、例えば300万円であれば資金繰りを維持できる場合があります。
その場合には、繰り上げ返済額を減らす方法も考えられます。
ただし、一部繰り上げ返済によって返済期間や毎月返済額がどのように変わるかは、借入契約や銀行の取扱いによって異なります。
実行前に銀行へ確認してください。
繰り上げ返済後の資金繰りが悪化する3つの原因
1. 売掛金の回収が遅れる
利益が出ている会社でも、売掛金の回収が遅れると資金繰りが悪化することがあります。
例えば、売上が順調に増加していても、売掛金の回収までに時間がかかれば、その間の仕入代金や人件費を支払うための資金が必要になります。
繰り上げ返済によって手元資金を減らしすぎると、売掛金の回収遅れに対応できなくなる可能性があります。
2. 税金や設備投資などの支出が発生する
法人税や消費税、賞与、設備の修繕費など、毎月一定ではない支出にも注意が必要です。
また、機械や車両などの更新が必要になる場合には、多額の資金が必要になることがあります。
繰り上げ返済を行う前に、今後予定されている支出を確認する必要があります。
3. 業績が計画を下回る
繰り上げ返済時には業績が順調でも、その後に売上が減少する可能性があります。
売上減少によって営業活動から得られる資金が減れば、借入金返済後の現預金残高も減少することがあります。
そのため、当初計画どおりの資金繰りだけでなく、売上が減少した場合の資金繰りも確認することをおすすめします。
繰り上げ返済を見送った方がよい会社の特徴
次のような会社では、繰り上げ返済を慎重に判断する必要があります。
- 今後12か月の資金繰り表を作成していない
- 繰り上げ返済後の現預金残高に十分な余裕がない
- 売掛金の回収遅れや在庫増加による資金負担が大きい
- 今後、設備投資や多額の納税が予定されている
- 業績が不安定で、今後の資金収支を予測しにくい
- 繰り上げ返済後に再び借入することを前提にしている
このような場合には、借入金を早く減らすことよりも、手元資金を確保することを優先した方がよい場合があります。
特に、繰り上げ返済後に再び銀行から借りることを前提とした計画は慎重に考える必要があります。
銀行の融資審査によっては、希望する金額を借りられない可能性があるためです。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「借入金を繰り上げ返済したいのですが、いくらまでなら資金繰りに支障がないかわかりません」
「手元資金は増えてきましたが、今後の設備投資や納税を考えると不安があります」
「借入金を減らすべきか、現預金を残すべきか判断に迷っています」
このような場合には、今後12か月の資金繰りを確認し、繰り上げ返済後の資金余力を整理することが重要です。
銀行融資・資金繰りに関するお悩みについて、メールでご相談いただけます。
※ご相談はメールでの対応となります。融資の実行や審査結果を保証するものではありません。
借入金を繰り上げ返済する前の具体的な確認手順
1. すべての借入金の返済予定を整理する
まず、現在利用している銀行借入金について、借入金残高、金利、毎月返済額、最終返済期日を整理します。
複数の銀行から借入がある場合には、すべての借入金を一覧にすることが重要です。
そのうえで、繰り上げ返済を検討している借入金について、銀行に返済条件を確認します。
2. 繰り上げ返済しない場合の12か月資金繰りを作成する
現在の返済予定を維持した場合に、今後12か月の現預金残高がどのように推移するかを確認します。
特に、現預金残高が最も少なくなる月を把握することが重要です。
3. 繰り上げ返済した場合の12か月資金繰りを作成する
繰り上げ返済額を資金支出として反映し、返済後の借入条件に基づいて資金繰りを試算します。
その結果、今後12か月間の最低現預金残高がどの程度になるかを確認します。
4. 必要最低現預金残高を維持できるか確認する
会社の仕入代金、人件費、税金などの支払いに必要な資金を考慮し、最低限確保したい現預金残高を決めます。
繰り上げ返済後の資金繰りが、その水準を下回らないか確認します。
5. 売上減少などを想定して再確認する
最後に、業績が計画を下回った場合も試算します。
例えば、売上が計画より10%少ない場合や、売掛金の回収が1か月遅れた場合などです。
こうした場合でも資金繰りを維持できるかを確認することが重要です。
繰り上げ返済後も毎月確認すべき数字
現預金残高
毎月末の現預金残高を確認し、当初の資金繰り計画と比較します。
現預金残高が計画より減少している場合には、その原因を確認する必要があります。
借入金の毎月返済額
繰り上げ返済後の借入金返済額を確認します。
毎月の返済額が減少する場合もあれば、返済期間が短縮される場合もあります。
そのため、実際の返済予定を把握することが重要です。
元金返済後の資金収支
営業活動などによる資金収支から借入金の元金返済額を差し引き、現預金が増加する状態なのか、減少する状態なのかを確認します。
元金返済後の資金収支が継続的に赤字の場合には、繰り上げ返済によって減少した現預金を回復できない可能性があります。
今後12か月の最低現預金残高
資金繰り表は一度作成したら終わりではありません。
毎月、実績に基づいて今後12か月の資金繰り見通しを更新することをおすすめします。
その際、今後の最低現預金残高が必要水準を下回らないかを確認してください。
自社の状況を確認してみましょう|繰り上げ返済前のチェックリスト
借入金を繰り上げ返済する前に、次の8項目を確認してください。
繰り上げ返済前の8項目チェックリスト
チェック数:0 / 8
チェックできなかった項目がある場合には、繰り上げ返済を急がず、必要な情報を整理することをおすすめします。
例えば、12か月の資金繰り表を作成していない場合には、まず今後の入出金予定を整理してください。
必要最低現預金残高を把握していない場合には、毎月の支払い、売掛金の回収期間、臨時支出などから必要な資金を確認します。
また、再借入を前提にしている場合には、再び融資を受けられない可能性も想定して資金繰りを確認することが重要です。
チェック数だけで繰り上げ返済の適否が決まるわけではありません。チェックできなかった項目を一つずつ確認し、資金繰りに十分な余裕があるか判断してください。
借入金の繰り上げ返済に関するよくある質問
Q. 現預金が多ければ繰り上げ返済しても大丈夫ですか?
現在の現預金残高が多いという理由だけでは判断できません。
今後の納税、設備投資、売掛金回収の遅れなどを考慮し、繰り上げ返済後の12か月資金繰りを確認する必要があります。
Q. 繰り上げ返済した後、同じ金額を再び銀行から借りられますか?
必ず借りられるわけではありません。
通常の証書貸付などでは、繰り上げ返済した金額が自動的に再利用できるわけではなく、新たな融資審査が必要になります。
その時点の業績や返済可能性などによっては、融資が認められない場合があります。
なお、契約上の借入枠内で反復利用できる融資は取扱いが異なりますので、契約内容を確認してください。
Q. 繰り上げ返済すると銀行の印象が悪くなりますか?
通常、繰り上げ返済したこと自体で銀行の信用評価が悪化するわけではありません。
将来の融資については、その時点の業績、財務内容、資金使途、返済可能性などに基づいて判断されます。
Q. 繰り上げ返済すれば毎月の返済額も減りますか?
必ずしも減るわけではありません。
繰り上げ返済後の取扱いには、返済期間が短くなる場合や、毎月の返済額が変わる場合などがあります。
契約内容や銀行の取扱いによって異なるため、事前に確認してください。
Q. 資金繰りに少し不安がある場合でも繰り上げ返済した方がよいですか?
繰り上げ返済によって将来の資金繰りに不安が生じる場合には、無理に返済する必要はありません。
資金繰りに十分な余裕が生まれるまで繰り上げ返済を待つことをおすすめします。
まとめ|借入金を減らすことより資金繰りの安定を優先する
借入金の繰り上げ返済には、借入金残高や将来の利息負担を減らせるメリットがあります。
しかし、繰り上げ返済によって手元資金が減少することには注意が必要です。
特に、繰り上げ返済した後に再び資金が必要になっても、銀行から同じ金額を借りられるとは限りません。
そのため、繰り上げ返済を行う前には、最低でも今後12か月の資金繰りを確認することをおすすめします。
繰り上げ返済した場合としない場合の資金繰りを比較し、返済後も必要な現預金を維持できるか確認してください。
また、繰り上げ返済をしたからといって、それ自体が銀行の信用評価を悪化させるわけではありません。
繰り上げ返済によって資金繰りに不安が生じるのであれば、資金繰りに安心が持てるまで返済を待つ方がよいと考えます。
借入金を早く減らすことだけを目的にせず、会社の資金繰りを安定して維持できるかを優先して判断することが重要です。
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「繰り上げ返済後も資金繰りを維持できるか確認したいと考えています」
「借入金を減らすべきか、手元資金を残すべきか迷っています」
このような場合には、借入金の返済予定と今後12か月の資金繰りを整理し、繰り上げ返済後の資金余力を確認することが重要です。
銀行融資・資金繰りに関するお悩みについて、メールでご相談いただけます。
※ご相談はメールでの対応となります。融資の実行や審査結果を保証するものではありません。