「会社が債務超過になっています。銀行から財務改善を求められていますが、何から取り組めばよいのでしょうか」
「債務超過を短期間で解消することは難しいのですが、銀行は融資を続けてくれるのでしょうか」
「売上を増やすことと経費を削減することでは、どちらを優先すべきでしょうか」
債務超過の会社を経営する社長には、このような悩みがあると思います。
債務超過とは、貸借対照表の負債が資産を上回り、純資産がマイナスになっている状態です。
債務超過は銀行融資の審査において大きなマイナス要因ですが、債務超過だからといって、必ずしも銀行が融資支援を行わないわけではありません。
銀行が債務超過の会社に融資を検討する重要な理由の一つは、今後の業績改善を期待できることです。
銀行が期待しているのは、債務超過を一挙に解消することよりも、収益体質を強化して毎期黒字を確保し、債務超過額が着実に減少していくことです。
この記事では、債務超過の会社が財務改善を進める具体的な手順について、銀行の法人融資・審査実務の視点から解説します。
結論|債務超過の財務改善は収益体質の強化を最優先する
債務超過の会社が財務改善を進める場合、最初に取り組みたいのは、売上高をとにかく増やすことではありません。
まずは安定して黒字を計上できる収益体質をつくることが重要です。
売上高が増えても、利益率が低い取引ばかり増加すれば、赤字が拡大する可能性があります。
そのため、不採算取引や過剰な経費を見直し、売上高に見合った利益を確保できる状態に改善します。
次に、事業に直接関係のない資産を洗い出し、売却や解約によって手元資金を確保します。
資産の処分によって一時的な損失が発生する場合がありますが、その損失だけでなく、資金繰りの改善効果や今後の収益への影響を総合的に考えることが重要です。
そして、毎期の黒字を積み重ね、債務超過額を減少させていきます。
改善の手順は次の5つです。
- 不採算取引やコストを見直して収益体質を強化する
- 事業に必要のない資産を整理して現金化する
- 資金繰りを安定させる
- 毎期の黒字によって債務超過額を減少させる
- 銀行に改善実績と今後の見通しを説明する
ただし、直近で資金不足が予想される会社は、収益改善と並行して、資金繰りの維持を緊急課題として対応する必要があります。
銀行は債務超過の会社のどこを見て融資支援を判断するのか
銀行は債務超過の会社に対して、財務内容だけでなく、今後の収益力や資金繰り、借入金の返済能力などを確認します。
債務超過が減少する見通しがあるか
債務超過額が3,000万円の会社が、翌期に一挙に3,000万円の利益を計上することは容易ではありません。
銀行も、すべての会社に短期間での債務超過解消を期待しているわけではありません。
重要なのは、今後の黒字化によって債務超過額が減少していく見通しがあるかどうかです。
例えば、毎期500万円の利益を安定して確保できる会社であれば、利益を社内に蓄積することで純資産の改善が期待できます。
一方、毎期赤字が続く会社では、債務超過額がさらに拡大する可能性があります。
銀行は、この違いを重視します。
一時的な黒字ではなく安定した収益力があるか
遊休不動産の売却益などによって一時的に黒字となっても、本業の赤字が続いていれば、翌期以降も利益を確保できるとは限りません。
銀行が期待するのは、本業の収益力が改善し、継続して利益を計上できる状態です。
そのため、売上総利益率、営業利益、固定費などの改善状況を確認します。
資金繰りを維持できるか
利益が出るようになっても、資金繰りが悪化すれば事業を継続できなくなる可能性があります。
銀行は、黒字化の見通しだけでなく、現預金残高、売掛金の回収、仕入代金の支払、借入金返済なども確認します。
債務超過の改善と資金繰りの安定は、両方を進める必要があります。
手順1|売上拡大より先に収益体質を強化する
債務超過の会社が最初に取り組みたいのは、収益体質の強化です。
収益体質を強化するとは、単に売上高を増やすのではなく、継続して利益を確保できる状態にすることです。
不採算取引を洗い出す
まず、販売先別・商品別の売上高と利益率を確認します。
売上高が大きくても、利益がほとんど出ていない取引があるかもしれません。
例えば、次のような取引です。
- 仕入価格が上昇しているのに販売価格を据え置いている取引
- 値引きが多く、十分な利益を確保できない取引
- 配送費や外注費を含めると採算が悪い取引
- 少量多品種の対応で作業負担が大きい取引
これらの取引について、販売価格の改定、取引条件の見直し、原価削減などを検討します。
ただし、不採算取引を一律に中止することが適切とは限りません。取引を中止した場合の売上総利益の減少や固定費への影響も確認する必要があります。
固定費を削減する
次に、固定費を見直します。
例えば、次のような経費です。
- 使用していない事務所や倉庫の賃借料
- 利用頻度の低い車両や設備の維持費
- 必要性が低下した外部サービスの利用料
- 過剰な保険料
- 費用対効果が不明確な広告宣伝費
固定費は毎月継続して発生するため、削減効果が積み重なります。
例えば、毎月30万円の固定費を削減できれば、年間では360万円の利益改善要因になります。
ただし、人員削減など事業の継続に影響する対策については、将来の生産能力や従業員への影響も考慮し、慎重に判断してください。
コスト削減による損益改善の具体例
次のような会社を考えます。
| 項目 | 改善前 | 改善後 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1億円 | 1億円 |
| 売上総利益 | 2,500万円 | 2,800万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,000万円 | 2,700万円 |
| 営業利益 | ▲500万円 | 100万円 |
※数値は説明用の架空の事例です。
この会社は、売上高を増やさずに、原価改善によって売上総利益を300万円増やし、固定費を300万円削減しました。
その結果、営業損失500万円から営業利益100万円へ改善しています。
銀行にとっては、売上高が増加したという事実だけでなく、利益を安定して確保できる収益体質に改善していることが重要です。
手順2|事業に必要のない資産を売却・解約して手元資金を確保する
収益体質の強化と並行して、事業に直接関係のない資産を整理します。
債務超過の会社では、資金繰りの安定も重要な課題です。
事業に必要のない資産を保有している場合には、売却や解約によって手元資金を増やせる可能性があります。
現金化を検討したい資産
例えば、次のような資産が考えられます。
- 有価証券:事業上の必要性が低い株式や投資商品
- 貸付金:回収可能な役員貸付金や関係会社貸付金
- 遊休不動産:事業に使用していない土地や建物
- 保険契約:保障内容に対して過剰な保険料負担がある契約
- 過剰在庫:販売見込みが低い商品や長期間滞留している在庫
- 遊休設備:今後使用する予定がない機械や車両
これらの資産について、帳簿価額、売却可能額、現金化できる時期、事業への影響を整理します。
また、担保に入っている不動産などは、銀行との調整が必要になる場合があります。
保険の解約についても、解約返戻金だけでなく、保障が失われることによる影響を確認する必要があります。
資産の売却損が発生しても資金繰り改善につながる場合がある
事業に必要のない資産を売却する際には、売却損が発生する場合があります。
例えば、帳簿価額1,000万円の遊休資産を700万円で売却したとします。
資産売却の例
- 帳簿価額:1,000万円
- 売却代金:700万円
- 売却損:300万円
- 売却によって得られる現金:700万円
※税金、売却費用、担保権者への返済などを考慮しない単純化した例です。
この場合、現金700万円を確保できますが、売却損300万円が発生します。
銀行は、売却損が発生したという事実だけで、その資産処分を否定的に判断するとは限りません。
事業に不要な資産を整理し、資金繰りを改善するための合理的な対応であれば、一時的な損失として捉えられる場合があります。
むしろ、不要な資産を保有し続けることで、維持費や固定資産税などが発生する場合には、売却によって将来の経費負担を軽減できる可能性もあります。
ただし、売却損の規模が大きい場合や、事業継続に必要な資産を処分する場合には、銀行も慎重に確認します。
資産売却と債務超過の改善は分けて考える
ここで注意したいのは、資産を売却して現金が増えても、それだけで債務超過額が減少するとは限らないことです。
先ほどの例では、帳簿価額1,000万円の資産を700万円で売却したため、売却損300万円が発生しています。
他の条件が同じであれば、この損失によって純資産は300万円減少します。
つまり、資産売却によって資金繰りは改善しても、会計上の債務超過額は一時的に拡大する場合があります。
不要資産の整理は主に資金繰りの改善策であり、債務超過額の継続的な改善には本業の黒字化が重要です。
手順3|資金繰り表を作成して事業を継続できる状態にする
債務超過の会社が財務改善を進める場合、収益改善と同時に資金繰りの管理が必要です。
利益が出るようになっても、借入金返済や仕入代金の支払などによって資金不足が発生する場合があります。
最低でも今後3か月の資金繰りを確認する
まず、今後3か月程度の資金繰り表を作成します。
資金繰りが厳しい場合には、週単位での管理も検討してください。
確認したい項目は次のとおりです。
- 月初の現預金残高
- 売掛金の回収予定
- 仕入代金や外注費の支払予定
- 人件費やその他経費の支払予定
- 税金や社会保険料の支払予定
- 借入金の元金返済と利息支払
- 月末の現預金残高
不要資産の売却代金が入金される場合には、その入金時期も資金繰り表に反映します。
ただし、売却が未確定の場合には、売却代金が予定どおり入金されない場合も想定しておく必要があります。
借入金返済が重い場合は銀行に早めに相談する
収益改善を進めても、既存借入金の返済負担が重く、資金繰りが厳しい場合があります。
その場合には、銀行に早めに相談することが重要です。
返済条件の変更などを検討する場合もありますが、銀行の判断や今後の新規融資への影響を踏まえる必要があります。
重要なのは、資金不足が発生してから慌てて相談するのではなく、資金繰り表によって不足時期と必要額を把握したうえで相談することです。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「債務超過の会社ですが、何から財務改善を進めればよいかわかりません」
「経費削減や不要資産の売却を検討していますが、銀行への説明方法に悩んでいます」
「債務超過が続いているため、銀行から今後の改善見通しを求められています」
このような場合には、収益体質の改善、資金繰りの安定、債務超過額の減少見通しを整理することが重要です。
銀行融資・資金繰り・財務改善に関するお悩みについて、メールでご相談いただけます。
※ご相談はメールでの対応となります。融資の実行や審査結果を保証するものではありません。
手順4|毎期の黒字を積み重ねて債務超過額を減少させる
債務超過の会社が財務改善を進めるうえで、最も重要な目標の一つが、継続的な黒字の確保です。
会社が利益を計上し、その利益を社内に蓄積することで、純資産の改善につながります。
債務超過額が減少する具体的なシミュレーション
例えば、現在の債務超過額が3,000万円の会社を考えます。
収益体質の改善によって、毎期500万円の当期純利益を確保できるようになったとします。
| 決算期 | 当期純利益 | 期末の債務超過額 |
|---|---|---|
| 現在 | ― | 3,000万円 |
| 1期後 | 500万円 | 2,500万円 |
| 2期後 | 500万円 | 2,000万円 |
| 3期後 | 500万円 | 1,500万円 |
| 4期後 | 500万円 | 1,000万円 |
| 5期後 | 500万円 | 500万円 |
| 6期後 | 500万円 | 0円 |
※配当、増減資、追加の評価損益など、純資産に影響する他の変動がないと仮定した単純化した例です。
この例では、債務超過を解消するまで6期かかります。
しかし、毎期500万円の利益を安定して計上できれば、債務超過額は着実に減少します。
銀行にとって重要なのは、債務超過の解消までの期間だけではありません。
毎期黒字を確保できる収益体質に改善し、債務超過額が減少していくことを確認できるかどうかです。
もちろん、融資支援の判断では、債務超過額の改善だけでなく、借入金返済能力や資金繰りなども確認されます。
営業利益と当期純利益を区別する
債務超過額を減少させるためには、最終的に当期純利益を確保することが重要です。
営業利益が黒字でも、支払利息や特別損失、税金などによって当期純利益が赤字となる場合があります。
そのため、営業利益だけでなく、経常利益や当期純利益も確認する必要があります。
一方、資産売却益などの一時的な利益によって当期純利益が黒字となっても、本業の収益力が改善していなければ、継続的な黒字化は難しい場合があります。
銀行への説明では、本業の利益と一時的な損益を分けて整理してください。
手順5|銀行に改善計画と毎期の実績を説明する
債務超過の会社が銀行から継続的な融資支援を受けるためには、財務改善の取り組みを銀行に説明することが重要です。
銀行が知りたいのは、「債務超過を解消します」という決意だけではありません。
どのような方法で黒字化し、債務超過額をどの程度減少させる計画なのかという具体的な内容です。
銀行に提出したい資料
例えば、次の資料を準備します。
- 直近の決算書
- 月次試算表
- 売上高・売上総利益・営業利益の改善計画
- 具体的なコスト削減項目と削減予定額
- 不要資産の一覧と売却・解約計画
- 今後の資金繰り表
- 債務超過額の改善見通し
すべてを最初から詳細に作成する必要はありません。
まずは、銀行が会社の改善方針を理解できるように、主要な数字と具体策を整理することが重要です。
銀行への説明例
債務超過の改善方針を説明する例(架空の会社)
「現在、当社は3,000万円の債務超過となっています」
「短期間で債務超過をすべて解消することは難しい状況ですが、今後は安定した黒字を確保できる収益体質への改善を最優先します」
「具体的には、不採算取引の見直しと固定費削減を進め、営業利益の改善を図ります」
「また、事業に使用していない資産については売却を検討し、手元資金を確保して資金繰りの安定を図ります」
「収益改善によって毎期500万円程度の当期純利益を確保することを目標とし、債務超過額を段階的に減少させていく計画です」
「今後は月次試算表と資金繰り表を確認し、計画と実績の差異を把握しながら改善を進めます」
この説明では、債務超過を一挙に解消できないことを認めながら、具体的な改善方針を示しています。
銀行は、こうした説明を受けたうえで、計画の実現可能性や返済能力などを確認します。
なお、毎期500万円の利益確保が実現可能かどうかについては、過去の損益実績や改善策の効果を踏まえて検証する必要があります。
銀行が評価しやすい改善計画と評価しにくい改善計画の違い
債務超過の会社が改善計画を作成する場合、銀行が理解しやすい計画と、実現可能性を判断しにくい計画があります。
| 項目 | 判断しにくい計画 | 根拠を確認しやすい計画 |
|---|---|---|
| 売上高 | 来期は大幅に増加する予定 | 受注済み案件や販売計画を基に予測 |
| 利益改善 | 努力して黒字化する | 原価改善額や固定費削減額を明示 |
| 資産整理 | 不要資産を売却する予定 | 対象資産、売却見込み、時期を整理 |
| 債務超過 | できるだけ早く解消する | 毎期の利益計画と純資産の推移を提示 |
| 進捗管理 | 決算時に確認する | 毎月の試算表と資金繰り表で確認 |
銀行が確認したいのは、計画が立派に見えることではなく、実行可能な改善策が具体的に示されているかという点です。
債務超過の会社が毎月確認したい財務数字
財務改善を継続するためには、決算時だけでなく、毎月の数字を確認する必要があります。
| 確認項目 | 確認する目的 |
|---|---|
| 売上総利益率 | 原価改善や価格改定の効果 |
| 固定費 | コスト削減の進捗 |
| 営業利益 | 本業の収益力の改善 |
| 当期純利益の見込み | 純資産改善の見通し |
| 現預金残高 | 資金繰りの安定 |
| 借入金返済額 | 返済負担の把握 |
| 純資産額 | 債務超過額の改善状況 |
これらの数字を毎月確認し、計画と実績に差が生じた場合には、その原因を把握して対策を見直します。
特に、収益体質の改善が進んでいるかどうかを確認することが重要です。
自社の状況を確認してみましょう|債務超過の財務改善8項目チェックリスト
債務超過の会社が財務改善を進めるうえで、次の8項目を確認してください。
債務超過の財務改善チェックリスト
チェック数:0 / 8
チェックできなかった項目がある場合には、その項目から改善を進めてください。
例えば、赤字の原因が把握できていない場合には、試算表や販売先別・商品別の損益を確認します。
固定費削減の対象が不明確な場合には、経費を項目別に整理し、削減できるものがないか検討します。
資金繰り表を作成していない場合には、まず今後3か月の入金と支払を整理してください。
債務超過額の改善見通しが作成できていない場合には、毎期どの程度の利益を確保できるのかを検討します。
チェック数は融資審査の結果を示すものではありませんが、財務改善の準備状況を確認する目安になります。
債務超過の改善が計画どおりに進まない場合はどうするか
財務改善計画を作成しても、予定どおりに黒字化できない場合があります。
例えば、原価削減が進まない場合や、販売価格の改定交渉が難航する場合です。
その場合には、計画と実績の差を確認し、改善策を見直す必要があります。
銀行に対しても、改善が進まない事実を隠さず、原因と今後の対応を説明することが重要です。
また、債務超過額が減少していても、借入金返済によって資金繰りが厳しくなる場合があります。
そのため、損益改善だけでなく、資金繰りや返済能力も継続して確認してください。
社長一人で収益改善、資産整理、資金繰り管理、銀行対応を進めることが難しい場合には、税理士や財務管理に詳しい専門家と協力することも検討できます。
債務超過の財務改善に関するよくある質問
Q. 債務超過の会社でも銀行は融資をしてくれますか?
債務超過であることは融資審査上の大きなマイナス要因ですが、それだけで必ず融資が受けられないわけではありません。
銀行は、今後の業績改善見通し、資金繰り、借入金の返済能力、財務内容などを総合的に確認します。
ただし、改善計画があるだけで融資が受けられるわけではありません。
Q. 債務超過は何年以内に解消しなければなりませんか?
すべての会社に共通する解消期限があるわけではありません。
銀行は、債務超過額や収益力、借入金返済能力などを踏まえて改善計画を確認します。
重要なのは、実現可能な利益計画を作成し、債務超過額が減少していく道筋を示すことです。
Q. 売上高を増やすことよりもコスト削減を優先すべきですか?
債務超過の会社では、まず安定して黒字を計上できる収益体質の強化を重視したいところです。
そのため、不採算取引の見直しや固定費削減は重要です。
ただし、利益率の高い取引を増やせる場合には、売上拡大も有効な改善策になります。
売上高だけでなく、利益がどの程度増えるのかを確認することが重要です。
Q. 不要資産を売却して損失が発生すると銀行の評価は悪くなりますか?
売却損が発生したという理由だけで、必ずしも否定的に評価されるわけではありません。
銀行は、資産処分の必要性、資金繰りへの効果、今後の収益改善見通しなどを確認します。
ただし、売却損によって債務超過額が拡大する場合もあるため、資金繰りと純資産への影響を分けて説明する必要があります。
Q. 債務超過額が減少していれば銀行は融資を続けてくれますか?
債務超過額の減少は、財務改善を示す重要な材料です。
しかし、それだけで融資継続が保証されるわけではありません。
銀行は、収益力、資金繰り、返済能力、借入金の状況なども総合的に判断します。
まとめ|銀行が期待するのは継続的な黒字と債務超過額の減少
債務超過の会社が財務改善を進める場合、重要なのは短期間で債務超過を一挙に解消しようとすることではありません。
銀行が期待しているのは、安定して利益を計上できる収益体質をつくり、毎期の黒字によって債務超過額を着実に減少させていくことです。
そのためには、次の5つの手順で改善を進めることが重要です。
- 不採算取引やコストを見直して収益体質を強化する
- 事業に必要のない資産を整理して手元資金を確保する
- 資金繰り表を作成して資金繰りを安定させる
- 毎期の黒字によって債務超過額を減少させる
- 銀行に改善計画と実績を説明する
不要資産の売却によって一時的な損失が発生する場合がありますが、資金繰りの改善に合理性があれば、銀行がその損失だけを問題視するとは限りません。
一方、債務超過額を継続的に減少させるためには、本業の収益力を強化し、毎期の利益を積み重ねる必要があります。
債務超過の会社にとって最も重要なのは、売上高をむやみに増やすことではなく、安定した黒字を確保できる収益体質へ改善することです。
そして、資金繰りを維持しながら債務超過額が減少していく道筋を銀行に示すことが、今後の融資支援を検討してもらううえで重要になります。
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「収益改善と不要資産の整理を進めたいのですが、銀行への説明方法に悩んでいます」
「債務超過額を減少させる計画を作成し、銀行との融資取引を継続したいと考えています」
このような場合には、収益体質の強化、資金繰りの安定、債務超過額の改善見通しを具体的な数字で整理することが重要です。
銀行融資・資金繰り・財務改善に関するお悩みについて、メールでご相談いただけます。
※ご相談はメールでの対応となります。融資の実行や審査結果を保証するものではありません。