赤字融資

赤字決算でも銀行融資を受けやすい3つのケース|銀行員が審査のポイントを解説

赤字決算になると、銀行から新たな融資を受けることは難しくなるのでしょうか。

確かに、赤字決算は銀行融資の審査で慎重に判断される要因の一つです。しかし、赤字決算だからという理由だけで、必ず融資を断られるわけではありません。

銀行が重視するのは、赤字の金額だけではなく、赤字になった原因や今後の業績、融資の返済可能性です。

そのため、同じ赤字決算でも、赤字の内容によって銀行の受け止め方は異なります。

赤字決算でも、一時的な損失による赤字、赤字幅が縮小している会社、創業初期で事業が成長している会社などは、銀行が融資を検討する余地があります。

ただし、これらのケースに該当すれば必ず融資を受けられるというわけではありません。

この記事では、赤字決算でも銀行融資を検討してもらいやすい3つのケースと、銀行が確認するポイント、経営者が準備しておきたい説明や資料を融資実務の視点から解説します。

赤字企業への融資で銀行が確認する基本的なポイントについては、赤字でも銀行融資を受けるには?銀行員が見る5つのポイントと面談対策で詳しく解説しています。

赤字決算でも銀行融資を受けられる可能性がある理由

銀行融資の審査では、企業が融資を約束どおり返済できるかどうかが重要です。

赤字決算は収益力の低下を示す場合があるため、銀行は返済能力への影響を慎重に確認します。

ただし、会計上の赤字と現金の増減は必ずしも一致しません。

例えば、減価償却費など現金の支出を伴わない費用が計上されている場合や、一時的な損失が発生している場合には、決算書上の赤字だけでは実際の資金繰りを判断できません。

銀行は、赤字の原因、営業活動による資金の流れ、借入金の返済状況、今後の業績見通しなどを確認します。

したがって、赤字決算でも返済可能性を説明できる場合には、新規融資が検討される余地があります。

銀行が確認するのは赤字の金額だけではない

例えば、同じ年間500万円の赤字でも、次のような会社では銀行の評価が異なる可能性があります。

会社の状況 銀行が確認するポイント
一時的な損失で500万円の赤字 本業の収益力と損失の再発可能性
前期1,500万円の赤字から500万円の赤字へ改善 改善の原因と今後の黒字化の見通し
創業初期で500万円の赤字 事業計画の進捗と売上・利益の成長
毎期500万円程度の赤字が継続 収益構造の改善可能性と資金繰り

赤字の金額が同じでも、今後の収益力や資金繰りに対する見通しは異なります。

銀行融資では、赤字という結果だけでなく、その原因と今後の返済能力を確認することが重要です。

赤字決算でも銀行融資を検討してもらいやすい3つのケース

赤字決算でも銀行が融資を検討する余地がある代表的なケースとして、次の3つが挙げられます。

赤字決算でも融資を検討してもらいやすい3つのケース

  1. 一時的な損失によって赤字決算になった場合
  2. 赤字幅が縮小し、業績回復が進んでいる場合
  3. 創業初期の赤字で、事業の成長が確認できる場合

それぞれのケースについて、銀行がどのように判断するのかを具体的に説明します。

ケース1|一時的な損失によって赤字決算になった場合

赤字決算でも銀行が融資を検討しやすいケースの一つが、一時的な損失によって赤字になった場合です。

例えば、次のようなケースが考えられます。

一時的な損失の例

  • 役員の退職に伴って多額の退職金を支払った
  • 遊休不動産を売却して売却損が発生した
  • 不良在庫を処分して損失を計上した

これらは毎期必ず発生する費用や損失とは限りません。

例えば、役員退職金の支払いによって最終損益が赤字になったとしても、本業では安定した利益を確保している場合があります。

このような場合、銀行は赤字の原因が一時的なものなのか、本業の収益力そのものが悪化しているのかを確認します。

具体例|役員退職金の支払いで赤字になった会社

例えば、次のような会社を考えてみましょう。

項目 金額
年間売上高 3億円
経常利益 1,000万円
特別損失として計上した役員退職金 1,500万円
税引前当期純損益 500万円の赤字

※金額は説明のための仮定です。役員退職金を特別損失として計上するケースを想定しています。

この会社は、役員退職金の支払いによって税引前当期純損益が赤字になっています。

しかし、経常利益は1,000万円の黒字です。

銀行は、この退職金が一時的な支出であり、翌期以降に同様の支出が予定されていないのであれば、本業の収益力を評価する材料として確認することがあります。

ただし、退職金として1,500万円の現金を支払っている場合には、その分だけ会社の手元資金が減少します。

したがって、損益上の一時的な赤字と、実際の資金繰りへの影響は分けて説明する必要があります。

一時的な赤字であることを説明するポイント

銀行に説明する際には、赤字の原因となった損失の内容と金額を明確にしましょう。

また、その損失が翌期以降も発生する見込みなのか、今後の利益にどのような影響があるのかも重要です。

例えば、役員退職金の支払いによって赤字になった場合には、退職金を除いた本業の収益状況を示すことが考えられます。

銀行への説明では、次の点を整理するとよいでしょう。

  • 一時的な損失の内容と金額
  • 損失が発生した理由
  • 翌期以降に同様の損失が発生する可能性
  • 本業の売上や利益の状況
  • 損失による現金支出と資金繰りへの影響
  • 今後の借入金返済の見通し

ただし、一時的な損失であっても、多額の現金支出が発生していれば資金繰りへの影響は残ります。

一時的な赤字であることだけでなく、本業の収益力と融資後の返済可能性を説明することが大切です。

ケース2|赤字幅が縮小し、業績回復が進んでいる場合

赤字決算が続いていても、赤字幅が縮小し、業績回復が進んでいる場合には、銀行が融資を検討する余地があります。

例えば、前期と比べて売上が回復し、利益率の改善や経費削減が進んでいる場合です。

銀行が確認したいのは、単に赤字額が減少したという結果だけではありません。

なぜ赤字幅が縮小したのか、その改善が今後も続く見込みなのかという点です。

具体例|赤字が1,500万円から300万円に縮小した会社

例えば、次のように業績が改善している会社を考えてみましょう。

項目 前期 当期
売上高 2億円 2億2,000万円
営業損益 1,500万円の赤字 300万円の赤字
改善額 ― 1,200万円

※金額は説明のための仮定です。

この会社は、当期も赤字決算ですが、前期に比べて赤字幅が1,200万円縮小しています。

銀行は、売上回復や利益率の改善などによって赤字幅が縮小しているのであれば、その改善が今後も続くかどうかを確認します。

例えば、販売価格の引き上げや仕入価格の見直しなどが実現している場合には、改善の根拠として説明できることがあります。

一方、資産売却益など一時的な要因によって赤字幅が縮小しただけであれば、翌期以降も同じ改善が続くとは限りません。

業績回復の根拠を示す

銀行に説明する際には、次のような資料が役立ちます。

  • 直近の試算表
  • 月次の売上・利益の推移
  • 主要取引先からの受注状況
  • 利益率改善や経費削減の実績
  • 今後の業績計画と資金繰り表

例えば、原材料費の見直しによって利益率が改善しているのであれば、その改善前後の数字を示します。

また、売上回復を見込んでいる場合には、受注済みの案件と今後の見込み案件を区別して説明すると、計画の実現可能性を判断しやすくなります。

赤字幅の縮小だけでなく黒字化までの道筋が重要

銀行は、赤字幅が縮小していることを確認するとともに、今後どのように黒字化を実現するのかを検討します。

例えば、前期1,500万円の赤字が当期300万円の赤字に改善した場合でも、翌期に黒字化できるとは限りません。

今後の受注状況や原価率、固定費などを踏まえ、黒字化の実現可能性を確認する必要があります。

また、黒字化するまでの間に資金不足が発生する場合には、その資金をどのように確保するのかも重要です。

赤字幅が縮小しているという事実に加えて、黒字化までの計画と今後の返済原資を示すことが重要です。

ケース3|創業初期の赤字で事業の成長が確認できる場合

創業して間もない企業では、売上が安定するまでに時間がかかり、当初の決算が赤字になる場合があります。

銀行は、創業初期の赤字について、事業の立ち上げ段階であることも踏まえて判断します。

ただし、創業初期だからといって、赤字でも容易に融資を受けられるわけではありません。

重要なのは、当初の事業計画に対して実際の業績がどのように推移しているかという点です。

具体例|創業後に売上が増加している会社

例えば、創業後の月次売上高が次のように推移している会社を考えてみましょう。

時期 月間売上高
創業1か月目 100万円
創業3か月目 180万円
創業6か月目 280万円
創業9か月目 350万円

※金額は説明のための仮定です。

この会社では、創業後に売上が増加しています。

ただし、売上が増えているだけでは、銀行が融資を実行できるとは限りません。

銀行は、売上の増加に伴って利益率や営業損益がどのように変化しているかを確認します。

また、売上が増えても売掛金や在庫が増加すれば、必要な運転資金が増える場合があります。

そのため、売上の成長とともに、利益や資金繰りの推移を説明することが大切です。

月次の業績推移を説明する

創業初期の企業が銀行へ融資を相談する場合には、月次の業績資料を準備しましょう。

例えば、売上が月を追うごとに増加している、顧客数が増えている、利益率が改善しているといった状況が確認できれば、銀行は今後の事業の成長可能性を検討しやすくなります。

一方で、売上が計画を大幅に下回り、赤字が拡大している場合には、追加融資への判断は慎重になります。

特に創業初期の企業では、過去の決算実績が少ないため、月次の売上・利益や受注状況などが重要な判断材料になります。

創業時に融資を受けている場合の注意点

創業時にすでに融資を受けている場合には、当初の事業計画と現在の実績を比較することが重要です。

銀行は、当初調達した資金がどのように使われたのか、なぜ追加資金が必要になったのかを確認します。

例えば、売上が計画以上に伸びたことで仕入資金が増加した場合と、売上が計画を下回って赤字補填資金が必要になった場合では、追加融資の判断材料が異なります。

追加融資を相談する際には、当初計画との差異を説明し、今後の業績と資金繰りの見通しを示しましょう。

創業初期の赤字で銀行に説明したいこと

  • 当初の事業計画と実際の売上・利益の比較
  • 顧客数や受注件数などの推移
  • 利益率や固定費の状況
  • 今後の売上・利益の見通し
  • 追加融資が必要になった理由
  • 融資後の資金繰りと返済の見通し

創業初期の赤字では、単に成長していることだけでなく、その成長が将来の利益や返済能力につながるかどうかが重要です。

3つのケースに共通する銀行融資の審査ポイント

ここまで紹介した3つのケースは、赤字になった背景が異なります。

しかし、銀行が最終的に確認する重要な点は共通しています。

それは、融資した資金を返済できる見通しがあるかどうかです。

赤字のケース 銀行が重視すること 準備したい資料
一時的な損失 本業の収益力と損失の再発可能性 損失の内訳、決算書、資金繰り表
赤字幅の縮小 改善の継続性と黒字化の見通し 月次試算表、改善実績、業績計画
創業初期の赤字 事業計画の進捗と成長の実現可能性 月次業績、受注状況、事業計画

いずれの場合も、赤字の内容だけで融資が決まるわけではありません。

銀行は、希望する融資金額、資金使途、既存借入金の返済状況、今後の資金繰りなども確認します。

赤字決算でも融資が難しくなるケース

ここまで赤字決算でも融資を検討してもらいやすいケースを紹介しましたが、反対に融資が難しくなる場合もあります。

例えば、次のようなケースです。

  • 赤字が続いているにもかかわらず、改善策が具体化していない
  • 売上の減少や利益率の悪化が続いている
  • 借入金の返済負担が大きく、資金繰りに余裕がない
  • 必要な融資金額や返済原資を説明できない
  • 追加融資を受けても短期間で再び資金不足になる見込みがある

こうした場合、銀行は新規融資に慎重になることがあります。

ただし、赤字が2期・3期続いているという事実だけで、融資の可否が一律に決まるわけではありません。

赤字の原因や業績回復の見通し、資金繰りなどを総合的に判断します。

追加融資による対応が難しい場合には、既存借入金の返済条件の見直しなどについて銀行と相談する選択肢もあります。

赤字決算で銀行に説明する際に準備したい資料

赤字決算でも銀行融資を検討してもらうためには、赤字の内容を具体的に説明できる資料が重要です。

  • 直近2~3期分の決算書
  • 直近の試算表
  • 赤字の原因を整理した資料
  • 月次の売上・利益の推移
  • 今後の業績改善計画
  • 資金繰り表
  • 借入金の返済予定表
  • 必要な融資金額と資金使途を示す資料

一時的な赤字であれば、その原因となった損失の内容を説明します。

赤字幅が縮小している場合には、改善が進んでいることを数字で示します。

創業初期の赤字であれば、当初の事業計画と実際の月次業績を比較して説明します。

いずれの場合も、赤字の原因だけでなく、今後の返済可能性を示すことが重要です。

銀行への説明は赤字の原因から返済見通しまで整理する

銀行へ融資を相談する際には、次の順番で説明すると、担当者も状況を理解しやすくなります。

銀行への説明の基本的な順番

  1. 赤字決算になった原因
  2. 現在の業績と改善状況
  3. 今後の売上・利益の見通し
  4. 今回必要な融資金額と資金使途
  5. 融資後の資金繰りと返済見通し

例えば、一時的な損失で赤字となった場合には、損失の内容を説明したうえで、本業の利益や今後の資金繰りを示します。

赤字幅が縮小している場合には、改善の実績と今後の黒字化の見通しを説明します。

銀行が融資を判断できるように、具体的な数字や資料を準備することが大切です。

赤字決算と銀行融資についてよくある質問

赤字決算が1期だけなら銀行融資を受けられますか?

赤字が1期だけであっても、必ず融資を受けられるわけではありません。

銀行は赤字の原因や現在の業績、今後の返済能力などを確認します。

一時的な損失による赤字で、本業の収益力が維持されている場合には、融資を検討する余地があります。

2期連続赤字でも銀行融資を受けられますか?

2期連続赤字でも、融資が一律に不可能になるわけではありません。

ただし、赤字が続いているため、銀行は業績改善の見通しや返済能力を慎重に確認します。

赤字幅が縮小している場合には、その改善が今後も続く根拠を説明することが重要です。

赤字でも減価償却費が多ければ融資に有利ですか?

減価償却費は、計上時に現金支出を伴わない費用であるため、銀行が返済能力を確認する際の判断材料になります。

ただし、減価償却費が多いという理由だけで融資に有利になるわけではありません。

実際の営業キャッシュフローや設備投資、借入金の返済負担なども確認されます。

赤字幅が縮小していれば銀行は融資してくれますか?

赤字幅の縮小は、業績改善を示す材料になる場合があります。

ただし、その改善が一時的なものではないか、今後黒字化できる見込みがあるか、借入金を返済できるかなどを確認する必要があります。

創業初期の赤字でも追加融資を受けられますか?

創業初期の赤字でも追加融資を検討できる場合があります。

ただし、銀行は当初の事業計画と実際の業績を比較し、追加資金が必要になった理由や今後の返済可能性を確認します。

売上が増加しているだけでなく、利益や資金繰りの改善見通しを示すことが重要です。

赤字決算の場合、信用保証協会の保証付き融資は利用できますか?

赤字決算でも信用保証協会の保証付き融資を相談できる場合があります。

ただし、金融機関と信用保証協会の審査があり、必ず利用できるわけではありません。

赤字の原因、経営改善の見込み、資金使途、返済可能性などを整理して相談することが大切です。

まとめ|赤字決算でも融資の可能性は赤字の内容によって異なる

赤字決算になると銀行の融資審査は慎重になりますが、赤字という理由だけで必ず融資を断られるわけではありません。

特に、次のようなケースでは、銀行が融資を検討する余地があります。

赤字決算でも融資を検討してもらいやすい3つのケース

  1. 一時的な損失によって赤字決算になった場合
  2. 赤字幅が縮小し、業績回復が進んでいる場合
  3. 創業初期の赤字で、事業の成長が確認できる場合

ただし、いずれの場合も融資が保証されるわけではありません。

銀行に対しては、赤字の原因、業績の改善状況、今後の資金繰りと返済の見通しを具体的に説明することが大切です。

赤字決算でも銀行融資を受けられる可能性を高めるには、赤字の内容を正確に説明し、今後の返済能力を具体的な数字で示すことが重要です。

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赤字決算でも銀行融資を検討できる場合がありますが、会社の状況によって銀行の判断は異なります。

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