銀行融資の基本・審査

長期借入金とは?短期借入金との違い・返済方法・適切な借入期間の決め方

長期借入金とは、一般的に返済期間が1年を超える借入金のことです。

銀行融資には、返済期間が短い短期借入金と、返済期間が長い長期借入金があります。

長期借入金は、設備投資のための資金調達で利用されることが多いですが、運転資金でも長期借入金を利用することがあります。

長期借入金を利用する際、経営者が特に注意したいのが借入期間と毎月の返済額です。

同じ3,000万円の借入れでも、返済期間を3年にするか、5年にするか、7年にするかによって、毎月の返済負担は大きく異なります。

借入期間を短くすれば早く借入金を減らせますが、毎月の返済額が増え、資金繰りが苦しくなる可能性があります。

反対に、借入期間を長くすれば毎月の返済額を抑えられますが、一般的には利息の支払総額が増える傾向があります。

長期借入金の返済期間は、金利だけでなく、会社の返済能力と資金繰りを踏まえて決めることが重要です。

私は長年、銀行で法人営業や融資審査に携わってきました。

この記事では、その実務経験をもとに、長期借入金と短期借入金の違い、返済方法、返済期間による返済額の違い、会社の返済能力に合った借入期間の決め方を説明します。

長期借入金とは?基本的な意味

長期借入金とは、一般的に返済期間が1年を超える借入金を指します。

例えば、銀行から3,000万円を借り入れ、5年間で返済する場合には、長期借入金として利用することになります。

長期借入金は、比較的大きな金額を長期間にわたって返済する場合に利用されることが多い融資です。

長期借入金の代表例は設備資金

長期借入金の代表的な資金使途が設備資金です。

設備資金とは、会社が事業に必要な設備を取得するための資金です。

例えば、次のようなものがあります。

  • 工場や倉庫の建設資金
  • 製造機械の購入資金
  • 営業車両や運送用トラックの購入資金
  • 店舗の新設や内装工事資金
  • 事務所や事業用不動産の購入資金

設備は購入後、数年間あるいはそれ以上の期間にわたって事業に使用されます。

そのため、設備の使用期間や収益効果などを考慮して、長期の返済期間を設定することが一般的です。

運転資金でも長期借入金を利用する

長期借入金は設備資金だけに限りません。

仕入代金や人件費などに必要な運転資金でも、長期借入金を利用することがあります。

例えば、会社の事業規模に応じて継続的に必要となる運転資金を、5年間の分割返済で借り入れる場合があります。

ただし、継続的に必要な運転資金を分割返済する場合には、返済によって運転資金が不足しないかを確認する必要があります。

長期借入金と短期借入金の違い

長期借入金と短期借入金の基本的な違いは、借入期間です。

銀行融資の契約期間で考える場合、一般的には次のように区分します。

  • 短期借入金:借入期間が1年以内の融資
  • 長期借入金:借入期間が1年を超える融資

ただし、決算書の貸借対照表に表示する場合には、決算日の翌日から1年以内に返済期限が到来するかどうかという基準も関係します。

短期借入金と長期借入金の比較

比較項目 短期借入金 長期借入金
借入期間 一般的に1年以内 一般的に1年超
主な資金使途 短期の運転資金など 設備資金、長期運転資金など
主な返済方法 期日一括返済、分割返済 分割返済が一般的
資金繰り上の特徴 返済期日にまとまった資金が必要になる場合がある 毎月などの返済負担が継続する

決算書では1年以内返済予定長期借入金に注意

銀行から5年間の融資を受けた場合でも、決算書上の借入金がすべて長期借入金として表示されるとは限りません。

一般的な流動・固定分類では、決算日の翌日から1年以内に返済予定の長期借入金を、流動負債の「1年以内返済予定長期借入金」として区分する場合があります。

例えば、長期借入金の残高が2,000万円で、そのうち今後1年間の返済予定額が400万円であれば、次のように区分する例があります。

  • 1年以内返済予定長期借入金:400万円
  • 長期借入金:1,600万円

ただし、決算書の表示方法は、会社が適用する会計基準や財務諸表の様式などによって異なります。

銀行が融資審査を行う際には、決算書上の区分だけでなく、借入金ごとの返済予定も確認します。

長期借入金の返済方法

長期借入金では、毎月などの定期的な分割返済が一般的です。

ただし、返済方法は融資契約によって異なります。

元金均等返済

元金均等返済とは、毎回の元金返済額を原則として一定にする方法です。

例えば、1,200万円を5年間、毎月元金均等返済する場合には、60回に分けて元金を返済します。

単純計算では、毎月の元金返済額は20万円です。

これに加えて、借入残高に応じた利息を支払います。

元金の返済が進むと借入残高が減るため、金利が変わらなければ、通常は利息負担も徐々に減少します。

元利均等返済

元利均等返済とは、元金と利息を合わせた毎回の返済額を、原則として一定にする方法です。

返済当初は返済額に占める利息の割合が大きく、返済が進むにつれて元金の割合が大きくなります。

ただし、変動金利の場合などには、契約条件に応じて返済額が見直されることがあります。

据置期間を設ける場合もある

設備資金などでは、融資実行後すぐに十分な収益が得られない場合があります。

例えば、新しい工場が完成してから本格的に稼働するまで時間がかかるケースです。

そのような場合には、一定期間は元金返済を据え置き、利息のみを支払う条件が検討されることがあります。

ただし、元金据置期間が認められるかどうかは銀行の審査や融資制度によって異なります。

また、据置期間を設ければ元金返済が後ろ倒しになるため、その後の返済負担や利息総額にも注意が必要です。

長期借入金は借入期間によって毎月の返済額が大きく変わる

長期借入金の返済期間を決める際に、最も重要なことの一つが毎月の返済額です。

同じ金額を借り入れても、返済期間によって毎月の返済負担は大きく異なります。

3,000万円を3年・5年・7年で借りた場合の比較

ここでは、3,000万円を元金均等返済で借り入れた場合を考えてみましょう。

据置期間はなく、毎月返済するものとします。

借入期間 毎月の元金返済額 年間の元金返済額
3年(36回) 約83.3万円 1,000万円
5年(60回) 50万円 600万円
7年(84回) 約35.7万円 約428.6万円

※元金均等返済による概算です。利息は含んでいません。実際の返済額は端数処理や契約条件によって異なります。

3年返済と5年返済を比較すると、年間の元金返済額には400万円の違いがあります。

5年返済と7年返済でも、年間の元金返済額には約171万円の違いがあります。

この違いは、会社の資金繰りに大きな影響を与えます。

返済期間が短い場合のメリットとデメリット

返済期間が短い場合、借入金を早く減らせるというメリットがあります。

また、同じ金利であれば、一般的には利息の支払総額を抑えられます。

一方で、毎月の元金返済額が大きくなります。

そのため、利益や資金繰りに十分な余裕がない会社では、返済負担が重くなる可能性があります。

返済期間が長い場合のメリットとデメリット

返済期間が長い場合、毎月の元金返済額を抑えやすくなります。

そのため、会社の資金繰りを安定させやすいというメリットがあります。

一方で、借入金の残高が長く残るため、同じ金利で比較すれば、一般的には利息の支払総額が増えます。

また、返済期間を長くすれば必ず融資を受けられるわけではありません。

銀行は資金使途や返済能力などを踏まえ、適切な融資期間を審査します。

長期借入金の返済期間は返済能力から決める

では、長期借入金の返済期間はどのように決めればよいのでしょうか。

重要なのは、会社が1年間にどれくらいの返済資金を確保できるかを把握することです。

長期借入金の返済期間は、年間の返済余力と既存借入金の返済額を比較して決めることが基本です。

返済原資の簡便的な計算方法

銀行融資の実務では、返済能力を把握するための簡便的な指標として、次のような計算を使用することがあります。

返済原資の簡便的な目安 = 税引後当期利益 + 減価償却費

減価償却費は、計上時に現金支出を伴わない費用です。

そのため、税引後利益に減価償却費を加えることで、返済原資の目安を把握することがあります。

ただし、この計算結果がそのまま借入金の返済に使える現金を意味するわけではありません。

実際には、売掛金や在庫の増減、税金の支払い、設備投資などによって資金繰りは変わります。

設備投資などの資金需要も考慮する

返済能力をより実態に近づけて考える場合には、今後必要となる設備投資などの資金需要も考慮する必要があります。

例えば、次のような計算は、返済余力を検討するための一つの簡便的な方法です。

返済余力の参考額 = 税引後当期利益 + 減価償却費 - 自己資金で賄う予定の設備投資支出

ただし、設備投資の全額を一律に差し引けばよいわけではありません。

設備投資を新たな借入金で賄う場合や、運転資金の増減が大きい場合などには、別途資金繰りを確認する必要があります。

そのため、上記の計算はあくまでも目安として利用し、実際には資金繰り表などで返済能力を検証することが重要です。

具体例|返済余力500万円の会社が3,000万円を借りる場合

ここで、長期借入金の返済期間を決める具体例を考えてみましょう。

次のような会社を想定します。

  • 既存借入金の年間元金返済額:1,000万円
  • 会社全体の年間返済原資の見込み:1,500万円
  • 今回の新規借入希望額:3,000万円

この会社の年間返済余力は、単純計算で500万円です。

年間返済原資1,500万円から、既存借入金の年間元金返済額1,000万円を差し引いた金額です。

返済期間5年の場合

3,000万円を5年間で元金均等返済する場合、年間の元金返済額は600万円です。

既存借入金の年間元金返済額1,000万円と合わせると、年間1,600万円の元金返済が必要になります。

年間返済原資の見込みは1,500万円ですから、単純計算では年間100万円の不足となります。

この場合、会社の手元資金や他の資金収支なども含めて、返済が可能かを慎重に確認する必要があります。

返済期間7年の場合

3,000万円を7年間で元金均等返済する場合、年間の元金返済額は約429万円です。

既存借入金の年間元金返済額1,000万円と合わせると、年間約1,429万円の元金返済になります。

年間返済原資の見込み1,500万円に対し、約71万円の余裕が残る計算です。

5年返済と7年返済の比較

比較項目 5年返済 7年返済
新規借入の年間元金返済額 600万円 約429万円
既存借入の年間元金返済額 1,000万円 1,000万円
年間元金返済額の合計 1,600万円 約1,429万円
返済原資の見込み 1,500万円 1,500万円
差額 ▲100万円 約71万円

※元金返済額と簡便的な返済原資を比較した例です。利息支払い、運転資金の増減、設備投資などによる資金収支は別途確認する必要があります。

この例では、7年返済の方が、5年返済よりも年間の元金返済負担を抑えられます。

ただし、7年返済なら必ず追加融資が不要になるというわけではありません。

返済原資の見込みが変動する可能性や、将来の設備投資なども考慮する必要があります。

返済期間を決める際には、返済原資の目安だけでなく、将来の資金繰り全体を確認することが重要です。

銀行融資・資金繰りのメール相談

長期借入金の返済期間が短すぎると、毎月の返済負担が重くなり、資金繰りを圧迫することがあります。

借入金の返済負担や今後の資金繰りに不安がある場合には、現在の借入条件と返済能力を整理することが重要です。

銀行融資・資金繰りのメール相談

長期借入金の返済期間、借入金の返済負担、借換え、銀行融資、資金繰り改善などについて、メールでのご相談を受け付けています。

※融資の承認や借入条件の変更を保証するものではありません。

年間返済額が返済能力を超えている場合はどうするか

会社によっては、すでに借入金の年間返済額が返済原資を上回っている場合があります。

このような状態では、新しい長期借入金の返済が加わることで、資金繰りがさらに厳しくなる可能性があります。

新たな長期借入金の返済期間を慎重に検討する

年間の返済負担が重い会社では、新たな長期借入金の返済期間を短くすると、資金繰りがさらに悪化する可能性があります。

そのため、返済期間を長くして毎月の返済負担を抑えることが検討されます。

ただし、返済期間を長くすることだけで、会社の返済能力そのものが改善するわけではありません。

また、銀行が希望どおりの長期融資を認めるとは限りません。

借入金の借換えを検討する

既存借入金の返済負担が重い場合には、借換えによって返済期間を見直す方法もあります。

例えば、残存返済期間が短い借入金を、より長い返済期間の融資に借り換えることで、毎月の返済額を抑えられる場合があります。

ただし、借換えには銀行の審査が必要です。

また、返済期間の延長によって利息総額や保証料などが増える場合もあるため、総費用を確認する必要があります。

返済条件の変更を銀行に相談する

現在の返済負担が大きく、予定どおりの返済が難しい場合には、銀行に返済条件の変更を相談する方法もあります。

例えば、一定期間の元金返済額を減らすなどの条件変更が検討される場合があります。

ただし、返済条件の変更には銀行の判断が必要です。

また、条件変更後の融資審査や信用評価などに影響する場合があるため、慎重に検討することが重要です。

収益改善と資金繰り管理を同時に進める

返済期間を延ばすことや借換えは、毎月の返済負担を調整するための方法です。

しかし、会社の利益やキャッシュフローが不足している状態が続けば、根本的な問題は解決しません。

そのため、返済負担の見直しと同時に、収益改善や資金繰り管理を進めることが重要です。

長期借入金の返済期間と金利の関係

長期借入金の返済期間を決める際には、金利も重要な要素です。

ただし、金利が低いからという理由だけで返済期間を短くすることには注意が必要です。

返済期間が長いと利息総額が増える場合がある

一般的に、同じ金額を同じ金利で借り入れた場合、返済期間が長いほど利息の支払総額は増えます。

これは、借入金の残高が長期間残るためです。

そのため、返済期間を長くすれば必ず総支払額が少なくなるというわけではありません。

金利が低くても毎月の返済負担が重い場合がある

例えば、5年返済の金利が7年返済より低い場合でも、5年返済では毎月の元金返済額が大きくなります。

その結果、会社の資金繰りに余裕がなくなる可能性があります。

銀行融資の条件を比較する際には、金利だけでなく、毎月の返済額や資金繰りへの影響も確認することが重要です。

金利と返済期間は総合的に判断する

返済期間を短くして利息総額を抑えることが適している会社もあれば、返済期間を長くして資金繰りを安定させることが重要な会社もあります。

会社の財務内容や返済能力によって、適切な借入条件は異なります。

長期借入金は、金利の低さだけでなく、毎月の返済負担と会社の資金繰りを総合的に判断して利用することが大切です。

長期借入金に関するよくある質問

Q.長期借入金とは何ですか?

一般的には、借入期間が1年を超える借入金のことです。

設備資金や長期運転資金などに利用され、分割返済となることが多い融資です。

Q.長期借入金と短期借入金の違いは何ですか?

基本的な違いは借入期間です。

銀行融資の契約期間では、一般的に1年以内を短期借入金、1年超を長期借入金と呼びます。

ただし、決算書では返済期限までの期間に応じた表示区分にも注意が必要です。

Q.長期借入金は必ず毎月返済ですか?

毎月の分割返済が一般的ですが、必ずしも毎月返済とは限りません。

返済方法や返済頻度は融資契約によって異なります。

Q.長期借入金の返済期間は何年がよいですか?

会社の返済能力や資金繰り、資金使途などによって異なります。

既存借入金の年間返済額と返済原資を比較し、無理のない返済期間を検討することが重要です。

Q.長期借入金は返済期間が長いほど有利ですか?

返済期間が長いほど毎月の返済負担を抑えやすくなりますが、一般的には利息の支払総額が増える傾向があります。

そのため、返済期間が長ければ必ず有利というわけではありません。

Q.長期借入金の返済が苦しい場合はどうすればよいですか?

まず、借入金ごとの返済予定と会社の資金繰りを整理することが重要です。

そのうえで、借換えや返済条件の変更などについて銀行に相談する方法があります。

返済が遅れる前に、早めに銀行へ相談することが大切です。

Q.長期借入金は運転資金にも利用できますか?

利用できます。

長期借入金は設備資金だけでなく、運転資金として利用される場合もあります。

ただし、運転資金の性質や会社の返済能力によって、適切な融資期間や返済方法は異なります。

まとめ|長期借入金は返済能力に合った借入期間を選ぶことが重要

長期借入金とは、一般的に返済期間が1年を超える借入金のことです。

長期借入金は設備資金や長期運転資金などに利用され、毎月などの分割返済が一般的です。

借入期間を決める際には、金利だけでなく、会社の返済能力や資金繰りを確認することが重要です。

  • 長期借入金は一般的に借入期間が1年を超える融資。
  • 設備資金だけでなく、運転資金でも利用される。
  • 返済方法は分割返済が一般的だが、契約によって異なる。
  • 返済期間が短いほど毎月の返済負担は大きくなる。
  • 返済期間が長いほど毎月の返済負担を抑えやすいが、利息総額は増える傾向がある。
  • 借入期間は年間返済額と会社の返済能力を比較して決める。
  • 返済負担が重い場合には、借換えや返済条件の見直しも検討する。

長期借入金は、借入期間を短くすればよいというものではありません。

借入金を早く減らしたいと考えることは自然ですが、返済負担が重くなりすぎると、会社の資金繰りが悪化する可能性があります。

一方、返済期間を長くすれば毎月の返済額を抑えられますが、借入金の残高が長く残り、利息負担が増える場合があります。

そのため、長期借入金を利用する際には、現在の借入金返済額と今後の返済原資を把握し、無理のない返済期間を選ぶことが重要です。

そして、借入金の返済負担を継続的に確認しながら、会社の資金繰りを安定させることが大切です。

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長期借入金の返済負担を見直すためには、借入金ごとの返済条件と会社の返済能力を整理することが重要です。

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