銀行に融資を申し込む際、経営者が気になることの一つが、融資の審査期間です。
「銀行融資の審査には何日かかるのか」
「申し込んでから融資が実行されるまで、どれくらい待つのか」
「資金繰りが厳しいので、できるだけ早く融資を受けたい」
このような疑問を持つ経営者は少なくありません。
結論から申し上げますと、初めて取引する銀行に法人融資を申し込む場合、申し込みから融資実行まで1か月~1か月半程度が一つの目安です。
ただし、これは私が銀行の法人融資業務で経験してきた実務上の目安であり、すべての銀行や融資商品に共通する標準期間ではありません。
融資の種類や審査内容によっては、もっと短い場合もあれば、2か月以上かかる場合もあります。
また、銀行融資では、審査に通った日と実際に融資金が入金される日が同じとは限りません。
経営者が資金繰りを考える際に重要なのは、審査結果が出る日ではなく、融資金が実際に入金される日です。
この記事では、長年にわたり法人融資を担当してきた銀行員の立場から、銀行融資の審査期間の目安、審査が長引く理由、融資実行を早める方法、資金繰りが間に合わない場合の対応について解説します。
銀行融資の審査期間は何日?融資実行までの目安
銀行融資にかかる期間は、初めて取引する銀行なのか、すでに融資取引がある銀行なのかによって異なります。
また、運転資金か設備資金か、信用保証協会の保証を利用するかなどによっても変わります。
融資の種類による審査期間の違い
銀行融資の審査期間を考える際には、次のような違いがあります。
| 融資の状況 | 審査期間・融資実行までの考え方 |
|---|---|
| 初めて取引する銀行 | 申し込みから融資実行まで1か月~1か月半程度が実務上の一つの目安 |
| すでに融資取引がある銀行 | 会社の情報が把握されているため、短くなる場合がある |
| 信用保証協会付き融資 | 銀行の審査に加えて保証審査が必要になる |
| 設備資金融資 | 見積書や投資計画、資金使途などの確認が必要になる |
| 不動産担保付き融資 | 担保評価や登記関係の手続きが必要になる場合がある |
この表は、融資実行までの期間が変わる主な要因を示したものです。
信用保証協会付き融資や設備資金融資などについて、一律に何日で実行されるという意味ではありません。
初めて銀行融資を申し込む場合は1か月~1か月半が一つの目安
初めて取引する銀行に融資を申し込む場合、申し込みから融資実行まで1か月~1か月半程度を一つの目安として考えておくとよいでしょう。
これは、初めて融資を申し込む会社について、銀行が事業内容や財務内容、資金繰りなどを一から確認する必要があるためです。
例えば、次のような事項を確認します。
- 会社がどのような事業を行っているのか
- 売上高や利益の状況
- 借入金の残高や返済状況
- 今回の融資が必要な理由
- 融資金の具体的な使い道
- 今後の資金繰りと返済原資
- 経営者や会社の信用状況
銀行は、これらを確認したうえで融資の可否を判断します。
さらに、審査が承認された後にも、契約書類の準備や融資実行の手続きが必要になります。
そのため、初めて銀行融資を利用する場合には、資金が必要になる直前ではなく、余裕を持って申し込むことが重要です。
すでに取引がある銀行では短くなる場合がある
すでに融資取引がある銀行では、初めて取引する場合よりも融資実行までの期間が短くなることがあります。
銀行が会社の事業内容や財務内容、過去の返済状況などを把握しているためです。
ただし、既存取引先であっても、必ず短期間で融資が実行されるわけではありません。
業績が悪化している場合や、借入金が大きく増加する場合、資金使途の確認に時間がかかる場合などには、審査が長引くことがあります。
信用保証協会付き融資は別途審査が必要になる
信用保証協会の保証を利用する融資では、銀行の審査に加えて、信用保証協会による保証審査が行われます。
そのため、銀行単独の審査で行う融資とは手続きが異なります。
必要書類や審査内容によっては、融資実行までに時間がかかることがあります。
信用保証協会付き融資を利用する場合には、銀行に融資実行までの見込みを確認しておくことが重要です。
融資の種類によっても期間は異なる
運転資金の融資と設備資金の融資では、確認する内容が異なります。
設備資金の場合には、見積書や契約書、設備投資の計画、投資効果などを確認することがあります。
不動産担保を設定する融資では、担保評価や登記関係の手続きが必要になる場合もあります。
そのため、融資金額が同じであっても、融資の内容によって実行までの期間が異なります。
銀行融資の審査期間と融資実行までの期間は違う
銀行融資を申し込む際には、「審査期間」と「融資実行までの期間」を区別して考える必要があります。
銀行の審査が承認されても、すぐに融資金が入金されるとは限らないためです。
銀行融資の一般的な流れ
銀行融資は、おおむね次のような流れで進みます。
- 銀行への融資相談
- 融資申込書や決算書などの提出
- 銀行担当者による事業内容や資金使途の確認
- 決算書分析や返済能力の審査
- 銀行内部での融資承認手続き
- 融資条件の確認と契約手続き
- 融資実行と入金
信用保証協会付き融資の場合には、保証審査や保証承諾などの手続きも加わります。
また、担保を設定する場合には、別途手続きが必要になることがあります。
銀行がどのような項目を確認して融資を判断するのかについては、銀行融資の審査内容と9つの審査項目でも解説しています。
審査承認後にも契約手続きが必要
銀行から融資の承認が得られた後には、融資契約に関する手続きが必要です。
例えば、融資金額、金利、返済期間、返済方法などの条件を確認し、契約書類を取り交わします。
融資の内容によっては、信用保証協会の保証手続きや担保設定などが必要になる場合もあります。
したがって、資金繰りを考える際には、融資審査が終わる日ではなく、融資金が実際に入金される日を基準にすることが重要です。
審査承認日と融資実行日が異なる例
例えば、次のようなケースを考えてみましょう。
| 手続き | 日付 |
|---|---|
| 融資申し込み | 11月1日 |
| 銀行内部の審査承認 | 11月25日 |
| 契約手続き | 11月28日 |
| 融資実行・入金 | 12月2日 |
※日付は説明のための仮定です。実際の審査日程を示すものではありません。
この例では、銀行内部の審査が承認されたのは11月25日ですが、融資金が入金されるのは12月2日です。
仮に11月末に大きな支払いがある場合、審査が承認されていても、その融資金を11月末の支払いに使うことはできません。
このような事態を避けるためにも、融資実行予定日を銀行担当者に確認する必要があります。
銀行融資の審査期間が長くなる5つの理由
銀行融資の審査期間は、会社の状況や融資内容によって長くなることがあります。
1. 初めて取引する銀行である
初めて融資を申し込む銀行では、会社の事業内容や財務内容などを一から確認する必要があります。
銀行担当者が会社の事業内容を理解するために、追加の質問や資料提出を求めることもあります。
会社の事業内容が複雑であったり、複数の事業を行っていたりする場合には、説明や確認に時間がかかることがあります。
2. 決算書や資金繰りの内容に確認事項が多い
赤字決算や債務超過、借入金の増加などがある場合には、銀行は返済能力を慎重に確認します。
また、決算書だけでは資金繰りの状況が分からない場合には、試算表や資金繰り表などの提出を求めることがあります。
例えば、前期の決算が黒字でも、今期に入ってから売上高が減少している場合には、その原因や今後の見通しを確認することがあります。
3. 資金使途が明確ではない
銀行は、融資金が何に使われるのかを確認します。
例えば、「運転資金が必要です」という説明だけでは、融資が必要な理由や金額の妥当性を十分に判断できない場合があります。
仕入代金の支払いなのか、売掛金の回収までのつなぎ資金なのかなど、具体的な資金使途を説明することが重要です。
また、融資希望額が実際の資金需要より大きい場合には、その理由を確認することがあります。
4. 追加資料の提出に時間がかかっている
銀行が追加資料を求めた場合、その資料がそろうまで審査の一部が進められないことがあります。
また、質問に対する回答が遅れると、銀行担当者が融資稟議を作成するための情報が不足する場合があります。
銀行から資料提出の依頼があった場合には、できるだけ早く対応することが重要です。
5. 保証や担保の手続きが必要になる
信用保証協会の保証や不動産担保などが必要な融資では、追加の審査や手続きが発生することがあります。
銀行内部の審査が進んでいても、関連する手続きが完了しなければ融資を実行できない場合があります。
銀行融資の審査期間を短くする5つの方法
銀行融資の審査期間を短くするためには、銀行が審査を進めやすい状態を整えることが重要です。
ただし、審査を短縮できる期間は案件によって異なり、必ず何日短くできるというものではありません。
1. 融資希望日を具体的に伝える
銀行に融資を申し込む際には、融資希望日を明確に伝えてください。
例えば、「来月中に融資を受けたい」という説明よりも、「来月15日までに融資を受けたい」という説明の方が、銀行担当者はスケジュールを把握しやすくなります。
銀行では複数の融資案件を並行して進めています。
そのため、資金が必要になる時期を具体的に伝えることは重要です。
ただし、融資希望日を早く伝えたからといって、審査が必ず優先されたり、希望日までに融資が実行されたりするわけではありません。
融資希望日は、実際に資金が必要になる日を正確に伝えることが大切です。
2. 必要書類を最初からそろえる
銀行融資の審査を円滑に進めるためには、必要な資料を早めに準備することが重要です。
一般的には、次のような資料が必要になることがあります。
- 直近数期分の決算書
- 最新の試算表
- 借入金一覧表
- 資金繰り表
- 融資金の使い道が分かる資料
- 事業計画書
- 設備資金の場合は見積書など
実際に必要な書類は銀行や融資商品によって異なります。
融資相談の際に、必要書類を確認しておくとよいでしょう。
3. 銀行からの質問に迅速かつ正確に回答する
銀行に融資を申し込むと、担当者から事業内容や財務内容、資金使途などについて質問されることがあります。
追加資料の提出を求められる場合もあります。
銀行が必要な情報を得られなければ、融資審査の一部が進められないことがあります。
したがって、銀行からの質問や資料提出の依頼には、できるだけ迅速に対応することが重要です。
ただし、急いで回答するために不正確な数字や説明を伝えることは避けてください。
銀行からの質問には、早く、正確に回答することが重要です。
4. 融資が必要な理由と返済原資を明確にする
銀行は、なぜ融資が必要なのか、融資金を何に使うのか、どのように返済するのかを確認します。
これらが明確であれば、銀行担当者も融資の内容を理解しやすくなります。
例えば、売掛金の回収までのつなぎ資金であれば、売掛金の内容や回収予定日を説明します。
設備資金であれば、設備投資の目的や見込まれる効果などを説明します。
資金使途と返済原資が整理されていることは、審査を円滑に進めるうえで重要です。
5. 資金が必要になる前から銀行に相談する
私が銀行の融資担当者として特に重要だと考えるのは、早めの相談です。
銀行に融資を申し込む時点ですでに資金繰りが厳しくなっていると、融資の審査期間そのものが問題になります。
一方、資金繰りに余裕がある段階で相談すれば、銀行も必要な資料や融資方法を検討しやすくなります。
資金繰り表を作成し、資金不足が見込まれる時期を早めに把握しておくことが大切です。
資金繰りが厳しくなったときの銀行への相談方法については、資金繰りが苦しいときは銀行に早めの相談をでも解説しています。
銀行融資の申し込みは何日前に行うべきか
初めて取引する銀行に融資を申し込む場合には、1か月~1か月半程度を一つの目安としつつ、できればそれ以上の余裕を持って相談することをおすすめします。
例えば、12月末に資金が必要であれば、11月になってから初めて相談するのではなく、10月中など早めに銀行に相談しておくという考え方です。
ただし、融資の種類や審査内容によっては、さらに時間が必要になる場合があります。
重要なのは、融資希望日から逆算して、銀行への相談や資料準備を始めることです。
資金繰り表から融資が必要になる時期を把握する
融資の申し込み時期を判断するためには、資金繰り表が役立ちます。
例えば、次のような資金の動きを確認します。
- 売上代金の入金予定
- 仕入代金や外注費の支払予定
- 人件費や家賃などの固定費
- 税金や社会保険料の支払予定
- 借入金の返済予定
これらを確認すれば、いつ、いくらの資金が必要になるのかを把握しやすくなります。
そのうえで、融資実行までの期間を考慮して銀行に相談することが重要です。
資金不足が発生する時期と金額の計算例
例えば、ある会社の月末資金繰りが次のようになると仮定します。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 月初現金預金 | 800万円 |
| 当月入金予定 | 1,200万円 |
| 仕入・外注費などの支払い | 1,400万円 |
| 人件費・経費の支払い | 400万円 |
| 借入金の元金返済 | 300万円 |
| 融資がない場合の月末資金 | ▲100万円 |
計算すると、次のようになります。
800万円+1,200万円-1,400万円-400万円-300万円=▲100万円
この会社では、追加の資金調達や入出金の調整がなければ、月末の資金が100万円不足する計算です。
ただし、100万円の融資を受ければ十分とは限りません。
月中の支払日によっては月末より前に資金が不足する場合があり、必要な手元資金も考慮する必要があるためです。
例えば、月末に最低300万円の現金預金を確保したい場合には、上記の単純計算では400万円の資金確保が必要になります。
銀行に融資を申し込む際には、資金不足の金額だけでなく、不足する時期と必要な手元資金も確認することが重要です。
※上記は説明のための仮定であり、実際の融資可能額や必要借入額を示すものではありません。
銀行融資の審査が長く、資金繰りが間に合わない場合の対処法
銀行融資の審査を円滑に進める工夫をしても、希望する日までに融資が実行されない場合があります。
その場合には、銀行融資以外の対応も検討する必要があります。
ただし、短期間で資金を調達できるという理由だけで、高金利の借入を安易に利用することは避けるべきです。
1. 売掛金の早期回収を相談する
売掛金の回収予定がある場合には、取引先に早期入金が可能か相談する方法があります。
例えば、通常は翌月末に回収する売掛金について、取引先の同意を得て回収日を早めてもらう方法です。
ただし、取引先にも資金繰りがありますので、必ず応じてもらえるとは限りません。
また、取引条件の変更によって関係が悪化しないよう、慎重な対応が必要です。
2. 支払時期の変更を相談する
仕入代金や外注費などについて、取引先の同意を得て支払時期を変更できないか相談する方法もあります。
ただし、支払時期の変更を依頼することによって、取引先から資金繰りに問題があると受け止められる可能性があります。
今後の取引条件が厳しくなる場合もあるため、慎重な対応が必要です。
また、従業員の給与については、労働基準法上の賃金支払の原則があるため、安易に支払いを延期することはできません。
税金や社会保険料の支払いが難しい場合には、放置せず、所管する機関に早めに相談することが重要です。
3. 既存の取引銀行に相談する
初めて取引する銀行での融資審査に時間がかかる場合には、すでに取引のある銀行にも相談することが考えられます。
既存の取引銀行であれば、会社の事業内容や過去の取引状況を把握しているため、融資の検討を進めやすい場合があります。
ただし、既存の取引銀行だからといって、必ず短期間で融資が受けられるわけではありません。
また、銀行に相談する際には、資金が必要な日、必要な金額、返済原資を具体的に説明することが重要です。
4. ビジネスローンの利用を検討する
銀行融資の実行まで資金繰りが間に合わない場合には、事業者向けビジネスローンの利用を検討する方法もあります。
ビジネスローンのなかには、短期間で審査結果が出る商品もあります。
ただし、審査期間や融資実行までの日数は商品によって異なり、即日融資や数日以内の融資が保証されているわけではありません。
また、審査基準が銀行融資より必ず緩いというわけでもありません。
ビジネスローンを検討する際には、融資金額、金利、手数料、返済期間、返済方法などを確認する必要があります。
ビジネスローンを短期間利用した場合の利息計算
ビジネスローンは、一般的な銀行融資より金利が高い場合があります。
ただし、利用期間が短ければ、長期間借りる場合より支払利息の総額は少なくなります。
例えば、500万円を年利10%で30日間借りた場合を考えます。
単純な日割り計算では、支払利息は次のようになります。
500万円×10%×30日÷365日=約41,096円
一方、同じ500万円を年利10%で1年間借り続け、元金を途中で返済しないと仮定した場合の利息は50万円です。
このように、利用期間によって利息の総額は大きく変わります。
ただし、実際の利息は契約上の計算方法や返済日、元金の返済状況などによって異なります。別途手数料がかかる場合もあります。
また、短期間の利用を予定していても、予定どおり返済できなければ金利負担が増える可能性があります。
ビジネスローンを利用する場合には、返済原資と返済予定日を具体的に確認することが重要です。
5. 借入金返済の負担が重い場合は返済条件の見直しも相談する
資金繰りが厳しい原因が、既存借入金の元金返済負担にある場合には、追加融資だけで解決できないことがあります。
例えば、毎月の元金返済額が大きく、営業活動から得られる資金だけでは返済を続けられない場合です。
このような場合には、取引銀行と返済条件の見直しについて相談することも選択肢になります。
ただし、返済条件の変更には銀行との協議や合意が必要です。
また、返済条件の変更だけでなく、収益改善や経費削減などによって資金繰りを改善することも重要です。
銀行員が考える融資を急ぐ会社への見方
ここからは、銀行の融資担当者としての実務的な考え方を説明します。
銀行は、融資を申し込む会社がなぜ急いで資金を必要としているのかを気にします。
例えば、次のような申し込みです。
「来週の支払いに間に合わせたいので、すぐに融資をしてほしい」
このような相談を受けた場合、銀行担当者は、会社の資金繰りに問題が生じている可能性を考えます。
融資を急ぐ理由が重要
銀行が気にするのは、融資を急いでいるという事実だけではありません。
なぜ急いでいるのかという理由です。
例えば、急な大口受注に対応するために仕入資金が必要になった場合と、慢性的な資金不足によって仕入代金の支払いができなくなっている場合では、銀行の見方は異なります。
前者では、売上代金の回収予定や受注内容を確認して融資を検討できる場合があります。
一方、後者では、融資を実行しても資金不足が解消しない可能性があるため、慎重な審査が必要になります。
資金繰りに余裕がない状態での申し込みは慎重に審査される
銀行が融資を行う際には、融資した資金を返済できる見込みがあるかを確認します。
資金繰りが厳しい会社では、融資実行後の返済に懸念が生じる場合があります。
そのため、資金繰りが差し迫った状態で融資を申し込むと、銀行は資金不足の原因や今後の資金繰りを詳しく確認することがあります。
銀行に融資を申し込む際には、資金が不足する直前ではなく、余裕を持って相談することが重要です。
銀行融資の審査が遅いときの確認方法
銀行に融資を申し込んだ後、予定より審査が長引いている場合には、担当者に進捗状況を確認するとよいでしょう。
ただし、何度も審査結果だけを催促しても、審査が早く進むとは限りません。
重要なのは、審査の進捗と融資実行までに必要な手続きを確認することです。
銀行担当者に確認したい3つの事項
- 現在、融資審査はどの段階まで進んでいるか
- 追加で必要な資料や説明はあるか
- 融資が承認された場合、実行までにどのような手続きが必要か
銀行担当者が具体的な審査結果や日程を約束できない場合もあります。
それでも、追加資料の有無や手続きの状況を確認することは、資金繰りの見通しを立てるうえで役立ちます。
銀行への確認の仕方
例えば、次のように伝える方法があります。
「先日申し込んだ融資について、現在の審査状況を確認させてください。
当社では○月○日に仕入代金の支払いを予定しており、それまでに必要な資金を確保する必要があります。
追加で必要な資料があれば、できるだけ早く準備したいと考えています。
融資が承認された場合の契約手続きや実行までの見通しについて、現時点で分かる範囲で教えていただけますでしょうか」
このように、資金が必要な理由と期限を説明したうえで、審査の進捗を確認することが重要です。
銀行融資の審査期間に関するよくある質問
銀行融資の審査期間は平均何日ですか?
銀行融資の審査期間について、すべての銀行や融資商品に共通する平均日数があるわけではありません。
初めて取引する銀行では、申し込みから融資実行まで1か月~1か月半程度を一つの目安として考えることができますが、実際の期間は案件によって異なります。
銀行融資の審査は1週間で終わりますか?
融資の種類や取引状況によっては、短期間で審査が進む場合もあります。
ただし、初めて取引する銀行への一般的な法人融資では、1週間以内の融資実行を前提に資金繰りを組むことは避けた方がよいでしょう。
銀行融資の審査が長いと否決される可能性が高いですか?
審査期間が長いという理由だけで、融資が否決されるとは限りません。
追加資料の確認や保証審査、担保関係の手続きなどによって時間がかかっている場合もあります。
審査の進捗状況が気になる場合には、銀行担当者に確認するとよいでしょう。
銀行融資の審査中に追加資料を求められたらどうすればよいですか?
銀行から求められた資料を確認し、できるだけ迅速かつ正確に提出することが重要です。
資料の準備に時間がかかる場合には、提出予定日を銀行担当者に伝えるとよいでしょう。
融資の審査に通ったらすぐに入金されますか?
必ずしもすぐに入金されるわけではありません。
審査承認後に融資条件の確認や契約手続きなどが必要になるためです。
資金繰りの予定を立てる際には、融資実行予定日を銀行担当者に確認することが重要です。
信用保証協会付き融資は審査に時間がかかりますか?
信用保証協会付き融資では、銀行の審査に加えて保証審査が行われます。
そのため、融資内容や必要書類などによっては、実行までに時間がかかる場合があります。
銀行融資を早く受けるために最も重要なことは何ですか?
資金が必要になる時期を早めに把握し、余裕を持って銀行に相談することです。
あわせて、必要書類を準備し、融資希望日や資金使途、返済原資を明確に説明することが重要です。
銀行に審査状況を問い合わせてもよいですか?
融資審査の進捗を銀行担当者に確認することは可能です。
特に、資金が必要な日が近づいている場合には、その事情を説明して、現在の審査状況や追加資料の有無を確認するとよいでしょう。
ただし、問い合わせによって審査結果や実行日が確約されるわけではありません。
銀行融資の審査期間の目安のまとめ
銀行融資の審査期間は、会社の取引状況や融資の種類、審査内容などによって異なります。
今回のポイントをまとめると、次のとおりです。
- 初めて取引する銀行では、申し込みから融資実行まで1か月~1か月半程度が一つの目安
- 既存取引先では、初めての取引より短期間で融資が実行される場合がある
- 信用保証協会の保証や担保設定などが必要な場合には、追加の手続きが発生する
- 融資審査が承認されても、契約手続きなどが終わるまで融資は実行されない
- 融資希望日を具体的に伝え、必要書類を早めに準備することが重要
- 銀行からの質問や資料提出依頼には、迅速かつ正確に対応する
- 資金繰りが間に合わない場合には、売掛金の回収や既存取引銀行への相談なども検討する
- ビジネスローンを利用する場合には、金利や手数料、返済原資を慎重に確認する
銀行の融資担当者として申し上げると、融資を早く受けるために最も重要なのは、資金繰りが厳しくなってから慌てて申し込むことではありません。
資金が必要になる時期を早めに把握し、余裕を持って銀行に相談することです。
銀行融資の審査期間を考慮して資金繰りを管理することが、安定した事業経営につながります。
関連記事
銀行融資の審査期間を理解するためには、銀行が確認する審査項目や、資金繰りが苦しいときの対応、借入金の返済期間についても確認しておくと役立ちます。
銀行融資の審査内容
銀行が融資の可否を判断する際に確認する9つの審査項目と、審査から融資実行までの流れを解説しています。
銀行融資の審査内容とは?銀行員が解説する9つの審査項目と審査の流れ
資金繰りが苦しいときの銀行への相談
資金繰りが厳しくなったとき、銀行にいつ、何を相談すべきか、準備しておきたい資料とあわせて解説しています。
資金繰りが苦しいときは銀行に早めの相談を!銀行員が教える対処法と注意点
銀行融資の返済期間
運転資金や設備資金の返済期間がどのように決まるのか、毎月の返済負担と資金繰りの関係を解説しています。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「銀行融資の審査が長引いている」「資金が必要な日までに融資を受けられるか心配」「借入金の返済や仕入代金の支払いが迫っている」といった経営者の方もいるでしょう。
銀行融資では、審査に必要な期間を考慮し、資金が必要になる日と金額を整理して、早めに取引銀行へ相談することが重要です。
銀行融資や資金繰りについてお悩みの方は、メール相談をご利用ください。
銀行融資・資金繰りのメール相談
銀行融資の審査期間、融資実行までの準備、借入金返済、資金繰りの見通しや銀行への相談方法に関するご相談を受け付けています。
※融資の承認・実行を保証するものではありません。