銀行融資の基本・審査

銀行融資の審査に通らない理由|2つの決算書と粉飾決算を銀行員が解説

銀行の融資審査に通らない理由には、赤字決算や債務超過、借入金の過大など、さまざまなものがあります。

しかし、会社の業績や財務内容とは別の理由で、銀行が融資に慎重になることがあります。

それが決算書の信頼性に問題がある場合です。

例えば、銀行に提出した決算書と、別の提出先に提出した財務資料の数字が大きく異なっていたら、銀行はどう考えるでしょうか。

銀行は「どちらの数字が正しいのか」「融資審査の前提となる決算内容を信用してよいのか」と疑問を持ちます。

実際に私は、ある建設業の会社の融資審査で、銀行に提出された決算書と経営事項審査に関係する公表資料の利益の数字が大きく異なっていた経験があります。

結論から申し上げますと、決算書の数字に重大な不一致があり、その理由を合理的に説明できない場合には、銀行の融資審査に通らない原因になることがあります。

一方、決算書と別の財務資料の数字が異なっているからといって、直ちに粉飾決算と判断されるわけではありません。

会計上の組替えや正式な修正など、合理的な理由がある場合もあるためです。

この記事では、長年にわたり銀行の法人融資業務に携わってきた立場から、2つの決算書が問題になる理由、建設業の実例、銀行が粉飾決算を疑う場合の考え方、経営者が取るべき対応について解説します。

2つの決算書があると銀行融資の審査に通らないのか

銀行が融資審査を行う際、会社の決算書は非常に重要な資料です。

銀行は決算書を分析して、会社の収益力や財務内容、借入金の返済能力などを確認します。

しかし、その決算書が正しいものであるという前提が崩れてしまえば、審査そのものが難しくなります。

銀行は決算書をもとに返済能力を判断する

銀行は、主に次のような項目を決算書から確認します。

  • 売上高や利益の状況
  • 現金預金の残高
  • 売掛金や棚卸資産などの内容
  • 借入金の残高
  • 自己資本や債務超過の有無
  • 営業活動から資金を生み出す力

これらの情報をもとに、融資した資金が返済される見込みがあるかを判断します。

したがって、決算書の数字が信用できなければ、会社の返済能力を適切に評価することができません。

提出先によって決算書の数字が異なると問題になる

例えば、銀行に提出した決算書では当期純利益が100万円であるのに、同じ決算期について別の提出先では当期純利益が1,000万円となっていたとします。

この場合、利益の差額は900万円です。

提出資料 当期純利益
銀行に提出した決算書 100万円
別の提出先の財務資料 1,000万円
差額 900万円

このような場合、銀行はその違いの理由を確認します。

会計処理の訂正や決算書の修正、集計範囲の違いなど、合理的な理由があるかもしれません。

しかし、説明できない重大な不一致であれば、銀行は決算書の信頼性に疑問を持ちます。

融資審査では、利益が多いか少ないかだけでなく、提出された数字が正確で信頼できるかどうかも重要です。

銀行が問題にするのは数字の違いと説明の整合性

銀行が決算書の数字の不一致を確認した場合、主に次の点が問題になります。

  • どちらの数字が会社の実態を表しているのか
  • 数字が異なる理由を合理的に説明できるか
  • 誤りがある場合、正式な修正が行われているか
  • 融資審査で使用する利益や純資産が正しいか
  • 経営者が財務内容を正確に把握しているか

特に、利益や純資産の数字が大きく異なる場合には、銀行の返済能力の評価が変わる可能性があります。

そのため、数字の違いが解消されるまで、融資判断が慎重になる場合があります。

銀行融資の審査で決算書の不一致が見つかった建設業の実例

ここからは、私が実際に経験した建設業の会社の融資審査について紹介します。

この会社では、銀行に提出された決算書と、経営事項審査に関係する公表資料の利益の数字に大きな違いがありました。

建設業の会社から融資の相談を受けた

あるとき、建設業を営む会社から融資の相談を受けました。

私は融資審査を行うために、会社から最新の決算書を提出してもらいました。

銀行は、提出された決算書をもとに会社の財務内容や返済能力を確認していきます。

しかし、確認できる資料がほかにある場合には、それらも審査の参考にすることがあります。

この会社は公共工事の受注を手掛けており、経営事項審査、いわゆる経審を受けていました。

経営事項審査とは何か

経営事項審査とは、公共工事を直接請け負おうとする建設業者が受ける経営状況などの審査です。

公共工事の発注者が建設業者を評価する際の資料として利用されます。

経営事項審査の結果は公表されており、銀行が建設業の融資先を審査する際に参考にする場合もあります。

ただし、経営事項審査の結果通知書と、審査の基礎となる財務諸表は同じ資料ではありません。

また、建設業の財務諸表には、建設業特有の表示区分や会計処理上の取扱いがあります。

そのため、銀行提出の決算書と比較する際には、決算期、項目の定義、会計上の組替えなどを確認する必要があります。

銀行提出の決算書と公表資料の利益が大きく違っていた

私は、この建設業の会社について、経営事項審査に関係する公表資料を確認しました。

すると、気になる点が見つかりました。

銀行に提出された決算書の利益と、公表資料に記載された利益の数字が大きく異なっていたのです。

公表資料の利益の方が、銀行に提出された決算書の利益よりも大きくなっていました。

同じ会社の財務数値であるにもかかわらず、大きな違いがあったため、私は決算書の信頼性に疑問を持ちました。

経営事項審査で有利な評価を受けるために、銀行提出の決算書とは異なる数字を使用した可能性も考えられました。

ただし、数値が異なっているという事実だけで、意図的な粉飾決算と断定することはできません。

会計上の組替えや修正など、合理的な理由が存在する可能性もあるためです。

それでも、銀行の融資審査では見過ごすことのできない問題でした。

決算書の信頼性が融資審査上の重大な問題になった

銀行が融資を行うためには、会社の財務内容や返済能力を判断できるだけの信頼性のある資料が必要です。

ところが、提出先によって財務数値が大きく異なっている場合には、どちらの数字を審査に使用すべきかという問題が生じます。

数字の違いについて合理的な説明が得られなければ、銀行は提出された決算書を信用して融資判断を行うことが難しくなります。

私が経験したこの建設業の事例でも、決算書の数字の不一致は融資審査上の重大な問題となりました。

銀行にとって問題なのは、利益の数字が違うことだけではなく、会社が提出する財務資料を信用できなくなることです。

この事例から経営者が理解しておきたいこと

この事例で注目していただきたいのは、銀行が提出された決算書だけを見て融資を判断するとは限らないという点です。

会社の業種や取引内容によっては、銀行が外部の資料を参考にする場合があります。

その結果、銀行提出の決算書と別の資料の数字に大きな違いが見つかれば、銀行はその理由を確認することになります。

特に、利益の数字が異なる場合には、会社の収益力や返済能力の評価に影響する可能性があります。

経営者は、銀行に提出する決算書だけでなく、ほかの提出先に使用している財務資料についても、数字の整合性を確認しておくことが重要です。

決算書が2つあることと粉飾決算の違い

ここで、決算書が2つあることと粉飾決算の関係を整理しておきます。

銀行に提出した決算書と別の資料の数字が異なっていても、それだけで粉飾決算と断定することはできません。

まずは、なぜ数字が異なるのかを確認する必要があります。

合理的な理由で数字が異なる場合

例えば、次のような場合には、提出先によって財務資料の数字や表示が異なることがあります。

  • 決算書の誤りを発見して正式に修正した場合
  • 会計上の表示区分を組み替えている場合
  • 比較している決算期が異なる場合
  • 単体決算と連結決算を比較している場合
  • 建設業の財務諸表に合わせた適正な組替えが行われている場合

このような場合には、修正内容や組替えの根拠を説明できることが重要です。

例えば、建設業の財務諸表に合わせて科目を組み替えた場合には、どの科目をどのように組み替えたのかを確認します。

ただし、単なる表示区分の組替えであれば、通常は利益の総額そのものが大きく変わる理由にはなりません。

利益が大きく異なっている場合には、表示の違いだけでなく、計上内容や修正の有無なども確認する必要があります。

意図的に利益や財務内容を変えている場合

一方、融資を受けやすくするため、あるいは別の審査で有利な評価を得るために、事実と異なる利益や資産などを計上している場合には、粉飾決算の問題が生じます。

例えば、次のようなケースです。

  • 実際には存在しない売上を計上する
  • 本来計上すべき費用を意図的に計上しない
  • 回収が困難な売掛金を適切に評価しない
  • 価値のない棚卸資産を過大に計上する
  • 負債を意図的に計上しない

このような行為によって利益や純資産を実態より多く見せていた場合、銀行は決算書の信頼性に重大な疑問を持ちます。

また、経営者の説明や提出資料全体の信頼性にも影響します。

意図的に事実と異なる決算書を作成していたことが確認されれば、融資審査に重大な悪影響を与えます。

決算書の不一致と粉飾決算の違い

項目 合理的な理由による不一致 意図的な粉飾決算
数字が異なる理由 正式な修正、表示区分の違いなど 利益や資産を実態と異なる数字にするため
根拠資料 修正内容や組替えを説明できる 実態を裏付ける資料がない場合がある
銀行の確認事項 数字の違いが合理的か 決算書全体を信用できるか
融資審査への影響 説明により解消できる場合がある 重大な悪影響が生じる可能性がある

重要なのは、数字が違うという結果だけでなく、なぜ違うのか、正しい数字は何か、それを裏付ける資料があるかという点です。

銀行は決算書の粉飾をどのように確認するのか

銀行は、提出された決算書の数字をそのまま見るだけでなく、必要に応じて他の資料との整合性を確認します。

ただし、すべての融資先について同じ方法で確認するわけではありません。

会社の業種や融資金額、審査上の懸念事項などによって確認内容は異なります。

1. 決算書と税務申告書の整合性を確認する

銀行は、決算書と法人税申告書などの資料を確認する場合があります。

例えば、決算書の利益と税務申告書の内容が整合しているか、必要な資料がそろっているかなどを確認します。

税務申告書には税務上の加算・減算などがあるため、決算書の利益と課税所得が一致しないこと自体は通常あり得ます。

重要なのは、それぞれの数字の関係を合理的に説明できることです。

2. 過去の決算書との比較を行う

銀行は、過去の決算書と比較して、売上高や利益、資産、負債などの推移を確認します。

例えば、次のような変化があれば、その理由を確認する場合があります。

  • 売上高が急増しているのに売掛金の回収が進んでいない
  • 利益が増えているのに現金預金が減少している
  • 売上高に比べて棚卸資産が大きく増加している
  • 長期間回収されていない売掛金がある
  • 利益の増加に比べて営業活動による資金の増加が少ない

もちろん、このような変化があるからといって、直ちに粉飾決算というわけではありません。

事業の状況や資金繰りの変化によって、合理的に説明できる場合もあります。

3. 売掛金や棚卸資産の内容を確認する

銀行は、決算書の利益だけでなく、貸借対照表の資産内容も確認します。

例えば、売掛金の残高が大きい場合には、回収予定や滞留状況を確認することがあります。

棚卸資産が多い場合には、長期間売れていない商品や使用できない材料などが含まれていないかが問題になる場合があります。

これらの資産が実態より過大に計上されていれば、会社の純資産や利益の評価にも影響する可能性があります。

4. 信用調査会社の情報を参考にする場合がある

銀行は、帝国データバンクや東京商工リサーチなどの信用調査会社の情報を参考にする場合があります。

これらの情報には、会社の業績や財務内容などが含まれることがあります。

銀行に提出された決算書と信用調査会社の情報が大きく異なる場合には、その理由を確認することがあります。

ただし、信用調査会社の情報には調査時点の違いや推計値が含まれる場合もあります。

そのため、数字が異なることだけで粉飾決算と断定することはできません。

5. 建設業では経営事項審査の資料を確認する場合がある

公共工事を手掛ける建設業者の場合には、経営事項審査の結果などが参考資料になることがあります。

銀行は、決算書と経営事項審査に関係する財務数値を比較することで、気になる点を発見する場合があります。

ただし、比較する際には、対象となる決算期や数値の定義、会計上の組替えなどに注意が必要です。

粉飾決算が銀行に発覚すると融資はどうなるのか

銀行が意図的な粉飾決算を確認した場合、融資審査や既存の銀行取引に重大な影響が生じる可能性があります。

新規融資の審査が厳しくなる

銀行は、会社の返済能力を判断するために決算書を利用しています。

その決算書が事実と異なる場合には、返済能力を正しく判断することが難しくなります。

また、提出資料の信頼性に問題があると、銀行は今後の説明や資料についても慎重に確認することになります。

そのため、新規融資が見送られる場合があります。

既存融資の管理にも影響する

粉飾決算が確認された場合には、新規融資だけでなく、既存融資の管理にも影響することがあります。

例えば、銀行が追加資料の提出を求めたり、会社の資金繰りや財務内容を詳しく確認したりする場合があります。

また、融資契約の内容や粉飾の程度によっては、契約違反などの問題が生じる可能性もあります。

ただし、粉飾決算が発覚したからといって、すべての融資について直ちに一括返済を求められるわけではありません。

一括返済の請求が可能かどうかは、融資契約の内容や期限の利益喪失事由への該当性などによって判断されます。

銀行との信頼関係が損なわれる

銀行取引では、経営者が正確な情報を提供することが重要です。

決算書に重大な虚偽があると、銀行は経営者の説明を信用しにくくなります。

この信頼関係の悪化は、今後の融資相談や資金繰り支援にも影響する可能性があります。

銀行との信頼関係は、一度損なわれると回復に時間がかかる場合があります。

決算書の数字が異なっていた場合に経営者が取るべき5つの対応

銀行に提出した決算書と他の資料の数字が異なっていることが分かった場合には、まず原因を確認することが重要です。

1. どの数字が異なるのか確認する

売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、純資産など、どの項目に違いがあるのかを整理します。

また、比較している資料が同じ決算期のものであるかも確認します。

特に、利益の種類が異なる場合には注意が必要です。

営業利益、経常利益、当期純利益は、それぞれ意味が異なります。

異なる利益項目を比較していないかも確認しましょう。

2. 税理士などに違いの理由を確認する

決算書や税務申告書の数字に違いがある場合には、税理士などに確認することが重要です。

建設業の経営事項審査に関係する財務資料であれば、建設業会計に詳しい専門家への確認も有効です。

会計上の組替えや正式な修正が行われている場合には、その内容を説明できるようにしておきます。

3. 必要な修正を正式に行う

決算書や税務申告書に誤りがある場合には、専門家と相談して必要な手続きを検討します。

単に銀行に提出する資料だけ数字を変更するのではなく、正式な修正が必要かどうかを確認することが重要です。

すでに提出した財務資料の修正が必要な場合には、提出先への対応についても確認します。

4. 数字の違いを説明できる資料を準備する

銀行への説明に備えて、数字の違いを整理した資料を準備します。

例えば、次のような一覧表を作成すると説明しやすくなります。

確認項目 準備する資料・内容
比較対象 銀行提出の決算書と別の財務資料
決算期 それぞれの資料が対象とする期間
異なる項目 売上高、利益、純資産など
差額 各項目の数字の違い
相違の理由 正式な修正、会計上の組替えなど
根拠資料 修正資料、組替表、税理士の説明資料など

数字の違いを口頭で説明するだけでなく、根拠資料を準備しておくことが重要です。

5. 銀行に違いの理由を正確に説明する

数字の違いについて合理的な理由がある場合には、その根拠となる資料とともに銀行に説明します。

例えば、建設業の財務諸表への組替えによって表示区分が変わっているのであれば、組替え前後の対応関係を説明できるようにします。

重要なのは、銀行から質問されるまで説明を避けることではありません。

決算書の数字に不一致がある場合には、その理由を正確に把握し、必要に応じて銀行に説明することが信頼関係を維持するうえで重要です。

決算書の数字が異なる場合の銀行への説明例

銀行から決算書の数字の違いを指摘された場合には、事実関係を整理して説明することが重要です。

例えば、正式な修正によって利益の数字が変わった場合には、次のように説明する方法があります。

「以前提出した決算書と今回の資料で利益の数字が異なっている点について、ご説明します。

決算内容を確認したところ、会計処理の一部に誤りがあることが分かり、税理士に確認したうえで必要な修正を行いました。

修正前後の数字と、その理由を整理した資料を準備しています。

銀行の融資審査に必要な資料についても、正しい内容をご確認いただけるように対応します」

これは、実際に正式な修正を行った場合の説明例です。

修正していないのに修正したと説明したり、根拠のない理由を伝えたりしてはいけません。

原因が分からない場合には、まず税理士などに確認し、事実関係を整理することが重要です。

決算書の信頼性を維持するために日頃から確認したいこと

銀行との融資取引を安定させるためには、決算書を提出する時点だけでなく、日頃から財務資料を適切に管理することが重要です。

特に、次の点を確認しておくとよいでしょう。

  • 銀行に提出する決算書が正式な内容になっているか
  • 税務申告書と決算書の関係を説明できるか
  • ほかの提出先に使用している財務資料との違いを把握しているか
  • 売掛金や棚卸資産の内容が実態に合っているか
  • 決算内容を修正した場合、その理由と資料が残っているか
  • 経営者自身が売上高、利益、借入金、純資産の状況を把握しているか

銀行からの融資を受けるためだけに決算書を整えるのではなく、経営管理の資料として正確な決算書を作成することが重要です。

正確な財務資料は、銀行との融資交渉だけでなく、会社の収益改善や資金繰り管理にも役立ちます。

銀行融資の審査と2つの決算書に関するよくある質問

銀行に提出した決算書と別の資料の数字が違うと融資審査に落ちますか?

数字が違うという理由だけで、必ず融資審査に落ちるわけではありません。

会計上の組替えや正式な修正など、合理的な理由がある場合もあります。

ただし、重大な不一致があり、その理由を説明できない場合には、融資審査に悪影響を与える可能性があります。

経営事項審査の財務数値と銀行提出の決算書は必ず一致しますか?

すべての項目がそのまま一致するとは限りません。

建設業特有の表示区分や会計上の組替えなどによって、数字の表示が異なる場合があります。

比較する際には、決算期や項目の定義などを確認する必要があります。

銀行は粉飾決算を見抜くことができますか?

銀行は決算書の分析や過去の決算書との比較、追加資料の確認などによって、不自然な点を発見する場合があります。

ただし、すべての粉飾決算を必ず発見できるわけではありません。

粉飾決算が発覚すると既存の融資は一括返済になりますか?

必ず一括返済になるわけではありません。

融資契約の内容や粉飾の程度、期限の利益喪失事由への該当性などによって判断されます。

重大な問題がある場合には、契約上の対応が検討される可能性があります。

決算書を修正した場合、銀行に説明する必要がありますか?

銀行に提出済みの決算書について重要な修正が行われた場合には、修正内容や理由を銀行に説明することが重要です。

銀行は提出された決算書をもとに融資審査や融資先の管理を行っているためです。

赤字決算と粉飾決算ではどちらが融資審査に影響しますか?

どちらも融資審査に影響する可能性がありますが、問題の性質が異なります。

赤字決算では主に返済能力が問題になります。

一方、粉飾決算では返済能力に加えて、決算書の信頼性や経営者の説明に対する信用が問題になります。

税理士が作成した決算書であれば銀行は信用しますか?

税理士が関与していることは、銀行が財務資料を確認する際の参考になる場合があります。

ただし、それだけで決算書の正確性が保証されるわけではありません。

銀行は必要に応じて、決算内容や資産の実態などを確認します。

銀行融資の審査に通らない理由「2つの決算書」のまとめ

銀行の融資審査では、会社の業績や財務内容だけでなく、決算書の信頼性も重要です。

銀行に提出された決算書と別の資料の数字が大きく異なっている場合には、銀行はその理由を確認することがあります。

  • 銀行は決算書をもとに会社の返済能力を判断する
  • 提出先によって財務数値が異なる場合には、その理由を確認する必要がある
  • 建設業の経営事項審査に関係する財務数値は、銀行の審査で参考にされる場合がある
  • 数字が異なるという事実だけで、直ちに粉飾決算と断定することはできない
  • 意図的な粉飾決算が確認されれば、融資審査に重大な悪影響を与える
  • 既存融資への影響は、融資契約の内容や事実関係によって異なる
  • 数字の不一致がある場合には、原因を確認し、銀行に正確に説明することが重要

私が経験した建設業の事例では、銀行に提出された決算書と経営事項審査に関係する公表資料の利益の数字が大きく異なっていたことが、融資審査上の重大な問題になりました。

銀行が融資を行うためには、会社の返済能力を正確に判断できることが必要です。

その前提となる決算書の数字を信用できなければ、融資審査を進めることが難しくなります。

銀行の融資担当者として申し上げると、決算書は利益を良く見せることよりも、会社の実態を正確に示していることが重要です。

銀行との信頼関係を維持するためにも、経営者は正確な決算書を提出し、数字に違いがある場合には、その理由を説明できるようにしておくことが大切です。

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