不動産担保設定時に納税証明書を徴求する理由

2020年12月15日

必ずというわけではありませんが、銀行が不動産担保を設定する際に、その不動産の所有者、つまり担保提供者より納税証明書のその３を徴求する場合があります。
納税証明書その３というのは税金に関して未納がないことを証明するものです。
なぜ納税証明書その３を徴求するかというとそれは租税債権との関係です。
不動産担保はご存じのとおり債務者が返済不能に陥った場合、不動産を売却してその代金でもって融資を回収する銀行の保全策です。
代金回収の優先権を確保するために、不動産に担保権、つまり根抵当権や抵当権を設定します。
代金回収の順番は担保権の設定順序によって決まります。
例えば第一順位で担保権を設定すれば、売却代金の優先権は一番目になります。
第二順位で設定すれば、第一順位の担保権者が回収した後、残った代金で回収することになります。
このように不動産担保の優先権は担保権の設定順序によって決まります。
ところが設定されていなくても優先されてしまう債権があります。
それが租税債権なのです。
仮にある不動産に第一順位で担保権を設定しても、設定時点で所有者が税金を滞納していれば、万が一の場合の売却代金の優先権はまずは租税債権となります。
その後に第一順位の担保権者に回ってきます。
これがために銀行は不動産担保設定時に税金の未納がないかを確認するために、納税証明書その３を徴求するのです。