保証人の預金が差し押さえられると銀行融資は一括返済？期限の利益への影響を解説

銀行融資の保証人になっている人の預金が差し押さえられた場合、融資を受けている会社にも影響するのでしょうか。

例えば、会社が銀行から運転資金を借りており、社長が連帯保証人になっているケースです。

会社は銀行への返済を正常に続けていますが、社長個人の預金に差押が入ったとします。

この場合、会社の銀行融資まで一括返済を求められる可能性があるのでしょうか。

結論から説明すると、保証人の預金差押は、会社の銀行融資に重大な影響を与える可能性があります。

銀行取引約定書や融資契約の内容によっては、保証人の預金差押が「期限の利益の喪失」に関係する場合があるためです。

期限の利益を失うと、当初の返済期限が到来していなくても、借入金の一括返済を求められる可能性があります。

ただし、保証人の預金が差し押さえられたからといって、すべての銀行融資で自動的に一括返済義務が発生するわけではありません。

実際の取扱いは、銀行取引約定書や個別の融資契約、差押の対象、銀行の対応などによって異なります。

私は長年、銀行で法人営業や融資審査に携わってきました。

この記事では、保証人の預金差押が銀行融資に与える影響について、期限の利益の仕組みや銀行取引約定書の条項、差押発生後の対応方法を解説します。

保証人の預金が差し押さえられると銀行融資はどうなるのか

銀行融資の保証人の預金が差し押さえられた場合、銀行はその事実を重要な信用上の問題として受け止めることがあります。

特に、中小企業の社長が連帯保証人になっている場合には、社長個人の資金繰りが会社経営に影響する可能性があるためです。

また、銀行取引約定書には、保証人の預金差押が期限の利益の喪失事由として定められている場合があります。

そのため、会社自身が借入金の返済を遅延していなくても、保証人の預金差押が問題になることがあります。

会社が正常に返済していても影響する場合がある

例えば、次のようなケースです。

• 会社が銀行から運転資金1,000万円を借りている
• 融資期間は5年間である
• 社長が借入金の連帯保証人になっている
• 会社は毎月の返済を正常に続けている
• 社長個人の預金が差し押さえられた

この場合、会社が銀行への返済を正常に続けているとしても、銀行取引約定書の内容によっては、期限の利益の喪失が問題になる可能性があります。

保証人の預金差押は、保証人個人だけの問題ではなく、会社の借入金にも影響する場合があるのです。

銀行融資における期限の利益とは

保証人の預金差押による影響を理解するためには、まず「期限の利益」という考え方を知っておく必要があります。

期限の利益とは返済期限まで借りていられる利益

例えば、会社が銀行から次のような融資を受けたとします。

• 運転資金として1,000万円を期間1年で借りる
• トラック購入資金として2,000万円を期間5年で借りる

銀行融資では、契約で返済期限や返済方法が定められています。

借入人は、その契約に従って返済を行うことができます。

原則として、銀行は契約で定められた返済期限が到来していない借入金について、理由なく直ちに全額返済するよう求めることはできません。

このように、返済期限が到来するまで返済を猶予される利益を「期限の利益」といいます。

期限の利益がある場合の返済

例えば、会社が銀行から1,200万円を借り、5年間で毎月20万円ずつ元金返済する契約を結んだとします。

この場合、会社は原則として、契約で定められた毎月の返済を行えばよいことになります。

銀行が一方的に「来月、残りの借入金をすべて返済してください」と請求できるわけではありません。

ただし、契約で定められた期限の利益喪失事由などが発生した場合には、事情が変わります。

期限の利益を喪失するとどうなるのか

期限の利益の喪失とは、契約で定められた返済期限の利益を失うことです。

期限の利益を失うと、返済期限が到来していない借入金についても、直ちに返済義務が生じる場合があります。

例えば、残高800万円の融資について期限の利益を喪失した場合には、毎月の分割返済ではなく、残高の一括返済が問題になります。

期限の利益の喪失には2つの種類がある

銀行取引約定書などでは、期限の利益の喪失について、一般的に次の2つの形が定められていることがあります。

ただし、実際にどのような事由が当然喪失や請求喪失に該当するかは、契約内容によって異なります。

また、期限の利益喪失条項の適用には、契約内容だけでなく、法令や個別の事情についても確認が必要です。

銀行取引約定書にある保証人の預金差押条項

銀行融資では、銀行取引約定書などに期限の利益の喪失事由が定められている場合があります。

元の記事で取り上げた銀行取引約定書には、次のような趣旨の条項がありました。

この条項の重要な点は、差押の対象が債務者本人の預金だけでなく、保証人の預金にも及んでいることです。

つまり、会社の預金ではなく、社長個人など保証人の預金が差し押さえられた場合でも、期限の利益の喪失事由となり得るということです。

保証人の預金差押が当然喪失事由になる契約もある

銀行取引約定書によっては、保証人の預金差押が当然喪失事由として定められている場合があります。

この場合、契約上の要件を満たすと、銀行からの請求を待たずに期限の利益を失うことが問題になります。

ただし、実際の適用にあたっては、差押の対象となった預金がどの銀行にあるのか、差押の通知がどのような状況にあるのか、契約上の例外があるかなどを確認する必要があります。

銀行が期限の利益を認める余地が定められている場合もある

元記事で紹介された銀行取引約定書には、保証人の預金差押について、銀行が承認する担保の差入れなどにより、従来どおり期限の利益を認める場合がある旨の規定もありました。

これは、保証人の預金差押が発生した場合でも、契約上の条件や銀行の判断によっては、従来の返済条件を維持できる余地が設けられているということです。

ただし、担保を差し入れれば必ず期限の利益を維持できるわけではありません。

また、すべての銀行取引約定書に同様の規定があるわけでもありません。

保証人の預金差押が発生した場合には、まず契約内容を確認し、取引銀行に早急に相談することが重要です。

保証人の預金差押なら必ず借入金を一括返済するのか

保証人の預金差押が発生した場合、必ず会社の借入金を一括返済しなければならないのでしょうか。

答えは、必ずしもそうではありません。

実際の取扱いは、銀行取引約定書や個別の融資契約の内容によって異なります。

契約によって期限の利益喪失事由が異なる

銀行融資では、銀行取引約定書や金銭消費貸借契約書などによって、期限の利益喪失事由が定められています。

そのため、保証人の預金差押が当然喪失事由になっている契約もあれば、別の取扱いになっている契約もあります。

また、融資商品によって適用される契約が異なる場合もあります。

したがって、保証人の預金差押があったという事実だけで、すべての借入金が自動的に一括返済になると断定することはできません。

どの銀行の預金が差し押さえられたかも重要

元記事で紹介された条項では、保証人の「乙に対する債権」が対象となっています。

ここでいう乙とは、融資を行っている銀行です。

したがって、この条項を検討する際には、差し押さえられた預金が融資銀行に対する預金債権なのかどうかが重要になります。

例えば、A銀行から会社が融資を受けている場合に、保証人のA銀行の預金が差し押さえられたケースと、保証人のB銀行の預金が差し押さえられたケースでは、契約条項の適用関係が異なる可能性があります。

ただし、別の銀行の預金差押であっても、保証人の信用状況の悪化として審査上の問題になる場合があります。

差押の原因によっても銀行の受け止め方は異なる

預金差押の原因には、さまざまなものがあります。

例えば、税金の滞納による差押や、債権者による強制執行などです。

銀行は、差押の原因や金額、現在の資金繰りへの影響などを確認することがあります。

そのため、保証人の預金差押が発生した場合には、差押の事実だけでなく、その原因と解消の見通しを整理することが重要です。

銀行が保証人の預金差押を重大視する理由

なぜ銀行は、保証人の預金差押を重大な問題として受け止めるのでしょうか。

主な理由は、保証人の信用状況が悪化している可能性があることと、会社の経営や資金繰りに影響する可能性があるためです。

保証人の信用力が低下している可能性がある

保証人は、保証契約に基づいて借入金の返済責任を負う立場です。

その保証人の預金が差し押さえられた場合、銀行は保証人の信用力が低下している可能性を考えます。

例えば、保証人が税金を滞納していたり、ほかの債務の返済ができなくなっていたりする場合です。

このような場合、保証人に万一の返済を求める必要が生じたとしても、十分な返済能力がない可能性があります。

中小企業では会社と社長個人の資金関係が密接な場合がある

中小企業では、社長が会社の株式を保有し、経営判断を行っていることが少なくありません。

また、社長個人が会社に資金を貸し付けたり、会社が社長個人に資金を貸し付けたりしている場合もあります。

そのため、社長個人の資金繰りが悪化すると、会社の経営にも影響することがあります。

例えば、社長個人が会社から多額の資金を引き出して個人の債務返済に充てれば、会社の資金繰りが悪化する可能性があります。

銀行が保証人の預金差押を重大視する背景には、このような事情もあります。

ただし、中小企業の会社と社長個人は法律上別の存在であり、すべての会社で資金や財産が一体になっているわけではありません。

保証人の預金差押は追加融資や借換にも影響するのか

保証人の預金差押は、既存の銀行融資だけでなく、今後の資金調達にも影響する可能性があります。

追加融資の審査に影響する場合がある

会社が追加融資を申し込んだ場合、銀行は会社の業績や返済能力を確認します。

また、経営者が保証人になっている場合などには、保証人の信用状況も確認事項になることがあります。

そのため、保証人の預金差押が発生している場合には、銀行が追加融資に慎重になる可能性があります。

ただし、差押があったという理由だけで、すべての追加融資が必ず断られるわけではありません。

借換融資にも影響する場合がある

既存借入金を新しい融資で借り換える場合にも、銀行による審査が行われます。

保証人の預金差押が発生している場合には、保証人の信用状況や会社の資金繰りへの影響が確認される可能性があります。

そのため、借換融資の審査にも影響する場合があります。

経営者保証の有無によっても取扱いは異なる

現在は、経営者保証を付けない銀行融資もあります。

そのため、会社が銀行融資を受ける際に、社長が必ず連帯保証人になるわけではありません。

経営者保証がない融資では、保証人に関する期限の利益喪失条項の適用関係も異なります。

ただし、社長個人の資金繰りが会社の経営に影響する場合には、銀行がその状況を確認することがあります。

銀行融資・資金繰りのメール相談

保証人の預金差押が発生した場合には、銀行取引約定書の内容や、会社の借入金への影響を早急に確認することが重要です。

また、差押の原因や解消の見通しを整理し、必要に応じて取引銀行と相談することが求められます。

保証人の預金が差し押さえられた場合に会社が取るべき対応

保証人の預金差押が発生した場合、会社はどのように対応すればよいのでしょうか。

重要なのは、差押の事実を正確に確認し、銀行取引約定書の内容を調べたうえで、取引銀行に早急に相談することです。

1．差押の原因と対象を確認する

まず、保証人の預金差押について、次の事項を確認します。

• どの金融機関の預金が差し押さえられたのか
• 差押を行った債権者は誰か
• 差押の原因は何か
• 差押の対象金額はいくらか
• 差押が現在も継続しているか
• 差押の解消に向けた見通しはあるか

これらの事項を整理することで、銀行への説明がしやすくなります。

2．銀行取引約定書を確認する

次に、銀行取引約定書や個別の融資契約書を確認します。

特に確認したいのは、期限の利益の喪失に関する条項です。

保証人の預金差押が期限の利益喪失事由に該当するかどうか、当然喪失なのか請求喪失なのか、例外規定があるかなどを確認します。

契約の解釈が難しい場合や一括返済を求められている場合には、弁護士などの専門家に相談することも重要です。

3．取引銀行に早急に相談する

保証人の預金差押が発生した場合には、取引銀行に早急に相談することが重要です。

その際には、差押の原因や金額、現在の状況、解消の見通しなどを説明します。

また、会社の業績や資金繰りに問題がない場合には、その状況を資料で示すことも重要です。

ただし、銀行への相談によって必ず期限の利益を維持できるわけではありません。

4．会社の資金繰りへの影響を確認する

保証人の預金差押が発生した場合には、会社の資金繰りへの影響も確認する必要があります。

例えば、社長個人が会社に資金を貸し付けている場合、社長個人の資金繰りが悪化すると、会社への資金支援が難しくなる可能性があります。

また、銀行から追加融資を受ける予定がある場合には、その審査に影響する可能性もあります。

そのため、今後の入出金予定を整理し、資金繰り表を作成することが重要です。

5．差押の解消に向けた対応を検討する

差押の原因が税金の滞納である場合には、所管の税務当局などに相談し、納付状況や今後の対応を確認する必要があります。

また、民事上の債務に関する差押であれば、債権者との関係や法的手続きの状況を確認することが重要です。

差押の解消方法は原因によって異なるため、必要に応じて弁護士や税理士などの専門家に相談してください。

保証人の預金差押に関するよくある質問

Q．保証人の預金が差し押さえられると会社の借入金は一括返済になりますか？

一括返済が問題になる場合があります。

ただし、すべての銀行融資で自動的に一括返済になるわけではありません。

銀行取引約定書や個別の融資契約の内容などを確認する必要があります。

Q．会社が正常に返済していても保証人の預金差押は影響しますか？

影響する場合があります。

銀行取引約定書によっては、保証人の預金差押が期限の利益喪失事由として定められているためです。

Q．保証人の預金差押は期限の利益の当然喪失になりますか？

契約によって異なります。

当然喪失事由として定められている場合もあれば、別の取扱いとなる場合もあります。

Q．保証人の別の銀行の預金が差し押さえられた場合も影響しますか？

契約条項によって異なります。

元記事で紹介された条項では、融資銀行に対する預金債権などが対象となっています。

ただし、別の銀行の預金差押であっても、保証人の信用状況の悪化として審査上の問題になる場合があります。

Q．保証人の預金差押があっても銀行が一括返済を求めない場合はありますか？

契約内容や個別の事情によっては、従来の返済条件を維持できる場合があります。

ただし、銀行が必ず認めるわけではありません。

Q．保証人の預金差押は追加融資にも影響しますか？

影響する可能性があります。

銀行は会社の返済能力だけでなく、保証人の信用状況なども審査上の確認事項とする場合があるためです。

Q．社長が保証人になっていない場合はどうなりますか？

経営者保証を付けていない融資では、保証人に関する期限の利益喪失条項の適用関係が異なります。

ただし、社長個人の資金繰りが会社の経営に影響する場合には、銀行がその状況を確認することがあります。

Q．保証人の預金が差し押さえられた場合、最初に何をすべきですか？

差押の原因や対象を確認し、銀行取引約定書の期限の利益喪失条項を調べることが重要です。

そのうえで、取引銀行に早急に相談してください。

一括返済の請求など法的な問題が生じている場合には、弁護士への相談も検討してください。

まとめ｜保証人の預金差押は会社の銀行融資に重大な影響を与える可能性がある

銀行融資の保証人の預金が差し押さえられた場合、会社の借入金にも重大な影響が生じる可能性があります。

銀行取引約定書によっては、保証人の預金差押が期限の利益喪失事由として定められているためです。

期限の利益を喪失すると、返済期限が到来していない借入金についても、一括返済が問題になる場合があります。

ただし、保証人の預金差押が発生したからといって、すべての銀行融資が自動的に一括返済になるわけではありません。

特に中小企業では、社長個人の資金繰りが会社経営に影響する場合があります。

そのため、社長が借入金の保証人になっている場合には、社長個人の預金差押についても注意が必要です。

保証人の預金差押が発生した場合には、会社の返済が正常だから問題ないと考えるのではなく、銀行取引約定書を確認し、取引銀行に早急に相談することをおすすめします。

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銀行融資・資金繰りのメール相談

「保証人の預金が差し押さえられた」「銀行から借入金の一括返済を求められるのではないかと不安」「期限の利益の喪失について確認したい」といった悩みを抱える経営者もいるでしょう。

保証人の預金差押が発生した場合には、銀行取引約定書の内容や会社の資金繰りへの影響を整理することが重要です。

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