銀行から融資を受ける方法には、手形貸付や証書貸付などがあります。
中小企業の経営者からすると、どちらも銀行からお金を借りることに変わりはありません。
しかし、手形貸付と証書貸付では、契約方法、融資期間、返済方法、資金繰りへの影響などに違いがあります。
例えば、次のような疑問を持つ経営者もいるでしょう。
- 手形貸付と証書貸付は何が違うのか
- 運転資金を借りる場合はどちらがよいのか
- 手形貸付は期日に全額返済しなければならないのか
- 証書貸付の方が銀行の審査に通りやすいのか
- 手形貸付を返済できない場合は不渡りになるのか
- 紙の手形が廃止されると手形貸付はどうなるのか
結論から申し上げると、手形貸付は短期の運転資金、証書貸付は長期の運転資金や設備資金に利用されることが多い融資形態です。
ただし、どちらが適しているかは融資期間だけでは判断できません。
借入金の返済原資が何であるか、いつ返済できるのか、事業を継続するために必要な資金なのかによって、適した融資形態は異なります。
この記事では、長年にわたり法人融資や融資審査に携わってきた銀行員の実務経験を踏まえ、手形貸付と証書貸付の違いを経営者向けに解説します。
手形貸付と証書貸付の違い【比較表】
まず、両者の主な違いを一覧表で確認しましょう。
| 比較項目 | 手形貸付 | 証書貸付 |
|---|---|---|
| 契約方法 | 従来型では借入人が約束手形を振り出す | 金銭消費貸借契約書などを締結する |
| 主な融資期間 | 短期（一般に1年以内） | 短期から長期まで |
| 主な返済方法 | 期日一括返済など | 分割返済、期日一括返済など |
| 主な資金使途 | 短期運転資金 | 運転資金、設備資金 |
| 資金繰りへの影響 | 返済期日の資金準備が重要 | 毎月などの返済負担が重要 |
| 借り換え・継続 | 折り返しなどを検討する場合がある | 借り換えや条件変更などを検討する場合がある |
| 現在の取扱い | 紙の手形の電子化に伴い取扱終了・変更が進んでいる | 一般的な融資形態として利用されている |
なお、上記は一般的な違いです。実際の契約内容や返済方法は金融機関や融資商品によって異なります。
手形貸付とは
手形貸付とは、従来、借入人が銀行に約束手形を差し入れて融資を受ける形態です。
例えば、銀行から運転資金1,000万円を6か月間借りる場合を考えます。
従来型の手形貸付では、借入人が1,000万円の約束手形を振り出し、その手形に支払期日などを記載して銀行に差し入れます。
銀行は所定の審査と契約手続きを経て、融資を実行します。
手形貸付は短期運転資金に利用されることが多い
手形貸付は、主に1年以内の短期融資に利用されてきました。
例えば、次のような資金需要です。
- 売掛金が回収されるまでのつなぎ資金
- 季節的に増加する仕入資金
- 受注した工事の入金までに必要な外注費
- 一定期間だけ必要となる運転資金
これらの資金需要は、売掛金の回収などによって比較的短期間で返済原資が生まれることがあります。
そのため、返済期日を決めて融資する手形貸付と相性がよい場合があります。
手形貸付は期日一括返済が基本的な形態
手形貸付では、返済期日に借入元金をまとめて返済する方式がよく利用されてきました。
例えば、1,000万円を6か月間借りた場合、6か月後の返済期日に1,000万円を返済するという形です。
ただし、手形貸付には元金の一部を途中で返済する内入れなどの取扱いもあります。
返済方法は銀行との契約によって異なります。
証書貸付とは
証書貸付とは、銀行と借入人が金銭消費貸借契約書などを締結して融資を受ける形態です。
契約書には、一般に融資金額、利率、返済方法、返済期日などが定められます。
証書貸付は長期の運転資金や設備資金に多く利用される
証書貸付は、長期間にわたって返済する融資に広く利用されています。
例えば、次のような融資です。
- 5年間で返済する運転資金
- 7年間で返済する機械設備の購入資金
- 10年間で返済する店舗改装資金
- 長期にわたって返済する事業用不動産の購入資金
ただし、証書貸付は長期融資だけに利用されるものではありません。
短期の証書貸付や、期日一括返済の証書貸付もあります。
証書貸付は分割返済が一般的
証書貸付では、毎月や一定期間ごとに元金を返済する方式がよく利用されます。
例えば、1,200万円を5年間で毎月均等に元金返済する場合、元金返済額は毎月20万円となります。
このほかに利息の支払いが必要です。
このように、証書貸付では借入金を長期間にわたって少しずつ返済することができます。
ただし、分割返済が会社の資金繰りに合っているかどうかは、別途確認する必要があります。
手形貸付と証書貸付の5つの違い
違い1．融資期間
手形貸付は短期、証書貸付は長期に利用されることが多いという違いがあります。
ただし、これは銀行の融資実務上の一般的な傾向です。
融資期間だけで両者を明確に区別できるわけではありません。
違い2．返済方法
手形貸付では期日一括返済、証書貸付では分割返済がよく利用されます。
この違いは、経営者にとって非常に重要です。
期日一括返済では、返済期日にまとまった資金が必要になります。
一方、分割返済では、毎月などの返済負担が継続します。
会社の資金繰りにとって重要なのは、融資形態の名称ではなく、実際にいつ、いくら返済するのかという点です。
違い3．資金使途
手形貸付は主に短期運転資金に利用されてきました。
一方、証書貸付は運転資金にも設備資金にも利用されます。
設備資金では、設備投資の効果が長期間にわたって発生するため、長期の証書貸付が一般的です。
例えば、購入した機械が今後7年間にわたって利益を生み出すのであれば、その利益やキャッシュフローをもとに返済する計画が考えられます。
設備資金を短期の一括返済で借りると、返済期日に必要な資金を確保できないおそれがあります。
違い4．契約書類と債権の性質
証書貸付では、金銭消費貸借契約書などが借入条件を定める中心的な書類となります。
従来型の手形貸付では、借入人が振り出した約束手形が重要な書類となり、手形上の権利が問題となる場合があります。
ただし、手形貸付も銀行から資金を借りる取引であり、金銭消費貸借の関係を伴います。
手形貸付は手形だけの取引、証書貸付は金銭消費貸借契約というように、両者を完全に別の性質の取引として考えるのは適切ではありません。
違い5．返済期日が到来した場合の対応
手形貸付の期日一括返済では、期日にまとまった返済資金を用意する必要があります。
これに対して証書貸付の分割返済では、毎月などの返済を継続する必要があります。
どちらの場合でも、約定どおり返済できなければ銀行との契約上の問題が生じます。
返済が難しいとわかった段階で、早めに銀行に相談することが重要です。
運転資金は手形貸付と証書貸付のどちらがよいのか
運転資金については、手形貸付と証書貸付のどちらが適しているかを、資金需要の性質から判断する必要があります。
短期間で回収できる資金は期日一括返済と相性がよい
例えば、建設会社が工事代金を6か月後に受け取る予定で、その間の外注費として1,000万円が必要になるケースを考えます。
6か月後に工事代金が入金され、その資金で融資を返済できるのであれば、期日一括返済という方法が考えられます。
従来は、このような資金需要に手形貸付が利用されることがありました。
現在は紙の手形貸付の取扱いを終了・変更している銀行もあるため、実際に利用できる融資形態は銀行に確認する必要があります。
常に必要な運転資金は返済方法を慎重に考える
一方、事業を続ける限り常に必要となる運転資金もあります。
例えば、売掛金2,000万円、棚卸資産1,000万円、買掛金1,000万円の会社を考えます。
この会社の所要運転資金は、簡易的には次のように計算できます。
所要運転資金＝売掛金＋棚卸資産－買掛金
2,000万円＋1,000万円－1,000万円＝2,000万円
この2,000万円が事業を続けるうえで継続的に必要な資金であれば、短期間で全額を返済することは容易ではありません。
このような運転資金を短期の一括返済で借りる場合には、返済期日にどのように対応するかを考える必要があります。
証書貸付の分割返済にも注意が必要
では、常に必要な運転資金は証書貸付で借りれば安心なのでしょうか。
必ずしもそうではありません。
例えば、2,000万円の運転資金を5年間の証書貸付で借りた場合、元金均等返済であれば毎月約33万円の返済が必要になります。
会社がその返済額に見合う資金を継続的に生み出せなければ、運転資金の借入れがかえって資金繰りを圧迫します。
運転資金の借入れでは、手形貸付か証書貸付かという形式よりも、資金需要の継続性と返済能力に合った返済方法を選ぶことが重要です。
手形貸付の折り返し融資とは
従来の手形貸付では、返済期日に新たな融資を実行し、既存の手形貸付を返済する、いわゆる折り返し融資が行われることがありました。
例えば、次のようなケースです。
- 当初の手形貸付：1,000万円
- 融資期間：6か月
- 6か月後の返済期日：1,000万円
- 返済期日に新たな融資を実行し、既存融資を返済する
ただし、折り返し融資は自動的に認められるものではありません。
銀行はその時点の業績、資金繰り、借入金の返済状況などを確認して、新たな融資を行うかどうかを判断します。
業績が悪化している場合や、資金使途に問題がある場合には、折り返し融資が認められないこともあります。
また、紙の手形貸付の取扱いを終了した銀行では、証書貸付など別の融資形態への切替えが検討される場合があります。
手形貸付と証書貸付の金利・利息の違い
手形貸付と証書貸付では、金利の決まり方が必ず異なるというわけではありません。
銀行は、融資先の信用状況、融資期間、担保や保証、調達コストなどを考慮して融資金利を決定します。
そのため、手形貸付だから必ず金利が低い、証書貸付だから必ず金利が高いとは言えません。
利息の支払方法は契約によって異なる
従来の手形貸付では、融資実行時に融資期間分の利息を前払いする取扱いがありました。
一方、証書貸付では毎月など定期的に利息を支払う方式が一般的です。
ただし、実際の利息の支払方法は契約によって異なります。
融資を受ける際には、適用金利だけでなく、利息の支払日や計算方法も確認してください。
手形貸付を返済できないと不渡りになるのか
手形貸付と証書貸付の違いを理解するうえで、手形貸付の不渡りについても整理しておく必要があります。
手形貸付では約束手形を利用してきた
従来型の手形貸付では、借入人が銀行に約束手形を差し入れて融資を受けていました。
約束手形には手形上の支払義務があり、所定の要件のもとで支払呈示などが行われます。
そのため、証書貸付とは異なる手形法上の問題が生じる場合があります。
手形貸付の返済遅延と不渡り処分は同じではない
ここで重要なのは、手形貸付の返済が遅れた場合に、必ず銀行取引停止処分になるわけではないということです。
銀行取引停止処分は、手形・小切手の不渡りに関する所定の制度に基づくものであり、単に銀行融資の返済期日に返済できなかったという事実だけで自動的に適用されるものではありません。
従来型の手形貸付においても、実際にどのような法的・実務的な取扱いになるかは、手形の決済方法や契約内容などによって異なります。
したがって、「手形貸付を返済できなければ必ず不渡りとなり、会社が倒産する」という理解は正確ではありません。
もっとも、手形貸付であっても証書貸付であっても、返済ができなければ銀行の信用判断に大きな影響を与えます。
返済できない場合には期日前の相談が重要
返済期日に資金が不足する見込みであれば、期日が到来する前に銀行に相談してください。
銀行は会社の業績や資金繰りを確認し、返済方法の見直しなどを検討することがあります。
ただし、返済条件の変更や新たな融資が必ず認められるわけではありません。
返済できないことがわかってから相談するのではなく、資金繰り表を作成し、早めに対応することが重要です。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「手形貸付の返済期日が近いが返済資金が足りない」「運転資金を証書貸付で借りており、毎月の返済が重い」「銀行から借入方法の変更を提案された」といったお悩みはありませんか。
銀行融資では、借入金額や金利だけでなく、資金需要に合った返済方法を選ぶことが重要です。
長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、借入金の返済負担、銀行への相談方法、資金繰り改善についてメールでご相談いただけます。
※融資の承認をお約束するものではありません。※現在はメールによるご相談を受け付けています。
2026年現在、紙の手形貸付はどうなっているのか
手形貸付については、従来の仕組みだけでなく、紙の手形・小切手の電子化に向けた動きも理解しておく必要があります。
2027年3月末に電子交換所での紙の手形交換が廃止される
全国銀行協会は、2027年3月末をもって電子交換所における紙の手形・小切手の交換を廃止する方針を示しています。
これは、紙の手形・小切手を利用した決済から電子的な決済への移行を進めるための取組みです。
ただし、電子交換所での交換廃止は、すべての手形上の権利や手形を用いた取引が法律上直ちに消滅するという意味ではありません。
銀行によっては手形貸付の取扱いを終了している
紙の手形の電子化に伴い、銀行によっては従来型の手形貸付の取扱いを終了しています。
例えば、りそな銀行では2025年9月30日をもって手形貸付の取扱いを終了しています。
そのため、今後の短期運転資金の借入れでは、証書貸付など別の融資形態が利用される場合があります。
すでに手形貸付を利用している会社では、返済期日や今後の借入方法について取引銀行に確認しておくことが重要です。
参考：りそな銀行「手形・小切手の全面的な電子化に向けた融資関連商品・サービスのお取扱終了」
手形貸付から証書貸付に変更する場合の注意点
紙の手形貸付の取扱い変更に伴い、銀行から証書貸付への切替えを提案される場合があります。
この場合に注意したいのは、融資形態の変更によって返済方法まで変わる可能性があることです。
期日一括返済から分割返済に変わる場合
例えば、従来は1,200万円の手形貸付を期日一括返済で利用していた会社が、証書貸付への切替えによって3年間の分割返済となるケースを考えます。
元金均等返済であれば、毎月約33万円の返済が発生します。
従来の手形貸付では毎月の元金返済がなかった会社にとって、新たな返済負担となります。
そのため、証書貸付への切替えを提案された場合には、次の点を確認してください。
- 返済方法は期日一括返済か分割返済か
- 分割返済の場合、毎月いくら返済するのか
- 返済期間は何年か
- 金利や保証条件に変更があるか
- 現在の資金繰りで返済を継続できるか
返済方法は銀行と相談する
証書貸付だから必ず分割返済になるわけではありません。
資金需要の内容や銀行の取扱方針によっては、短期の証書貸付や期日一括返済の証書貸付が検討される場合もあります。
重要なのは、会社の資金繰りに合った返済方法について銀行と相談することです。
手形貸付と証書貸付を利用する会社が確認すべき5つの数字
1．借入金の残高
銀行別、融資形態別に借入金の残高を整理してください。
手形貸付と証書貸付を複数利用している場合には、借入金一覧表を作成すると全体を把握しやすくなります。
2．返済期日
手形貸付などの期日一括返済の融資では、返済期日を正確に把握することが重要です。
返済期日が近づいてから資金不足に気づくことがないようにしてください。
3．毎月の元金返済額
証書貸付を分割返済で利用している場合には、毎月の元金返済額を確認します。
複数の借入れがある場合には、合計返済額を把握することが重要です。
4．所要運転資金
売掛金、棚卸資産、買掛金などから、会社が事業を続けるうえで必要な運転資金を確認します。
短期的な資金需要と、継続的に必要な資金を分けて考えることが重要です。
5．返済原資
銀行借入金を返済するための資金が、事業からどれくらい生み出されているかを確認します。
簡易的には、税引後利益と減価償却費の合計額を返済原資の目安として確認することがあります。
ただし、実際の返済能力は運転資金の増減や設備投資などにも影響されます。
損益計算書だけでなく、資金繰り表も合わせて確認することが重要です。
自社の借入方法を確認する【8項目チェックリスト】
手形貸付や証書貸付を利用している会社は、次の項目を確認してみてください。
銀行借入れの自己点検チェックリスト
チェック数：0 / 8
チェックを入れて、自社の借入管理状況を確認しましょう。
チェックできなかった項目がある場合には、借入金一覧表や資金繰り表を作成し、返済計画を見直すことをおすすめします。
このチェックリストは借入管理の準備状況を確認するためのものであり、銀行融資の承認を保証するものではありません。
手形貸付と証書貸付の違いについてのよくある質問
手形貸付と証書貸付はどちらが審査に通りやすいですか？
融資形態だけで審査の通りやすさが決まるわけではありません。
銀行は、会社の返済能力、資金使途、借入期間、返済方法などを確認して融資を判断します。
手形貸付は必ず1年以内ですか？
手形貸付は短期融資に利用されることが一般的でしたが、必ず1年以内でなければならないという単純な区分ではありません。
実際の取扱いは銀行の融資商品や契約条件によって異なります。
証書貸付でも期日一括返済はできますか？
証書貸付でも期日一括返済の方式はあります。
ただし、利用できるかどうかは資金使途や銀行の融資方針などによって異なります。
手形貸付の返済期日に返済できなければ必ず不渡りになりますか？
必ず不渡りになるわけではありません。
手形貸付の返済遅延と、手形・小切手の不渡りに関する制度上の処分は区別して考える必要があります。
ただし、返済遅延は銀行との取引に大きな影響を与えるため、返済が難しい場合には期日前に相談してください。
紙の手形が廃止されると手形貸付もなくなりますか？
紙の手形貸付の取扱いを終了する銀行がある一方、取扱いの変更時期や代替となる融資商品は銀行によって異なります。
現在の借入れについては、取引銀行に確認する必要があります。
手形貸付と証書貸付の違いのまとめ
手形貸付と証書貸付は、いずれも銀行から融資を受ける方法ですが、契約方法や返済方法などに違いがあります。
- 手形貸付は従来、主に短期運転資金に利用されてきた
- 証書貸付は運転資金や設備資金に広く利用されている
- 手形貸付は期日一括返済、証書貸付は分割返済が一般的だが例外もある
- 融資形態だけで金利や審査の通りやすさが決まるわけではない
- 手形貸付の返済遅延が必ず銀行取引停止処分になるわけではない
- 紙の手形の電子化に伴い、手形貸付の取扱いを終了・変更する銀行がある
- 借入方法は資金使途と返済能力に合わせて選ぶことが重要
銀行員として特にお伝えしたいのは、手形貸付と証書貸付のどちらを利用するかよりも、その借入金を会社が無理なく返済できるかどうかが重要だということです。
運転資金であれば、その資金が一時的に必要なものなのか、事業を続ける限り継続的に必要なものなのかを確認してください。
また、銀行借入れが複数ある場合には、借入金一覧表と資金繰り表を使い、返済負担を継続的に管理することが重要です。
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銀行融資では、借入金の返済方法が会社の資金繰りに大きな影響を与えます。
長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、借入金管理、銀行への相談方法、資金繰り改善についてメールでご相談いただけます。
借入金の返済負担を継続的に把握し、会社の事業に合った資金調達方法を考える際にもご利用ください。
※融資の承認をお約束するものではありません。※現在はメールによるご相談を受け付けています。