運転資金と設備資金の違いとは？銀行融資と資金繰り管理のポイントを解説

事業を行うために必要な資金は、大きく「運転資金」と「設備資金」に分けられます。

どちらも事業に必要なお金ですが、資金の使い道や必要になる時期、銀行融資の考え方には違いがあります。

特に注意したいのは、設備投資に手元資金を使いすぎた結果、日々の仕入代金や人件費を支払うための運転資金が不足してしまうことです。

銀行員として融資や資金繰りの相談を受けるなかでも、設備投資後に資金繰りが苦しくなるケースは注意すべき問題の一つです。

この記事では、運転資金と設備資金の違いを具体例で説明し、それぞれの銀行融資の特徴、設備投資によって資金繰りを悪化させないための考え方を解説します。

運転資金と設備資金の違いとは

運転資金と設備資金の最も基本的な違いは、お金の使い道です。

運転資金は日々の事業活動を継続するための資金、設備資金は事業に必要な設備を取得・整備するための資金です。

例えば、飲食店を経営する場合、食材の仕入代金や従業員の給与は運転資金です。

一方、厨房設備の購入や店舗の内装工事に必要な資金は設備資金です。

運転資金と設備資金の比較表

このように、運転資金と設備資金は同じお金であっても、事業経営上の役割が異なります。

運転資金とは日々の事業活動に必要な資金

運転資金とは、事業活動を継続するために必要な資金です。

代表的なものとして、次のような支払いがあります。

• 商品や原材料の仕入代金
• 外注先への支払い
• 従業員の給与
• 店舗や事務所の家賃
• 水道光熱費
• 保険料などの経費

これらの支払いは、事業を継続する限り繰り返し発生します。

売上があっても運転資金が必要になる理由

例えば、製造業では、製品を販売する前に原材料を仕入れ、従業員へ給与を支払う必要があります。

製品を販売しても、売上代金が翌月末や翌々月末に入金される場合には、それまでの支払いを別の資金で賄わなければなりません。

つまり、売上代金が入金されるまでの間に必要となる資金のつなぎが、運転資金の重要な役割です。

なお、運転資金には、売掛金や在庫に対応する経常運転資金だけでなく、季節的な支払増加や一時的な資金需要に対応するものもあります。

必要な運転資金の計算方法

銀行が経常運転資金を検討する際には、次の計算式を使用することがあります。

例えば、売掛債権が1,500万円、棚卸資産が1,200万円、買掛債務が900万円の場合、所要運転資金は1,800万円となります。

ただし、この計算式は経常運転資金の目安であり、給与や税金などを含むすべての資金需要を表すものではありません。

運転資金の計算方法については、関連記事で詳しく説明しています。

設備資金とは事業に必要な設備を取得するための資金

設備資金とは、事業を行うために必要な設備の取得や整備に使う資金です。

例えば、次のようなものがあります。

• 製造機械の購入
• 営業用車両の購入
• 工場や倉庫の建築
• 店舗の内装工事
• 厨房設備の導入
• 既存設備の更新

運転資金が日々の事業活動を支える資金であるのに対し、設備資金は今後の事業活動に使用する設備を取得するための資金です。

設備資金は一度に多額の支払いが発生しやすい

設備投資では、機械や車両、建物などを取得する際に、まとまった資金が必要になることがあります。

例えば、製造業が新しい機械を導入するために2,000万円を支払う場合です。

機械は今後何年にもわたって使用するものですが、購入代金は納品時などにまとまって支払う必要があります。

そのため、設備投資の資金調達方法を誤ると、日々の資金繰りに大きな影響を与えることがあります。

設備投資の効果は長期間にわたって発生する

設備投資によって新しい機械を導入すると、生産能力が向上したり、作業時間が短縮されたりすることがあります。

ただし、設備投資をしたからといって、すぐに売上や利益が増えるとは限りません。

投資効果が現れるまでに時間がかかることもあります。

銀行が設備資金の融資を審査する際には、設備の必要性だけでなく、投資後の収益やキャッシュフローによって借入金を返済できるかどうかを確認します。

運転資金と設備資金を分けて考えることが重要な理由

会社の預金口座に入っているお金には、運転資金用や設備資金用といった区別が付いているわけではありません。

しかし、資金繰りを管理するうえでは、運転資金と設備資金を分けて考える必要があります。

なぜなら、手元にある預金のすべてを設備投資に使用してよいわけではないからです。

預金残高が多くても自由に使えるとは限らない

例えば、会社の預金残高が1,000万円あるとします。

社長は「1,000万円あるのだから、500万円の機械を現金で購入しても問題ないだろう」と考えるかもしれません。

しかし、翌月に仕入代金400万円、給与250万円、家賃やその他経費100万円の支払いが予定されていたらどうでしょうか。

翌月の支払予定額は合計750万円です。

設備投資をしなければ、現在の預金1,000万円でこれらの支払いを賄えます。

ところが、機械の購入に500万円を使用すると、預金残高は500万円に減少します。

翌月の入金がないと仮定すれば、750万円の支払いに対して250万円が不足します。

※翌月の売上入金などを考慮しない単純化した例です。

この例で問題なのは、設備投資そのものではありません。

日々の事業活動に必要な資金を確認せず、手元資金を設備投資に使用したことです。

設備投資によって運転資金が不足する具体例

もう少し実際の経営に近い例を考えてみましょう。

ある製造業の会社が、受注増加に対応するため、新しい機械を購入することになりました。

機械の購入代金は1,000万円です。

会社には1,500万円の預金があるため、社長は銀行融資を利用せず、現金で購入することを検討しています。

設備投資前の資金繰り

この会社の毎月の入金と支払いは、次のようになっています。

この例では、通常の事業活動によって月間100万円の資金が増加しています。

しかし、月内に1,000万円の機械を現金で購入すると、月末預金は600万円に減少します。

月末時点では資金不足になっていなくても、今後の仕入代金や給与の支払いを考えると、資金繰りの余裕が大きく減少しています。

設備投資後は売上増加に伴う運転資金も必要になる

さらに、新しい機械を導入したことで受注が増えれば、原材料の仕入れや在庫が増加することがあります。

売上代金を回収するまでの間は、追加の運転資金が必要になる可能性があります。

つまり、設備投資には次の2つの資金需要が伴うことがあります。

• 機械を購入するための設備資金
• 機械導入後の売上増加に対応する運転資金

設備資金だけを準備しても、投資後の運転資金が不足すれば、事業を計画どおりに拡大できない可能性があります。

設備資金は銀行融資で調達した方がよいのか

設備投資を行う場合、必ず銀行融資を利用しなければならないわけではありません。

十分な自己資金があり、設備投資後も必要な運転資金を確保できるのであれば、自己資金で設備投資を行うことも合理的です。

一方、設備投資に自己資金を使うことで資金繰りの余裕がなくなる場合には、銀行融資の利用を検討する価値があります。

自己資金で設備投資を行うメリットと注意点

自己資金を使用すれば、銀行借入金が増えないため、将来の元金返済や利息負担を抑えることができます。

しかし、設備投資後に預金が大きく減少すると、予想外の支払いに対応しにくくなる可能性があります。

したがって、自己資金を使用する場合には、設備投資後にいくら預金が残るのかを確認することが重要です。

銀行融資で設備投資を行うメリットと注意点

銀行融資を利用すれば、設備購入時の手元資金の減少を抑えることができます。

その一方で、借入金の返済と利息の支払いが発生します。

設備投資後の利益やキャッシュフローが計画どおりに増えなければ、返済負担が資金繰りを圧迫する可能性があります。

重要なのは、自己資金か銀行融資かを一律に決めることではありません。

設備投資後の手元資金と、借入金返済の負担を比較して判断することです。

運転資金融資と設備資金融資では銀行の審査も異なる

銀行融資では、運転資金と設備資金を区別して審査します。

なぜなら、融資金の使い道が異なり、必要金額や返済期間の考え方にも違いがあるためです。

運転資金融資の審査

運転資金融資では、売上高、売掛金、在庫、仕入代金、資金繰りなどを確認します。

例えば、売上増加によって売掛金や在庫が増えた場合には、その増加に伴う運転資金がどの程度必要なのかを検討します。

また、赤字や資金不足を補うための融資では、資金不足の原因と今後の改善見通しが重要になります。

設備資金融資の審査

設備資金融資では、設備投資の必要性、見積金額の妥当性、投資後の収益見通しなどを確認します。

代表的な提出資料として、見積書、設備投資計画書、資金繰り表などがあります。

銀行は設備投資の内容と金額を確認したうえで、借入金を返済できるかどうかを審査します。

融資期間の考え方にも違いがある

運転資金は、資金需要の性質に応じて短期融資や長期融資が利用されます。

一方、設備資金は、設備の使用期間や投資効果、返済能力などを踏まえて返済期間が設定されます。

例えば、長期間使用する製造機械を購入する場合には、設備投資後のキャッシュフローを考慮して、複数年で返済する融資が検討されます。

ただし、融資期間は設備の法定耐用年数だけで一律に決まるものではありません。

金融機関の方針や設備の内容、返済能力などによって異なります。

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運転資金と設備資金を分けて資金繰りを管理する方法

運転資金と設備資金を分けて考えるには、資金繰り表を作成することが有効です。

資金繰り表では、日々の事業活動による入金と支払いに加え、設備投資や借入金返済などの資金移動も管理します。

資金繰り表では3つの資金移動を確認する

資金繰りを管理する際には、次の3つを区別するとわかりやすくなります。

1. 営業活動による入金と支払い
2. 設備投資などによる支払い
3. 借入金の調達と返済

例えば、通常の事業活動では毎月100万円の資金が増加していても、設備投資で1,000万円を支払えば、その月の預金は大きく減少します。

設備投資を行う月だけでなく、その後の借入金返済や運転資金の増加も考慮して資金繰りを確認する必要があります。

設備投資後の最低預金残高を確認する

設備投資の可否を判断する際には、投資後に預金がいくら残るかだけでなく、今後数か月の最低預金残高を確認することが重要です。

例えば、設備投資直後には500万円の預金が残っていても、翌月の支払いが集中することで預金が100万円まで減少する場合があります。

そのため、月末残高だけでなく、支払日ごとの資金繰りを確認することも大切です。

運転資金の余裕は会社ごとに異なる

手元資金を何か月分確保すべきかについて、すべての会社に共通する正解はありません。

売上代金の回収期間、仕入代金の支払条件、毎月の固定費、借入金返済額、売上の変動などによって必要な資金は異なります。

重要なのは、自社の資金繰りから必要な手元資金を把握し、その資金を確保したうえで設備投資を検討することです。

設備投資の前に確認したい5つのポイント

1．設備投資の必要性は明確か

新しい機械や車両を購入することで、どのような経営上の効果が期待できるのかを確認します。

売上増加、原価削減、人手不足への対応など、投資目的を具体的に整理してください。

2．設備投資後の資金繰りは大丈夫か

設備購入代金を支払った後、仕入代金や給与などを支払うための資金が十分に残るか確認します。

3．追加の運転資金は必要ないか

設備投資によって売上が増える場合、原材料や在庫などの増加に伴って運転資金が必要になる可能性があります。

4．借入金の返済は可能か

銀行融資を利用する場合には、設備投資後の収益やキャッシュフローから返済できるかどうかを確認します。

5．予想外の支出に対応できるか

設備投資後に売上が計画を下回ったり、追加の修繕費が発生したりする可能性があります。

そのため、一定の資金余力を確保することが重要です。

運転資金と設備資金の自己点検チェックリスト

設備投資を検討している経営者の方は、次の8項目を確認してみてください。

チェックできなかった項目への対応

チェックできなかった項目がある場合には、設備投資を実行する前に確認することをおすすめします。

特に「設備投資後の手元資金」と「借入金返済額を反映した資金繰り」は重要です。

設備投資の金額だけを見て判断するのではなく、今後の入金予定と支払予定を整理してください。

資金繰り表を作成することで、設備投資後に資金が不足する時期がないかを確認できます。

なお、このチェックリストは経営上の確認事項を整理するものであり、チェック数によって融資の可否が決まるものではありません。

運転資金と設備資金の違いに関するよくある質問

運転資金と設備資金の最も大きな違いは何ですか？

運転資金は日々の事業活動を継続するための資金であり、設備資金は機械や車両、建物などの設備を取得・整備するための資金です。

設備資金を自己資金で支払ってもよいですか？

自己資金で支払うこと自体に問題はありません。

ただし、設備投資後に必要な運転資金を確保できるか確認することが重要です。

設備資金は必ず銀行融資を利用した方がよいですか？

必ずしも銀行融資を利用する必要はありません。

自己資金の余裕、設備投資後の資金繰り、借入金返済の負担などを比較して判断します。

設備投資後に運転資金が不足することはありますか？

あります。

設備投資に手元資金を使いすぎた場合や、売上増加に伴って仕入代金や在庫が増加した場合などには、運転資金が不足する可能性があります。

設備資金として借りたお金を運転資金に使えますか？

金融機関の承諾なく別の用途に使用することは避けてください。

設備資金の融資は、特定の設備投資を目的として審査されています。

設備資金が余った場合や運転資金が必要になった場合には、金融機関へ相談する必要があります。

運転資金と設備資金の違いのまとめ

運転資金と設備資金の違いを整理すると、次のようになります。

銀行員として特にお伝えしたいのは、設備投資ができるだけの預金があることと、設備投資をしても資金繰りに問題がないことは同じではないという点です。

会社の預金には、これから支払う仕入代金や給与などに必要な資金が含まれています。

そのため、設備投資を行う際には、投資後の手元資金と今後の支払予定を確認する必要があります。

設備資金と運転資金を分けて考え、必要に応じて銀行融資を活用することが、安定した資金繰り管理につながります。

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