銀行融資の基本・審査

融資審査で銀行との取引振りは重要?預金・振込取引が融資判断に与える影響

「決算内容は悪くないのに、銀行が融資に積極的ではない」

「銀行から売上代金の入金や振込取引を増やしてほしいと言われたが、融資審査と関係があるのだろうか」

「融資を受けている銀行との取引振りを良くすれば、今後の融資や金利に有利になるのだろうか」

銀行融資の審査で最も重要なのは、借入金を返済できるかどうかという返済能力です。

しかし、銀行が融資に積極的に対応するかどうかを判断する際には、返済能力だけでなく、銀行との取引状況も考慮されることがあります。

この銀行との取引状況を、銀行実務では「取引振り(とりひきぶり)」と呼びます。

例えば、融資だけを利用している会社と、売上代金の入金や給与振込、各種支払いにも銀行を利用している会社では、銀行から見た取引関係や取引採算が異なります。

そのため、財務内容が良好な会社であっても、取引振りによって銀行の営業姿勢や融資条件に違いが生じる場合があります。

ただし、取引振りが良ければ融資審査に必ず通るわけではありません。返済能力に重大な問題があれば、銀行は融資に慎重になります。

この記事では、長年にわたり銀行の法人営業・融資審査に携わってきた経験を踏まえ、取引振りの意味、融資審査や金利との関係、取引振りを改善する具体的な方法を解説します。

銀行融資における取引振りとは何か

取引振りとは、会社が銀行とどのような取引を、どの程度行っているかという総合的な取引状況のことです。

銀行との取引には融資だけでなく、預金、振込、口座振替、外国為替など、さまざまなものがあります。

銀行はこれらの取引を通じて、会社との関係の深さや取引採算などを把握しています。

取引振りに含まれる主な銀行取引

取引の種類 具体的な内容 銀行が確認するポイント
融資取引 運転資金・設備資金などの借入れ 融資残高、金利、返済状況
預金取引 普通預金、当座預金、定期預金など 預金残高や入出金状況
売上入金 売掛金の回収、販売代金の入金 入金額、入金頻度、継続性
振込取引 仕入代金、外注費、給与などの振込 振込件数、取引量
口座振替 公共料金、各種経費などの引落し 継続的な決済取引
外国為替取引 海外送金、輸出入決済など 外為取引の規模や収益性
その他の取引 インターネットバンキングなど サービス利用状況

銀行によっては、経営者個人との取引状況も営業上の参考情報として把握することがあります。

ただし、会社と経営者個人は別の取引主体であり、個人取引の情報をどのように利用できるかは、法令や利用目的、銀行の管理ルールなどによって異なります。

取引振りとは、単に借入金が多いか少ないかではなく、銀行との総合的な取引関係を表す言葉です。

取引振りが良い会社とは

例えば、ある銀行から運転資金を借りている会社が、その銀行の口座を売上代金の入金口座として利用し、仕入代金や給与の振込にも利用しているとします。

この場合、銀行は融資だけでなく、会社の日常的な資金決済にも関わっています。

銀行にとっては取引の継続性が高く、会社の資金の動きも把握しやすい関係です。

一方、銀行口座を融資金の受取りと借入金の返済だけに利用している場合、銀行との取引関係は比較的限定的です。

このような違いが、銀行の営業方針や融資条件に影響することがあります。

銀行融資の審査で最も重要なのは返済能力

取引振りが重要とはいえ、銀行融資の審査で最も基本となるのは返済能力です。

銀行は融資を実行する際、貸した資金が契約に従って返済されるかどうかを確認します。

返済されなければ、銀行は損失を被る可能性があるためです。

銀行が返済能力を確認する主な項目

銀行は一般に、次のような項目を確認します。

  • 売上高や営業利益などの業績
  • 営業キャッシュフローや資金繰り
  • 借入金の残高と年間返済額
  • 自己資本や債務超過の有無
  • 売掛金や棚卸資産などの資産内容
  • 融資の資金使途と返済原資
  • 今後の事業計画や業績見通し

これらを確認し、融資した資金を回収できる可能性を判断します。

したがって、預金や振込取引が多い会社であっても、返済能力に重大な懸念があれば融資が認められないことがあります。

取引振りは返済能力の代わりにはならない

例えば、毎月多額の振込取引があり、銀行にとって重要な取引先であっても、会社が慢性的な赤字で資金繰りも悪化している場合、銀行は新規融資に慎重になります。

銀行が取引先を支援したいと考えても、返済できる見通しがなければ融資を実行することは難しいためです。

取引振りは銀行の融資判断に影響する要素の一つですが、返済能力の審査を省略できるものではありません。

銀行が取引振りを重視する3つの理由

それでは、銀行はなぜ融資先との取引振りを重視するのでしょうか。

主な理由は、取引採算、取引関係の継続性、会社の資金繰りの把握という3つです。

理由1.銀行は取引先ごとの採算を重視している

銀行には、企業の資金調達や決済を支える社会的な役割があります。

一方で、銀行自身も事業を継続するために収益を確保する必要があります。

銀行の収益は融資利息だけではありません。

振込手数料、外国為替取引に伴う収益、各種サービスの手数料なども収益源です。

また、預金取引は銀行の資金調達基盤に関係します。ただし、預金が増えれば必ず同じ割合で利益が増えるという単純な関係ではありません。

銀行は、融資利息だけでなく、さまざまな取引から得られる収益と、その取引に必要なコストや信用リスクを踏まえて、取引採算を評価することがあります。

そのため、融資以外の取引が充実している会社に対して、銀行が取引を継続・拡大したいと考える場合があります。

理由2.取引振りは銀行との関係の深さを示す

売上代金の入金や給与振込などを継続して利用している会社は、その銀行を日常的な事業活動に利用しています。

銀行にとっては、会社との接点が多く、長期的な取引関係を築きやすい状況です。

例えば、会社が設備投資を計画している場合、日頃から資金決済を行っている銀行に相談することも多いでしょう。

銀行としても、取引関係の深い会社については、今後の資金需要を把握しやすくなります。

このような関係性が、銀行の営業姿勢に影響することがあります。

理由3.預金口座の動きから資金繰りを把握しやすい

銀行が会社の売上入金口座や支払口座として利用されている場合、銀行は自行口座を通じた資金の動きを確認できます。

例えば、売上代金の入金が減少していないか、支払いが増加していないかといった点です。

これらの情報は、会社の資金繰りを理解するための参考になります。

ただし、一つの銀行口座の動きだけで会社全体の資金繰りを正確に判断できるわけではありません。

他行口座の取引や現金取引などもあるため、銀行は決算書、試算表、資金繰り表などと合わせて確認する必要があります。

取引振りが融資判断に影響する具体例

ここからは、取引振りが銀行の融資方針にどのような影響を与えるのか、具体的なケースで考えてみます。

以下は銀行の融資実務で考えられる状況を整理した仮定例です。すべての銀行が同じ判断をするという意味ではありません。

ケース1.財務内容は良好だが融資以外の取引がほとんどない会社

A社は業績が安定しており、自己資本も厚く、借入金の返済能力にも大きな問題がない会社です。

しかし、取引銀行との関係は融資が中心です。

売上代金の入金や仕入代金の支払い、給与振込などは別の銀行で行っています。

融資を受けている銀行の預金口座は、借入金の返済に利用する程度です。

このような場合、銀行はA社の信用力を評価しながらも、融資以外の取引が少ないことを営業上の課題として考える可能性があります。

例えば、銀行が次のような方針を取ることがあります。

  • 融資金利だけで十分な採算が確保できる条件を提示する
  • 売上入金や振込取引の利用を提案する
  • 他の取引先との採算や資金需要を比較して営業活動の優先順位を決める

その結果、A社は返済能力に問題がないにもかかわらず、希望する金利条件を得られない場合があります。

ただし、取引振りが少ないという理由だけで、銀行が必ず融資を断るわけではありません。

信用力が高く、融資単体で十分な採算が見込める場合には、銀行が積極的に融資を提案することもあります。

ケース2.財務内容に課題はあるが取引振りが充実している会社

B社は一時的に利益が減少しており、決算内容には改善すべき点があります。

一方で、主力銀行を売上入金口座として利用し、仕入代金や給与の振込なども継続して行っています。

銀行はB社の資金決済を通じて、日頃から会社の資金の動きを把握しています。

このような場合、銀行はB社の財務上の課題を認識しながらも、既存の取引関係や経営改善の見通しを踏まえて、融資対応を検討することがあります。

例えば、最新の試算表や資金繰り表を確認し、必要な運転資金を支援できないか検討する場合です。

ただし、取引振りが充実しているからといって、財務上の問題を無視して融資するわけではありません。

返済可能性が認められることが基本であり、融資条件や資金使途などについても審査が必要です。

2つのケースの比較

項目 A社 B社
財務内容 良好 一部に課題がある
融資以外の取引 少ない 充実している
銀行との関係 融資中心 資金決済も含む
銀行の営業姿勢 融資採算を重視する場合がある 継続的な支援を検討する場合がある
融資判断の基本 返済能力・資金使途などを審査 返済能力・資金使途などを審査

この比較からわかるのは、銀行が会社との取引関係を総合的に評価しているということです。

財務内容が良好であることは重要ですが、それに加えて銀行との取引振りが充実していれば、継続的な取引関係を築きやすくなる可能性があります。

取引振りが悪いと融資金利が高くなるのか

銀行が融資金利を決める際には、会社の信用力、融資期間、担保・保証の条件、銀行の資金調達コスト、取引採算など、さまざまな要素を考慮します。

そのため、取引振りが融資金利に影響する場合があります。

融資以外の取引が少ない場合

融資以外の取引が少ない会社では、銀行は融資そのものから得られる収益を重視する場合があります。

例えば、融資に伴う信用リスクや事務コストを踏まえ、希望より高い金利を提示するケースです。

ただし、取引振りが少ないから必ず金利が高くなるわけではありません。

銀行間の競争状況や会社の信用力によっても条件は変わります。

取引振りが充実している場合

預金や振込などの取引が充実している会社では、銀行が総合的な取引採算を考慮して融資条件を検討する場合があります。

ただし、取引振りを増やせば必ず金利が下がるわけではありません。

銀行によって金利の決定方法は異なり、取引採算をどの程度反映するかも一律ではありません。

経営者としては、銀行から金利条件を提示された際、信用力や融資条件に加え、総合的な取引関係がどのように評価されているのかを確認することが考えられます。

銀行との取引振りを改善する5つの方法

銀行との取引振りを改善したい場合には、無理に取引を増やすのではなく、会社にとって合理的な範囲で銀行取引を見直すことが重要です。

1.売上代金の入金口座を見直す

売上代金の入金は、銀行との取引関係を考えるうえで重要な取引の一つです。

会社の主要な売上入金を受け入れている銀行は、会社の資金の動きを把握しやすくなります。

ただし、売上入金口座を変更すると、販売先への案内や経理事務の変更などが必要になります。

そのため、銀行から要請されたという理由だけで変更するのではなく、経理負担や取引先への影響を考慮する必要があります。

2.仕入代金や給与の振込取引を検討する

仕入代金、外注費、給与などの振込取引も、銀行との取引振りを構成する要素です。

これらの取引を利用することで、銀行との継続的な取引関係が深まる場合があります。

ただし、振込手数料や事務負担などを確認し、会社にとって合理的な方法を選ぶことが重要です。

3.資金繰りの中心となる銀行を明確にする

複数の銀行と取引している場合、どの銀行を資金繰りの中心にするのかを考えることも重要です。

例えば、主力銀行を売上入金や主要な支払いに利用することで、銀行との取引関係が深まる場合があります。

一方で、すべての取引を一つの銀行に集中させることが適切とは限りません。

複数銀行との取引関係を維持することには、資金調達先の分散や決済上のリスク管理という意味もあります。

そのため、取引振りの改善と、資金調達先・決済口座の分散を両立させることが重要です。

4.定期的に業績と資金繰りを説明する

取引振りは預金や振込などの取引量だけで評価されるものではありません。

銀行との継続的な情報共有も、信頼関係を築くうえで重要です。

例えば、最新の試算表や資金繰り表を定期的に提出し、業績の状況や今後の資金需要を説明することです。

銀行が会社の経営状況を理解していれば、融資相談の際にも必要な情報を整理しやすくなります。

5.銀行に取引条件を具体的に確認する

銀行から預金や振込取引の拡大を提案された場合には、会社にどのようなメリットがあるのかを確認することが重要です。

例えば、振込手数料、インターネットバンキングの利用条件、融資金利などです。

取引振りを増やすために会社の費用負担が大きくなるのであれば、必ずしも合理的とはいえません。

銀行との取引は、銀行だけでなく会社にとってもメリットがあることが重要です。

取引振りを改善する際に注意したいこと

銀行との取引振りを改善することは、融資取引を円滑にするための一つの方法ですが、注意すべき点もあります。

必要以上の預金を積み上げる必要はない

銀行との取引振りを良くしたいからといって、会社の資金繰りに必要な資金まで定期預金などに回すことは慎重に考える必要があります。

会社にとって最も重要なのは、事業継続に必要な手元資金を確保することです。

銀行との取引関係を重視するあまり、資金繰りを悪化させては本末転倒です。

不要な金融商品やサービスを契約しない

銀行との取引を増やす場合には、そのサービスが会社にとって本当に必要かを確認してください。

融資を受けたいという理由だけで、不要なサービスを契約することは避けるべきです。

また、銀行が融資と他の商品・サービスの取引をどのように関連付けて提案するかについては、法令や監督上のルールなどへの配慮が必要です。

経営者としては、融資条件とその他の取引条件を十分に確認し、納得したうえで判断することが重要です。

取引振りの改善だけで融資審査は通らない

取引振りを改善しても、会社の返済能力に問題があれば融資が認められない場合があります。

銀行融資を受けやすくするためには、取引振りだけでなく、収益力、財務内容、資金繰りを改善することが基本です。

取引振りとメインバンクの関係

複数の銀行と取引している会社では、メインバンクとの取引振りをどのように考えるかも重要です。

メインバンクとは、一般に会社との取引関係が深く、資金調達や経営面で重要な役割を担っている銀行を指します。

融資残高が最も多い銀行がメインバンクであることは多いですが、必ずしも融資残高だけで決まるわけではありません。

売上入金、振込取引、長年の取引関係、経営状況の把握なども、銀行との関係の深さに影響します。

例えば、融資残高が多い銀行と、売上入金や支払いの中心となっている銀行が異なる会社もあります。

このような場合には、今後の資金調達方針を考えながら、どの銀行との関係を強化するのかを検討することが重要です。

ただし、メインバンクとの取引を強化することと、他の銀行との取引を縮小することは同じではありません。

会社の資金調達を安定させるためには、複数の銀行との良好な関係を維持することも大切です。

銀行融資と取引振りに関するよくある質問

取引振りとは何ですか?

銀行との総合的な取引状況を表す言葉です。

融資取引だけでなく、預金、売上入金、振込、口座振替、外国為替などの取引が含まれます。

取引振りが悪いと融資を断られますか?

取引振りが少ないという理由だけで、必ず融資を断られるわけではありません。

ただし、銀行が取引採算や営業方針を考慮する際に、取引振りが影響する場合があります。

決算内容が良ければ取引振りは関係ありませんか?

決算内容が良好であることは融資審査で重要ですが、銀行が取引先との総合的な取引関係を評価する際には、取引振りも考慮されることがあります。

そのため、財務内容が良くても、取引振りによって融資条件や銀行の営業姿勢に違いが生じる場合があります。

売上代金の入金口座を銀行に変更すれば融資を受けやすくなりますか?

売上入金口座として利用することで、銀行との取引関係が深まる可能性があります。

ただし、それだけで融資が認められるわけではありません。

銀行は返済能力、資金使途、財務内容などを総合的に審査します。

取引振りが良いと融資金利は下がりますか?

銀行が総合的な取引採算を考慮し、融資条件を検討する場合があります。

ただし、取引振りを増やせば必ず金利が下がるわけではありません。

融資を受けている銀行に預金を集中させるべきですか?

必ずしも預金を集中させる必要はありません。

会社の資金繰り、決済の利便性、銀行との取引関係、資金調達先の分散などを考慮して判断することが重要です。

取引振りを改善するために何から始めればよいですか?

まずは現在の銀行取引を整理し、売上入金、振込、預金などがどの銀行にどの程度あるのかを把握することが重要です。

そのうえで、会社にとって無理のない範囲で取引の見直しを検討してください。

銀行融資における取引振りのまとめ

銀行融資の審査では、会社の返済能力が基本となります。

一方、銀行は営利企業でもあり、融資先との取引採算や取引関係の継続性を重視しています。

そのため、銀行との取引振りが融資条件や営業方針に影響する場合があります。

今回のポイントをまとめると、次のとおりです。

  • 取引振りとは、融資・預金・売上入金・振込などの総合的な銀行取引状況である
  • 銀行融資の審査では、返済能力が最も基本となる
  • 銀行は融資利息だけでなく、取引先との総合的な採算を考慮することがある
  • 取引振りが少ない場合、銀行の営業姿勢や融資条件に影響することがある
  • 取引振りが充実していても、返済能力に問題があれば融資が認められない場合がある
  • 取引振りを改善するには、売上入金や振込取引などを合理的な範囲で見直すことが有効である
  • 銀行との取引を増やすために、必要以上の預金や不要なサービスを契約する必要はない
  • メインバンクとの関係を強化しながら、複数銀行との取引を維持することも重要である

銀行員として特にお伝えしたいのは、銀行は会社の返済能力を重視すると同時に、その会社と今後どのような取引関係を築いていくかという視点も持っているということです。

融資の申し込み時だけ銀行と接するのではなく、日頃から業績や資金繰りを説明し、双方にとって合理的な取引関係を築くことが大切です。

そのためには、銀行ごとの借入金残高、金利、返済条件、預金・振込取引などを継続的に管理し、会社全体の資金調達方針を考えていく必要があります。

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