赤字融資

赤字決算でも銀行融資は受けられる?社長借入金の債務免除と審査対策を解説

「今期は赤字決算になりそうだが、銀行から融資を受けられるだろうか」

「赤字決算のまま銀行に融資を申し込んでも、審査に通らないのではないか」

「社長からの借入金を債務免除してもらい、黒字決算にした方が融資を受けやすくなるのだろうか」

赤字決算を迎える中小企業の経営者から、このような相談を受けることがあります。

確かに、赤字決算は銀行融資の審査でマイナスに評価される要因の一つです。

しかし、赤字決算だからといって、必ず銀行融資を断られるわけではありません。

銀行が重視しているのは、赤字という決算結果だけではなく、赤字になった原因、現在の資金繰り、今後の収益改善の見通し、そして融資金を返済できるかどうかです。

また、社長借入金を債務免除してもらうことで、決算書上の利益や純資産を改善できる場合があります。

ただし、それだけで会社の本業の収益力が改善するわけではありません。

この記事では、長年にわたり銀行の法人融資や融資審査に携わってきた経験を踏まえ、赤字決算の会社が銀行融資を申し込む際の考え方と、社長借入金の債務免除による影響について解説します。

この記事の結論

  • 赤字決算でも銀行融資を受けられる可能性はある
  • 債務免除益で最終利益を黒字にしても、本業の収益力が改善したとは評価されない
  • 社長借入金の債務免除には、負債や債務超過を減らす効果が生じる場合がある
  • 銀行融資では、赤字の原因と実現可能な改善計画を説明することが重要
  • 業績改善計画だけでなく、資金繰り表と返済見通しも必要になる

赤字決算の銀行融資に関する相談事例

まず、実際の融資相談で想定されるケースを紹介します。

相談内容

零細企業で経理を担当しています。

昨年までは黒字決算でしたが、今期は売上が減少し、赤字決算になる見込みです。

資金繰りも苦しくなっているため、銀行に運転資金の融資を申し込もうと考えています。

しかし、赤字決算では銀行融資の審査が厳しくなると聞いています。

そこで、会社が社長から借りている資金について、社長に債務免除をしてもらい、債務免除益を計上して黒字決算にすることを検討しています。

一方、会計士からは、債務免除益で黒字決算にしても銀行の評価はあまり変わらず、今後の業績改善計画を説明した方がよいと言われています。

赤字決算のまま融資を申し込むのと、債務免除益で黒字決算にして申し込むのとでは、どちらが有利なのでしょうか。

この相談に対する銀行融資の実務上の答えは、債務免除益による表面的な黒字化だけを目的にするより、赤字の原因と今後の業績改善策を具体的に説明することが重要というものです。

ただし、社長借入金の債務免除そのものが無意味というわけではありません。

以下、銀行がどのように判断するのかを順番に説明します。

赤字決算でも銀行融資を受けられるのか

赤字決算であっても、銀行融資を受けられる可能性はあります。

銀行は決算書を重視しますが、単年度の赤字だけで融資の可否を機械的に決めているわけではありません。

銀行が重視するのは赤字の原因

銀行が赤字決算の会社を審査する際には、まず赤字になった原因を確認します。

例えば、次のような違いがあります。

  • 一時的な売上減少によって赤字になった
  • 設備の修繕費など一時的な費用が発生した
  • 新規事業の立ち上げ費用が先行した
  • 主力商品の販売不振が続いている
  • 原材料費や人件費の増加を販売価格に転嫁できていない
  • 長期間にわたり営業赤字が続いている

一時的な要因による赤字で、今後の回復が合理的に見込める場合と、本業の採算が継続的に悪化している場合とでは、銀行の評価は異なります。

銀行が特に警戒するのは、赤字が今後も続き、融資金の返済原資を確保できなくなることです。

一時的な赤字と慢性的な赤字では評価が異なる

例えば、これまで安定して黒字を計上していた会社が、特定の取引先の発注減少によって今期だけ赤字になったとします。

その後、新しい受注先を確保できており、翌期の売上回復に具体的な根拠があれば、銀行としても今後の改善可能性を検討できます。

一方、3年連続で営業赤字が続き、売上減少に対する対策も進んでいない会社では、融資審査は厳しくなりやすくなります。

このように、同じ赤字決算でも、その背景によって融資の判断は変わります。

赤字決算でも返済能力が確認できる場合がある

銀行は融資金の返済能力を確認します。

例えば、減価償却費の負担が大きい会社では、会計上は赤字であっても、一定の営業キャッシュフローを確保している場合があります。

ただし、減価償却費は現金支出を伴わないからといって、単純に赤字額に加算するだけで返済能力を判断できるわけではありません。

売掛金や在庫の増減、設備投資、既存借入金の返済なども含めて確認する必要があります。

銀行は、決算書上の利益だけでなく、実際の資金繰りと返済見通しも重視しています。

社長借入金を債務免除して黒字決算にする方法とは

中小企業では、社長が個人資金を会社に貸し付けていることがあります。

会社の決算書では、この資金が「役員借入金」などの負債として計上されています。

社長が会社に対する貸付金の返済請求権を放棄し、会社側で債務が消滅した場合、一般に会社では債務免除益が発生します。

債務免除益を計上すると利益が増える

例えば、次のような会社があったとします。

  • 債務免除前の税引前損益:500万円の赤字
  • 社長からの借入金:1,000万円
  • 社長が債務免除する金額:1,000万円

この場合、債務免除益1,000万円が計上されれば、他の損益項目が変わらないという前提で、税引前損益は次のようになります。

▲500万円+1,000万円=500万円の黒字

つまり、本業の収益が改善していなくても、債務免除益によって税引前利益が黒字になる場合があります。

ただし、税金の計算や最終的な当期純利益は別途確認が必要です。

債務免除益は本業で稼いだ利益ではない

ここで重要なのは、債務免除益の性質です。

債務免除益は、商品やサービスを販売して得られた利益ではありません。

社長が会社に対する債権を放棄したことによって発生する、一時的な利益です。

したがって、債務免除益を計上したからといって、会社の営業利益や本業の収益力が改善したとは限りません。

銀行の融資審査でも、この違いは重視されます。

債務免除益で黒字決算にしても銀行融資に有利とは限らない理由

銀行は決算書の最終利益だけを見て融資を判断しているわけではありません。

営業利益や経常利益、利益が発生した原因などを確認し、会社の実質的な収益力を判断します。

銀行は一時的な利益と本業の利益を区別する

例えば、次の2社があるとします。

項目 A社 B社
営業利益 500万円 ▲500万円
債務免除益 0円 1,000万円
その他の損益 0円 0円
税引前利益 500万円 500万円

両社とも税引前利益は500万円です。

しかし、A社は本業で500万円の利益を計上しているのに対し、B社は本業で500万円の赤字を計上しています。

B社の税引前利益が黒字なのは、債務免除益1,000万円が発生したためです。

銀行が両社の収益力を同じように評価することは通常ありません。

融資金の返済を継続できるかどうかを判断するには、今後も利益や資金を生み出せるかが重要だからです。

翌期も債務免除益が発生するとは限らない

債務免除益は、通常の営業活動から毎期継続して発生する利益ではありません。

今期に債務免除益を計上して黒字になったとしても、翌期に本業の赤字が続けば、再び赤字決算になる可能性があります。

銀行はその点を理解しているため、債務免除益による黒字化だけでは、今後の返済能力が改善したと判断しにくいのです。

見かけ上の黒字化だけを目的にしない

銀行融資を受けるために、決算書の最終利益を黒字にすることだけを目的として債務免除を行うことは、おすすめできません。

債務免除による財務改善効果を検討すること自体は有益ですが、銀行に説明すべき中心は、本業の収益をどのように改善するかという点です。

社長借入金の債務免除には財務改善効果もある

ここまで、債務免除益で黒字決算にしても、本業の収益力が改善したとは評価されないことを説明しました。

しかし、社長借入金の債務免除が銀行融資の審査にまったく意味を持たないわけではありません。

債務免除には、会社の負債を減らし、純資産を改善する効果が生じる場合があります。

債務免除によって負債が減少する

例えば、会社が社長から1,000万円を借りている場合、その借入金は会社の負債です。

社長が1,000万円の債権を放棄し、会社の債務が消滅すれば、会社の負債は1,000万円減少します。

また、対応する利益が計上されることで、税金などの影響を除けば、純資産が改善することになります。

債務超過の改善につながる場合がある

例えば、会社の純資産が▲800万円だったとします。

社長借入金1,000万円の債務免除が行われ、税金などの影響を考慮しない場合、純資産は次のようになります。

▲800万円+1,000万円=200万円

この場合、帳簿上は債務超過が解消されます。

銀行の融資審査では、収益力だけでなく財務内容も確認します。

したがって、債務免除による負債削減や純資産の改善は、一定の評価につながる可能性があります。

ただし、銀行は資産の実態や負債の性質も確認するため、帳簿上の債務超過が解消しただけで、必ず融資審査に通るわけではありません。

社長借入金は銀行が実態を確認することがある

中小企業の融資審査では、社長などの経営者からの借入金について、返済条件や実際の返済状況を確認することがあります。

返済を当面求めないなどの性質を持つ社長借入金について、銀行が財務内容を分析する際に、その実態を考慮する場合もあります。

そのため、社長借入金を債務免除すれば、必ずその金額だけ銀行の実質的な評価が改善するとは限りません。

債務免除の必要性は、会社の財務状況や銀行の評価方法を踏まえて判断することが重要です。

債務免除には税務上の注意点がある

社長借入金の債務免除を検討する際には、税務上の影響にも注意が必要です。

債務免除益が法人税の課税所得に影響する場合があり、繰越欠損金の有無や適用される税務上の取扱いによって税負担は異なります。

また、会社の株主構成などによっては、株主間の経済的利益の移転に関する税務上の検討が必要になる場合もあります。

債務免除は、社長個人の財産にも関係する行為です。

銀行融資のために安易に債務免除を行うのではなく、実行前に税理士などの専門家に確認してください。

赤字決算の会社が銀行融資を受けるために重要な5つの対策

赤字決算の会社が銀行に融資を申し込む際には、決算書の最終利益を黒字にすることだけを考えるのではなく、銀行が審査で確認する事項に対応することが重要です。

対策1:赤字になった原因を具体的に説明する

まず、赤字の原因を整理します。

例えば、売上が減少した場合でも、単に「景気が悪かったから」と説明するだけでは十分ではありません。

銀行に対しては、次のような内容を説明するとよいでしょう。

  • どの商品やサービスの売上が減少したのか
  • どの取引先の発注が減少したのか
  • 売上減少は一時的なのか、継続的なのか
  • 売上総利益率が低下していないか
  • 人件費や固定費の増加が影響していないか

赤字の原因を正確に把握できていなければ、有効な改善策を立てることも難しくなります。

銀行も、経営者が赤字の原因を理解しているかどうかを確認しています。

対策2:実現可能な業績改善計画を作成する

赤字決算で銀行融資を申し込む際に重要なのが、今後の業績改善計画です。

ただし、業績改善計画は、将来の売上や利益を大きく見せればよいというものではありません。

銀行が重視するのは、その計画が実現できる合理的な根拠があるかどうかです。

例えば、次のような説明では説得力が十分ではありません。

「来期は新規取引先を増やして、売上を30%伸ばします」

この説明だけでは、どのように売上を増やすのかが分かりません。

一方、次のような説明であれば、銀行も具体的な検討ができます。

  • 既存取引先からの受注増加が月額100万円見込まれている
  • 新規取引先との契約が成立し、月額150万円の売上が見込まれる
  • 不採算商品の販売を見直し、売上総利益率を改善する
  • 外注費やその他の経費を月額30万円削減する

実際の契約書や受注状況、経費削減の実施内容などがあれば、さらに説明しやすくなります。

対策3:改善計画は言葉だけでなく数字で示す

銀行への説明では、改善策を言葉で説明するだけでなく、数字に落とし込むことが重要です。

例えば、次のような会社を考えてみましょう。

項目 現状(月額) 改善後(月額)
売上高 1,000万円 1,200万円
売上総利益率 30% 30%
売上総利益 300万円 360万円
販売費及び一般管理費 350万円 320万円
営業利益 ▲50万円 40万円

この計画では、売上を月額200万円増やし、経費を月額30万円削減することで、営業利益を月額▲50万円から40万円に改善することを想定しています。

ただし、この数字を示すだけでは十分ではありません。

売上増加の根拠となる受注見込みや、経費削減の実行方法も説明する必要があります。

また、売上増加に伴って追加の仕入れや運転資金が必要になる場合には、その影響も織り込むことが重要です。

対策4:資金繰り表を作成する

赤字決算の会社が銀行融資を申し込む際には、業績改善計画とともに資金繰り表を作成することをおすすめします。

銀行が確認したいのは、今後利益が改善するかどうかだけではありません。

融資を実行した後、会社の資金繰りが維持できるかどうかも重要です。

資金繰り表では、次のような項目を月別に整理します。

  • 月初の現預金残高
  • 売上代金の入金予定
  • 仕入代金や人件費などの支払予定
  • 税金や社会保険料の支払予定
  • 既存借入金の元金返済額と利息
  • 新たに必要となる資金の金額
  • 月末の現預金残高

資金繰り表を作成することで、いつ、いくらの資金が不足するのかが明確になります。

銀行に融資を申し込む際にも、希望金額の根拠を説明しやすくなります。

対策5:返済原資を説明する

銀行融資では、融資金を何に使うのかという資金使途とともに、どのように返済するのかが重要です。

赤字決算の会社では、銀行が返済能力を慎重に確認することがあります。

そのため、融資によって一時的に資金不足を補うだけでなく、改善計画によって将来どのように返済原資を確保するのかを説明する必要があります。

例えば、売上総利益の改善、固定費の削減、売掛金の回収促進、在庫の圧縮などが考えられます。

ただし、売掛金の回収や在庫削減による資金の確保は、継続的な利益の創出とは性質が異なります。

銀行への説明では、一時的な資金繰り改善と、継続的な返済能力の改善を区別することが重要です。

赤字決算で銀行融資を申し込む際に準備したい資料

赤字決算の会社が銀行に融資を申し込む場合には、次のような資料を準備すると説明がしやすくなります。

資料 銀行が確認する主な内容
直近の決算書 赤字の状況、財務内容、借入金残高など
直近の試算表 決算後の業績推移、改善状況など
業績改善計画 赤字の原因、改善策、売上・利益の見通しなど
資金繰り表 資金不足の時期と金額、融資後の資金繰りなど
借入金返済予定表 既存借入金の返済負担など
受注資料など 売上回復計画の根拠など

すべての銀行が同じ資料を必ず求めるわけではありませんが、赤字の原因と今後の改善見通しを説明できる資料を準備することが重要です。

赤字決算の銀行融資で避けたい3つの対応

1.債務免除益による黒字化だけをアピールする

債務免除益で最終利益が黒字になったことだけを強調しても、銀行は本業の収益力を確認します。

債務免除を行った場合には、負債削減や純資産改善の効果を説明するとともに、本業の改善策も示すことが重要です。

2.根拠のない売上回復計画を提出する

赤字決算の会社が銀行融資を受けたいと考えるあまり、売上や利益を過大に見込んだ計画を作成することがあります。

しかし、根拠のない計画では、銀行からの信頼を得ることは難しくなります。

計画は実現可能な数字を基本とし、改善策の根拠を示すことが重要です。

3.資金繰りが限界になるまで相談しない

赤字決算の会社では、資金繰りが悪化してから銀行に相談するケースがあります。

しかし、手元資金がほとんどなくなってからでは、改善策を実行する時間が不足する場合があります。

資金不足が予想される場合には、早めに資金繰り表を作成し、銀行へ相談することが重要です。

赤字決算の銀行融資に関するよくある質問

赤字決算だと銀行融資は必ず断られますか?

いいえ。赤字決算だからといって、必ず融資を断られるわけではありません。

銀行は赤字の原因、財務内容、資金繰り、返済能力、今後の改善見通しなどを総合的に確認します。

ただし、赤字が続いている場合や返済能力の確保が難しい場合には、審査が厳しくなる可能性があります。

債務免除益で黒字にすれば融資を受けやすくなりますか?

債務免除益で最終利益が黒字になっても、本業の収益力が改善したとは限りません。

銀行は一時的な利益と継続的な収益力を区別して判断します。

一方、債務免除によって負債や債務超過が減少することは、財務内容の改善として評価される場合があります。

社長借入金を債務免除した方がよいのでしょうか?

債務免除の必要性は、会社の財務状況や社長借入金の返済条件などによって異なります。

融資審査だけを目的に判断せず、税務上の影響や社長個人への影響も含めて検討する必要があります。

実行前には税理士などの専門家へ相談してください。

赤字決算の会社が銀行に最も説明すべきことは何ですか?

赤字の原因と、今後どのように改善するかです。

さらに、資金繰り表を使って、必要な融資金額と返済見通しを説明することが重要です。

赤字決算の場合、信用保証協会付き融資なら必ず受けられますか?

いいえ。信用保証協会付き融資であっても、保証協会と金融機関による審査があります。

赤字決算でも利用できる可能性はありますが、保証や融資が必ず承諾されるわけではありません。

赤字決算の時の銀行融資についてのまとめ

赤字決算の会社が銀行融資を申し込む際の重要なポイントをまとめます。

  • 赤字決算でも銀行融資を受けられる可能性はある
  • 銀行は赤字の原因と今後の改善見通しを確認する
  • 債務免除益による黒字化だけでは、本業の収益力が改善したとは評価されない
  • 社長借入金の債務免除には、負債や債務超過を減らす効果が生じる場合がある
  • 債務免除には税務上の影響があるため、慎重な検討が必要
  • 業績改善計画は、実現可能な内容を数字と根拠で説明する
  • 資金繰り表を作成し、必要な融資金額と返済見通しを示す
  • 資金繰りが限界になる前に銀行へ相談する

今回の相談事例であれば、社長借入金を債務免除して決算書上の利益を黒字にすることだけを目的とするよりも、赤字になった原因を明らかにし、今後の業績改善計画と資金繰りの見通しを銀行に説明することを優先すべきだと考えます。

そのうえで、債務超過の改善など財務面の課題がある場合には、社長借入金の取扱いを税理士などと相談しながら検討するとよいでしょう。

銀行が融資審査で重視しているのは、決算書の表面的な黒字・赤字だけではありません。

会社が今後も事業を継続し、利益と資金を生み出し、融資金を返済できるかどうかです。

赤字決算のときこそ、経営者自身が業績と資金繰りを正確に把握し、銀行に対して具体的な改善策を説明することが重要です。

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