会社が赤字決算になった場合、銀行からの融資が受けられるのか不安になる経営者の方は多いと思います。
特に、中小企業の資金調達で広く利用されている信用保証協会の保証付き融資について、次のような疑問を持つ方もいるでしょう。
- 赤字決算でも信用保証協会の保証付き融資を受けられるのか
- 1期だけの赤字と2期連続の赤字では審査が違うのか
- 赤字の会社でも銀行が融資に応じるのはどのような場合か
- 赤字の原因をどのように説明すればよいのか
- 保証協会の審査に向けて何を準備すればよいのか
結論から申し上げると、赤字決算だからといって、信用保証協会の保証付き融資が必ず受けられなくなるわけではありません。
銀行や信用保証協会は、赤字という結果だけでなく、赤字になった原因、現在の資金繰り、今後の業績改善の見通し、借入金の返済可能性などを確認します。
例えば、一時的な特別損失によって赤字になった会社と、売上減少による営業赤字が何年も続いている会社とでは、銀行の見方は異なります。
また、赤字が続いていても、具体的な改善策が実行され、業績が回復に向かっている場合には、融資を検討できることがあります。
この記事では、長年の法人融資・融資審査の実務を踏まえ、赤字でも信用保証協会の保証付き融資を受けられる可能性があるケース、銀行の審査判断、経営者が準備すべき改善策について解説します。
赤字でも信用保証協会の保証付き融資は受けられるのか
信用保証協会は、中小企業や小規模事業者などが銀行等の金融機関から融資を受ける際に、一定の条件のもとで信用保証を行う公的な機関です。
信用保証協会が保証を行うことで、銀行は信用リスクの一部または全部について保証を受けながら融資を行うことができます。
ただし、信用保証協会が直接融資を実行するわけではありません。
実際に融資を行うのは銀行などの金融機関です。
そのため、保証付き融資を受けるには、原則として金融機関と信用保証協会の双方で必要な審査が行われます。
赤字という理由だけで保証が否決されるわけではない
信用保証協会の保証付き融資には、赤字決算の会社でも利用を検討できるものがあります。
赤字決算であることだけを理由に、すべての保証付き融資が一律に利用できなくなるわけではありません。
銀行や信用保証協会が確認するのは、赤字という決算結果に加え、今後の事業継続や返済の見通しです。
例えば、次のような会社では、赤字でも融資を検討できる可能性があります。
- 一時的な特別損失によって赤字になった会社
- 売上減少から回復しつつある会社
- 経費削減などの改善策が具体的に進んでいる会社
- 受注増加などによって今後の収益改善が見込める会社
- 資金繰り計画が明確で、返済可能性を説明できる会社
一方、赤字が続き、改善の見通しが立たず、借入金の返済も難しい会社では、融資審査が厳しくなる可能性があります。
赤字でも保証付き融資を検討できるかの重要ポイント
- 赤字になった原因が説明できるか
- 赤字が一時的なものか、継続的なものか
- 今後の業績改善が見込めるか
- 資金繰りの見通しが立っているか
- 借入金の返済ができる見込みがあるか
赤字に対する銀行と信用保証協会の考え方

銀行が融資審査で重視するのは、融資した資金が返済される見込みがあるかどうかです。
信用保証協会も、保証対象となる会社の事業内容や経営状況、返済可能性などを確認します。
銀行と信用保証協会では立場や審査の仕組みに違いがありますが、事業の継続性や返済可能性が重要である点は共通しています。
赤字は返済能力に対する懸念材料になる
会社が赤字決算になった場合、銀行は返済能力について慎重に確認します。
なぜなら、事業から十分な利益が生まれていない状態では、借入金の返済原資が不足する可能性があるからです。
例えば、営業赤字が続いている会社では、日々の事業活動によって資金が流出していることがあります。
その状態で新たな融資を受けても、事業の赤字を補うために資金が使われ続ければ、将来的に返済が難しくなる可能性があります。
そのため、銀行は赤字の原因と今後の改善見通しを確認します。
赤字決算でも返済できる会社はある
ただし、赤字決算だからといって、必ず返済能力がないというわけではありません。
例えば、減価償却費は会計上の費用ですが、その期に同額の現金支出が発生するわけではありません。
また、一時的な特別損失によって最終赤字になっていても、本業の営業利益は黒字という会社もあります。
銀行は、決算書上の利益だけでなく、減価償却費、営業キャッシュフロー、資金繰り、借入金の返済額なども確認して返済能力を判断します。
したがって、赤字決算という事実だけで融資の可否が決まるわけではありません。
赤字でも保証協会付き融資を受けられる可能性がある4つのケース
赤字決算でも融資を検討できる代表的なケースを紹介します。
1. 赤字が一時的な要因による場合
まず、赤字が一時的な要因によって発生した場合です。
例えば、ある会社が役員退職金の支払いによって多額の特別損失を計上し、最終赤字になったとします。
一方、本業の営業利益は黒字であり、翌期以降に同じ特別損失が発生する予定もない場合です。
このようなケースでは、銀行は赤字の原因を確認したうえで、通常の収益力を検討します。
ただし、役員退職金の支払いによって預金が大きく減少している場合には、資金繰りへの影響も確認する必要があります。
つまり、一時的な赤字であることだけでなく、今後の収益と資金繰りの見通しが重要です。
2. 業績改善の見通しが具体的にある場合
次に、赤字が続いていても、改善の見通しが具体的にある場合です。
例えば、売上減少によって赤字になっていた会社が、新規取引先との契約によって受注を増やしているケースです。
あるいは、不採算部門の縮小や固定費の削減によって、損益分岐点が下がっているケースも考えられます。
銀行が確認したいのは、単に「来期は黒字になる予定です」という説明ではありません。
なぜ黒字化できると考えているのか、その根拠です。
受注状況、売上実績、経費削減の実施状況などを示すことで、改善の見通しを説明しやすくなります。
3. 赤字でも返済原資を確保できる場合
赤字決算であっても、減価償却費などを考慮すると、借入金返済に充てられる資金を一定程度確保できている会社もあります。
例えば、税引後利益がマイナス200万円、減価償却費が500万円の会社を考えます。
簡便的に利益と減価償却費を合計すると300万円です。
ただし、この300万円がそのまま返済可能額になるわけではありません。
税金、運転資金の増減、設備投資などによって、実際に返済に充てられる資金は変わります。
銀行はこうした要素も踏まえて、返済可能性を判断します。
4. 取引銀行が事業継続を支援する必要性を認める場合
赤字企業であっても、主力銀行などが事業継続の可能性を認め、資金繰り支援を検討する場合があります。
例えば、会社が具体的な経営改善計画を作成し、主力銀行と定期的に業績や資金繰りを確認しているケースです。
銀行が会社の経営状況や改善への取り組みを十分に把握していれば、融資を検討するための材料が増えます。
ただし、主力銀行だからといって必ず融資を行うわけではありません。
銀行自身の審査に加え、保証付き融資の場合には信用保証協会の審査も必要です。
赤字企業が融資を相談する際には、会社の状況をよく理解している取引銀行に早めに相談することが重要です。
赤字が何期続くと信用保証協会の融資は難しくなるのか
赤字決算が何期続くと信用保証協会の保証付き融資が受けられなくなるのか、気になる経営者の方も多いと思います。
結論として、赤字決算が何期続いたら一律に融資が受けられなくなるという一般的な基準はありません。
1期だけの赤字でも、資金繰りや返済能力に重大な問題があれば審査は厳しくなります。
一方、2期や3期連続の赤字であっても、赤字の原因や改善見通しによっては融資を検討できる場合があります。
1期だけの赤字の場合
1期だけの赤字であれば、銀行はまず赤字になった原因を確認します。
一時的な特別損失による赤字なのか、本業の売上減少による赤字なのかによって判断は異なります。
前期までの業績が安定しており、今期の業績も回復している場合には、赤字決算の影響が比較的小さいこともあります。
2期連続の赤字の場合
2期連続で赤字になると、銀行は赤字が一時的なものではなく、事業の収益構造に問題がある可能性を考えます。
そのため、赤字の原因や今後の改善策について、より具体的な説明が必要になる場合があります。
特に、営業赤字が続いている場合には、売上高、粗利益率、固定費などを分析することが重要です。
2期連続赤字の場合の信用保証協会の融資については、次の記事でも詳しく解説しています。
3期以上の連続赤字の場合
3期以上の連続赤字では、銀行や信用保証協会は収益改善の実現可能性を慎重に確認する傾向があります。
特に、赤字によって自己資本が減少し、債務超過になっている場合には、財務面の問題も大きくなります。
ただし、連続赤字であっても、具体的な経営改善策が進み、資金繰りや返済の見通しを説明できる場合には、融資を検討できる可能性があります。
重要なのは赤字の回数だけではなく、今後の事業継続と返済の見通しです。
赤字でも融資を受けるために必要な改善策
赤字企業が信用保証協会の保証付き融資を申し込む場合、今後の業績改善について説明することが重要です。
ただし、銀行や信用保証協会が求めているのは、必ずしも大幅なV字回復を示す計画ではありません。
根拠のない楽観的な計画よりも、実行可能な改善策を積み重ねた計画の方が、銀行は内容を検討しやすくなります。
売上を増やすための具体策
例えば、売上減少によって赤字になっている場合には、売上回復のための具体策が必要です。
- 既存取引先からの受注増加
- 新規取引先の開拓
- 販売単価の見直し
- 利益率の高い商品の販売強化
- 不採算取引の見直し
銀行に説明する際には、売上が増える予定であるというだけでなく、受注状況や販売実績などの根拠を示すことが重要です。
経費を削減するための具体策
売上増加だけでなく、経費削減も業績改善の重要な方法です。
例えば、次のような対策が考えられます。
- 仕入条件の見直し
- 外注費の削減
- 不採算部門の縮小
- 固定費の見直し
- 在庫管理の改善
すでに実行している経費削減策があれば、その効果を試算表などで示すとよいでしょう。
赤字改善計画の具体例
例えば、前期の営業損失が500万円だった会社を考えます。
この会社が次の改善策を実行する計画だったとします。
| 改善策 | 年間改善効果 |
|---|---|
| 販売単価の見直しによる粗利益増加 | 200万円 |
| 仕入条件の見直しによる原価削減 | 150万円 |
| 固定費の削減 | 200万円 |
| 改善効果合計 | 550万円 |
他の条件が変わらなければ、営業損失500万円に対して改善効果550万円となり、営業利益50万円への回復が見込まれます。
ただし、これは計算上の例です。
実際には、販売単価を引き上げられる根拠や、経費削減を実行できる見通しなどを説明する必要があります。
銀行は、計画の数字だけでなく、その改善策が実際に実行できるかどうかを確認します。
赤字企業が保証協会付き融資を申し込む際に準備したい資料
赤字企業が融資を申し込む際には、決算書だけでなく、現在の業績や今後の見通しを説明できる資料を準備することが重要です。
1. 直近の決算書
銀行や信用保証協会は、過去の業績や財務内容を確認します。
赤字になった原因を説明するためにも、損益計算書や貸借対照表の内容を把握しておく必要があります。
2. 直近の試算表
決算書は過去の一定期間の業績を示す資料です。
一方、直近の試算表からは、決算後の業績がどのように推移しているかを確認できます。
赤字決算であっても、直近の試算表で業績改善が確認できれば、銀行に説明する材料になります。
3. 資金繰り予定表
銀行は、融資を行った後に会社の資金繰りがどのように推移するかを確認します。
そのため、今後の入金予定、支払予定、借入金返済予定などを整理した資金繰り予定表が重要です。
特に赤字企業では、融資を受けても資金不足が繰り返されないかを確認する必要があります。
4. 経営改善計画
赤字が続いている場合には、売上改善や経費削減などの具体策をまとめた経営改善計画を準備するとよいでしょう。
経営改善計画では、改善策の内容だけでなく、実施時期や期待される効果も示すことが重要です。
5. 借入金一覧表
既存の借入金残高、返済額、返済期日などを整理した一覧表も役立ちます。
銀行は、既存の借入金返済負担を確認し、新たな融資を受けた後も返済が可能かを検討します。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「赤字決算になり保証協会の融資が受けられるか不安」「銀行に赤字の原因をどう説明すればよいか分からない」「資金繰りが厳しく追加融資を相談したい」といったお悩みはありませんか。
赤字企業の融資審査では、赤字の原因、今後の改善見通し、借入金の返済可能性を整理することが重要です。
銀行融資や資金繰りについてお悩みの方は、メール相談をご利用ください。
※融資の承認・実行を保証するものではありません。
赤字企業が銀行に融資を相談する際の説明方法
赤字企業が銀行に融資を相談する際には、赤字の原因と今後の改善見通しを具体的に説明することが重要です。
例えば、次のような説明が考えられます。
「前期は主要取引先からの受注減少によって売上が減少し、営業赤字となりました。しかし、今期は新規取引先との契約が進み、直近3か月の売上は前年同期を上回っています。また、固定費の削減も進めており、今期の営業損益は改善する見込みです。今後の受注予定と資金繰り予定表をもとに、必要な運転資金についてご相談したいと考えています」
このような説明であれば、赤字の原因、改善策、改善の根拠、融資の必要性が整理されています。
一方、次のような説明だけでは、銀行は融資の判断材料を十分に得られません。
「景気が悪いので赤字になりましたが、来期は何とか黒字にしたいと思います。資金繰りが厳しいので融資をお願いします」
銀行は、経営者の意欲だけでなく、改善策の実現可能性を確認します。
そのため、できる限り具体的な数字や資料を用いて説明することが重要です。
赤字で保証協会付き融資が難しい場合の対応方法
赤字企業が信用保証協会の保証付き融資を申し込んでも、審査の結果、希望どおりの融資が受けられない場合があります。
その場合には、資金繰りの状況を整理し、今後の対応を検討する必要があります。
まず資金不足の原因を確認する
資金不足の原因が赤字によるものなのか、売掛金の回収遅延なのか、借入金の返済負担なのかによって、必要な対策は異なります。
例えば、売掛金の回収遅延が原因であれば、回収予定を確認することが重要です。
一方、営業赤字が続いている場合には、収益改善策を検討する必要があります。
主力銀行に早めに相談する
資金繰りが厳しくなった場合には、主力銀行などの取引金融機関に早めに相談することをおすすめします。
銀行は会社の業績や資金繰り、既存借入金の状況などを確認しながら、対応可能な方法を検討します。
ただし、相談したからといって必ず融資が受けられるわけではありません。
既存借入金の返済負担を見直す
新たな融資が難しく、既存借入金の返済負担が資金繰りを圧迫している場合には、返済条件の変更について銀行に相談する方法もあります。
ただし、返済条件の変更には今後の融資審査などへの影響もあるため、会社の状況を踏まえて慎重に検討する必要があります。
資金繰りが厳しい場合の早期相談については、次の記事でも解説しています。
赤字と信用保証協会の融資に関するよくある質問
Q1. 赤字決算でも信用保証協会の保証付き融資は受けられますか?
赤字決算でも保証付き融資を受けられる可能性はあります。
ただし、赤字の原因、今後の業績改善、資金繰り、返済可能性などについて審査が行われます。
Q2. 2期連続赤字でも保証協会の融資は可能ですか?
2期連続赤字であっても、融資を検討できる場合があります。
ただし、赤字が続いている原因や改善見通しについて、具体的な説明が必要になることがあります。
Q3. 3期連続赤字だと保証協会の融資は無理ですか?
3期連続赤字だからといって、一律に融資が受けられなくなるわけではありません。
ただし、赤字が長期化している場合には、返済能力や事業継続の見通しについて慎重に確認される可能性があります。
Q4. 赤字でも担保があれば保証協会の融資を受けられますか?
担保があることは審査上の材料になる場合がありますが、担保があれば必ず融資を受けられるわけではありません。
銀行や信用保証協会は、担保の有無だけでなく、事業の収益力や返済可能性などを確認します。
Q5. 赤字でも主力銀行なら融資をしてくれますか?
主力銀行は会社の経営状況を比較的よく把握している場合があり、資金繰り支援について相談しやすいことがあります。
ただし、主力銀行であっても融資を保証するものではありません。
Q6. 赤字企業が保証協会の融資を申し込む際に最も重要なことは何ですか?
赤字の原因を正確に説明し、今後の業績改善と借入金の返済見通しを具体的に示すことが重要です。
特に、直近の試算表、資金繰り予定表、経営改善計画などを準備すると、銀行に説明しやすくなります。
保証協会は赤字でも融資をしてくれますか?のまとめ
赤字決算だからといって、信用保証協会の保証付き融資が必ず受けられなくなるわけではありません。
銀行や信用保証協会は、赤字の原因や今後の業績改善の見通し、資金繰り、返済可能性などを確認して判断します。
この記事の重要ポイント
- 赤字決算でも信用保証協会の保証付き融資を受けられる可能性はある
- 赤字の原因が一時的か継続的かによって銀行の見方は異なる
- 赤字だからといって必ず返済能力がないわけではない
- 銀行や信用保証協会は今後の業績改善と返済可能性を重視する
- 連続赤字の回数だけで融資の可否が決まるわけではない
- 具体的で実行可能な経営改善計画が重要
- 直近の試算表や資金繰り予定表を準備することが望ましい
- 資金繰りが厳しい場合には取引銀行へ早めに相談する
赤字企業が銀行融資を受けるためには、赤字という結果を説明するだけでなく、今後どのように収益を改善し、借入金を返済していくのかを示すことが重要です。
また、融資を受けた後も、月次試算表や資金繰り表を活用して業績と資金繰りを継続的に管理する必要があります。
赤字の原因を正確に把握し、実行可能な改善策を積み重ねていくことが、銀行や信用保証協会との信頼関係を維持し、資金調達の可能性を高めるために重要です。
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2期連続赤字の場合に、信用保証協会や銀行がどのような点を確認するのかを解説しています。
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赤字企業への融資審査で、銀行が確認する主な判断材料を解説しています。
資金繰りが苦しいときの銀行への相談
資金繰りが厳しくなった場合に、銀行へ早めに相談する重要性と対応方法を解説しています。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「赤字決算で保証協会の融資が受けられるか不安」「銀行に赤字の原因や改善計画をどう説明すればよいか分からない」「資金繰りが厳しく追加融資を相談したい」といったお悩みはありませんか。
赤字企業の銀行融資では、赤字の原因、今後の収益改善、既存借入金の返済負担、資金繰りの見通しを総合的に考えることが重要です。
信用保証協会の保証付き融資、借入金管理、資金繰り改善、銀行との交渉などについてお悩みの方は、メール相談をご利用ください。
※融資の承認・実行を保証するものではありません。