銀行融資の基本・審査

銀行融資に通る事業計画書の書き方|審査で重視される7つのポイントと具体例

「銀行融資を申し込んだところ、事業計画書の提出を求められた」

「事業計画書には、どのような内容を書けば融資審査で評価されるのか」

「売上や利益の計画をどのように作れば、銀行に納得してもらえるのか」

銀行融資を申し込む中小企業の経営者から、このような相談を受けることがあります。

銀行は、融資審査において事業計画書を重要な判断資料として利用することがあります。

特に、新規事業への進出、設備投資、創業融資、業績悪化からの立て直しなどでは、今後の事業の見通しを確認するために事業計画書が必要になる場合があります。

しかし、立派な事業計画書を作成すれば、銀行融資を受けられるというわけではありません。

銀行が重視するのは、事業計画書に書かれた売上や利益の大きさではなく、数字の根拠と借入金を返済できる見通しです。

私は長年、銀行の法人営業と融資審査に携わってきましたが、事業計画書を確認する際には、計画の数字がどのような根拠で作成されているのかを重視してきました。

この記事では、銀行融資の審査で評価される事業計画書の書き方、売上計画や利益計画の具体例、借入金の返済計画、銀行が評価しにくい事業計画書の特徴について解説します。

銀行融資に事業計画書が必要な理由

銀行が事業計画書の提出を求める理由は、融資後の事業の見通しと返済能力を確認するためです。

銀行融資では、借入金を最後まで返済できるかどうかが重要です。

そのため、銀行は現在の決算書だけでなく、融資によって事業がどのように変化するのか、今後どの程度の利益や資金を生み出せるのかを確認します。

銀行は将来の返済能力を確認したい

例えば、新しい機械を導入するために1,000万円の設備資金融資を申し込む場合を考えます。

銀行は、機械の購入価格が1,000万円であることだけでは融資を判断できません。

機械を導入することで、売上や生産能力がどの程度増えるのか、経費はどの程度発生するのか、借入金の返済を続けられるのかを確認します。

こうした将来の事業の見通しを数字で示すものが事業計画書です。

事業計画書を提出すれば融資が通るわけではない

事業計画書は融資審査における重要な資料の1つですが、それだけで融資の可否が決まるわけではありません。

銀行は次のような項目も確認します。

  • 過去の決算内容と財務状態
  • 既存借入金の残高と返済状況
  • 融資を希望する資金使途
  • 事業計画の実現可能性
  • 融資後の資金繰り
  • 借入金の返済能力

事業計画書は、銀行に事業の将来性をアピールするだけの資料ではなく、融資の返済可能性を説明するための資料です。

銀行融資に通る事業計画書の基本構成

銀行融資のために事業計画書を作成する場合、次のような内容を整理すると説明しやすくなります。

項目 記載する内容
事業概要 事業内容、商品・サービス、主要取引先
事業の現状 現在の売上、利益、経営上の課題
今後の事業方針 販売戦略、設備投資、人員計画
売上計画 売上の計算根拠と実現方法
利益計画 仕入、人件費、固定費、利益見通し
資金調達計画 必要資金、自己資金、借入希望額
返済計画 借入金の返済額と返済原資
資金繰り計画 現金の入出金と預金残高の見通し

必要な項目や書式は、銀行や融資制度、融資の目的によって異なります。

すべての事業計画書を長文にする必要はありません。

重要なのは、銀行が融資を判断するために必要な情報を、数字とその根拠によって分かりやすく示すことです。

銀行が評価しにくい事業計画書の特徴

まず、銀行の融資審査で評価されにくい事業計画書の特徴を説明します。

1. 売上も利益も右肩上がりのバラ色の計画

銀行に提出される事業計画書の中には、売上も利益も毎年大幅に増加する計画があります。

例えば、売上が毎年30%増加し、利益も同じように増え続ける計画です。

もちろん、実際に高い成長を実現する企業もあります。

しかし、その成長を裏付ける具体的な根拠がなければ、銀行は計画の実現可能性を判断できません。

銀行が問題にするのは、成長率が高いこと自体ではありません。

高い売上計画に見合う受注、販売体制、生産能力などの根拠が示されていないことです。

2. 文章ばかりで具体的な数字がない

「新しい販売戦略によって売上を拡大します」

「高い技術力を生かして新規顧客を獲得します」

このような説明だけでは、銀行は将来の売上や利益を判断できません。

例えば、新規顧客を獲得する計画であれば、次のような数字が必要です。

  • 新規顧客の獲得予定件数
  • 1件当たりの平均売上高
  • 受注が見込める時期
  • 販売活動に必要な人員と経費

事業の強みや経営者の意欲を説明することも大切ですが、それを数字に結び付けることが重要です。

3. 売上に対して経費を一律の比率で計算している

事業計画書で見られることがあるのが、人件費や経費を売上高の一定比率で計算する方法です。

例えば、今後3年間の人件費を毎年売上高の20%としている計画です。

業種や費用の性質によっては、売上高に一定の比率を掛けて見積もることが合理的な場合もあります。

しかし、人件費のように採用人数や給与水準によって決まる費用を、根拠なく一定比率で計算すると、計画の信頼性が低下します。

新しい事業を始める場合には、売上が増える前に人員を採用することもあります。

そのため、採用時期、人数、給与、社会保険料などを具体的に積み上げることが重要です。

銀行融資の事業計画書で重視される7つのポイント

ここからは、銀行の融資審査で評価される事業計画書を作成するための7つのポイントを説明します。

ポイント1. 売上計画は具体的な根拠から作成する

事業計画書で特に重要なのが売上計画です。

銀行は、売上がどの程度増えるかという数字だけでなく、なぜその売上を実現できるのかを確認します。

例えば、飲食店であれば次のように計算できます。

飲食店の月間売上計画の例

1日の来店客数:40人

客単価:1,500円

月間営業日数:25日

40人 × 1,500円 × 25日=月間売上150万円

ただし、この計算だけで売上計画の信頼性が高まるわけではありません。

1日40人の来店を見込める根拠も必要です。

既存店の来客実績、周辺の立地、席数、営業時間、競合店の状況などを確認します。

製造業であれば、受注予定数量と販売単価、設備の生産能力などから売上計画を作成します。

売上計画では、数字の大きさよりも、計算の根拠を説明できることが重要です。

ポイント2. 利益計画は経費を積み上げて作成する

売上計画を作成したら、次に経費を計算します。

銀行が確認するのは、売上が増えた結果、どの程度の利益を確保できるかという点です。

例えば、月間売上150万円を見込む飲食店で、次のような費用が発生するとします。

項目 月額
売上高 150万円
材料費 45万円
人件費 40万円
家賃 20万円
水道光熱費 10万円
その他経費 15万円
差引額 20万円

この例では、月間売上150万円に対して、記載した費用を差し引いた金額は20万円です。

ただし、減価償却費や支払利息などを別途計上する必要がある場合には、それらも含めて最終的な利益計画を作成します。

実際の事業計画書では、費用の発生時期や増加見込みも考慮することが重要です。

ポイント3. 人員計画と設備投資計画を数字に反映する

事業を拡大する場合には、人員や設備の増強が必要になることがあります。

例えば、売上を増やすために営業担当者を2人採用する場合です。

銀行は、新たな人員の採用によって、どの程度の費用が増えるのかを確認します。

給与だけでなく、社会保険料、採用費、教育費なども考慮する必要があります。

また、設備投資によって売上が増える計画であれば、設備の稼働開始時期や生産能力も確認します。

設備の導入直後から計画どおりに売上が増えるとは限りません。

そのため、売上が増える時期と費用が発生する時期を分けて計画することが重要です。

ポイント4. 借入希望額と資金使途を明確にする

銀行融資では、いくら必要なのかだけでなく、なぜその金額が必要なのかが重要です。

例えば、設備投資に1,200万円が必要な場合を考えます。

項目 金額
機械購入費 900万円
設置工事費 200万円
その他導入費用 100万円
必要資金合計 1,200万円
自己資金 200万円
銀行借入希望額 1,000万円

このように必要資金を分けて記載すると、借入希望額の根拠を説明しやすくなります。

設備資金であれば、見積書や工事契約書なども準備します。

運転資金の場合には、売掛金の回収時期や仕入代金の支払時期などを踏まえ、必要額を計算することが重要です。

ポイント5. 借入金の返済計画を作成する

銀行の融資審査では、借入金を返済できるかどうかが重要です。

そのため、事業計画書には借入金の返済計画を盛り込む必要があります。

例えば、1,000万円を5年間で毎月元金均等返済する場合、年間元金返済額は200万円です。

これに加えて、借入金の利息も支払う必要があります。

銀行は、計画した利益やキャッシュフローによって返済できるかを確認します。

一般的には、当期純利益と減価償却費の合計などを、簡便的なキャッシュフロー指標として参考にすることがあります。

ただし、実際に返済に使える資金は、税金、運転資金の増減、設備投資などによって変わります。

返済計画では、利益が出ることだけでなく、返済日に必要な現金を確保できることが重要です。

ポイント6. 資金繰り表を作成する

利益計画が黒字でも、資金繰りが維持できるとは限りません。

例えば、売上が増えても、売掛金の回収が遅れれば資金不足になることがあります。

また、設備投資や在庫の増加によって、利益が出ていても現金が減少する場合があります。

そのため、銀行融資を申し込む際には、事業計画書と併せて資金繰り表を準備することをおすすめします。

資金繰り表には、主に次の項目を記載します。

  • 月初の現金・預金残高
  • 売上代金などの入金予定
  • 仕入代金や人件費などの支払予定
  • 設備投資などの支出予定
  • 借入金の入金と返済予定
  • 月末の現金・預金残高

銀行は、融資を実行した後の資金繰りが安定するかどうかを確認します。

特に創業や新規事業の場合には、売上が計画どおりに立ち上がらない期間も考慮することが重要です。

ポイント7. 計画が下振れした場合の対策を示す

事業計画書は、予定どおりに進むとは限りません。

売上が計画より少なくなる場合や、原材料費・人件費が想定より増える場合もあります。

そのため、通常の計画に加えて、売上が下振れした場合の計画を作成することをおすすめします。

例えば、次のような比較です。

項目 通常計画 下振れ計画
年間売上高 1億円 9,000万円
年間費用 9,000万円 8,500万円
利益 1,000万円 500万円

※説明のための単純化した計算例です。実際には費用の固定費・変動費の区分や、減価償却費、利息、税金などを考慮する必要があります。

この例では、売上が10%減少すると利益は半分になります。

銀行は、売上が計画を下回った場合でも、借入金の返済を続けられるかを確認します。

また、下振れした場合にはどのような対策を取るのかも重要です。

  • 広告費などの支出を見直す
  • 設備投資の実施時期を調整する
  • 不採算商品や取引を見直す
  • 在庫を削減する
  • 新規顧客の開拓方法を見直す

これらの対策を数字とともに示すことで、経営者が事業上のリスクを把握していることを説明できます。

銀行融資・事業計画書のメール相談

銀行に提出する事業計画書でお困りではありませんか?

「事業計画書の売上計画に根拠を持たせたい」「借入金の返済計画をどう説明すればよいか分からない」「銀行から事業計画書の提出を求められている」といったお悩みはありませんか。

銀行融資では、事業計画の内容だけでなく、数字の根拠と融資後の返済能力を説明することが重要です。

事業計画書や銀行融資、資金繰りについてお悩みの方は、メール相談をご利用ください。

※融資の承認・実行を保証するものではありません。

創業融資・設備資金融資・赤字企業で事業計画書の書き方は異なる

銀行融資の事業計画書は、融資の目的や会社の状況によって、重点的に説明すべき内容が異なります。

創業融資の場合

創業融資では、過去の事業実績がない、または少ない場合があります。

そのため、経営者の経験、商品やサービスの内容、顧客獲得の方法、自己資金、創業後の資金繰りなどが重要です。

特に、売上が安定するまでの運転資金を十分に見込んでいるかがポイントになります。

設備資金融資の場合

設備資金融資では、設備投資によってどのような効果が得られるかが重要です。

例えば、新しい機械を導入する場合には、生産能力の増加、作業時間の短縮、外注費の削減などを数字で説明します。

また、設備投資の効果が現れるまでの期間も考慮する必要があります。

赤字企業の場合

赤字企業の事業計画書では、赤字の原因と今後の改善策が重要です。

単に来期は黒字になるという計画ではなく、どのような対策によって売上や利益が改善するのかを示す必要があります。

また、黒字化するまでの資金繰りをどのように維持するかも説明します。

赤字企業では、業績改善計画と資金繰り計画を一体で考えることが重要です。

銀行に事業計画書を提出する前の確認事項

事業計画書を銀行に提出する前に、次の項目を確認してください。

事業計画書のチェックポイント

  • 売上計画の数字に具体的な根拠があるか
  • 売上の増加に必要な人員や設備を見込んでいるか
  • 人件費や経費を合理的に計算しているか
  • 借入希望額と資金使途が明確になっているか
  • 借入金の返済額を計画に反映しているか
  • 融資後の資金繰り表を作成しているか
  • 売上が計画を下回った場合の対策を考えているか
  • 過去の決算内容と計画の数字に不自然な違いがないか

銀行から計画の数字について質問されたときに、根拠を説明できるかどうかも確認してください。

事業計画書は、提出して終わりではありません。

融資実行後も計画と実績を比較し、必要に応じて改善策を検討することが重要です。

銀行融資の事業計画書に関するよくある質問

Q1. 銀行融資では必ず事業計画書が必要ですか?

すべての銀行融資で事業計画書が必要になるわけではありません。

ただし、創業融資、設備資金融資、新規事業への進出、業績改善を前提とする融資などでは、提出を求められることがあります。

Q2. 銀行融資の事業計画書は何年分作ればよいですか?

必要な計画期間は、融資の目的や銀行の審査方針によって異なります。

一般的には3年から5年程度の計画を作成することがありますが、指定された期間があればそれに従ってください。

また、当面の資金繰りについては月次の計画を作成すると説明しやすくなります。

Q3. 売上計画は高い数字の方が融資に有利ですか?

売上計画は高ければよいというものではありません。

銀行は、売上計画の実現可能性を重視します。

受注実績、販売数量、販売単価、顧客獲得の見通しなどによって数字の根拠を説明することが重要です。

Q4. 事業計画書が赤字でも銀行融資を受けられますか?

事業計画が赤字であっても、融資を受けられる場合はあります。

ただし、赤字の原因、黒字化の見通し、融資後の資金繰り、返済能力などを説明する必要があります。

Q5. 事業計画書に資金繰り表は必要ですか?

銀行や融資の目的によって必要性は異なりますが、資金繰り表は重要な資料です。

利益が出る計画でも、現金が不足すれば借入金を返済できなくなる可能性があるためです。

Q6. 事業計画書は自分で作成してもよいですか?

事業計画書は経営者自身で作成できます。

税理士や専門家の支援を受ける場合でも、経営者が計画の内容と数字の根拠を理解し、銀行に説明できることが重要です。

Q7. 計画どおりに売上が増えない場合はどうすればよいですか?

計画と実績の差を確認し、原因を分析することが重要です。

売上の下振れが資金繰りや借入金返済に影響する場合には、早めに対策を検討し、必要に応じて銀行に相談してください。

銀行融資に通る事業計画書の書き方のまとめ

銀行融資における事業計画書は、事業の将来性を説明するとともに、借入金を返済できる見通しを示すための重要な資料です。

銀行は、売上や利益の大きさだけでなく、その数字の根拠と実現可能性を確認します。

この記事の重要ポイント

  • 銀行融資の事業計画書は数字の根拠が重要
  • 根拠のないバラ色の売上計画は避ける
  • 売上計画は販売数量や単価などから作成する
  • 人件費や経費は実際の発生見込みから計算する
  • 借入希望額と資金使途を明確にする
  • 利益計画だけでなく借入金の返済計画を作成する
  • 融資後の資金繰り表を準備する
  • 計画が下振れした場合の対策も示す

銀行の融資審査で評価される事業計画書とは、数字が大きい計画書ではなく、数字の根拠が明確で、借入金の返済可能性を具体的に説明できる計画書です。

また、事業計画書は銀行から融資を受けるためだけのものではありません。

経営者自身が事業の課題を把握し、売上・利益・資金繰りを管理するためにも役立ちます。

事業計画書を作成した後も、計画と実績を定期的に比較し、必要に応じて改善を進めてください。

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