飲食店、美容室、小売店など、複数の店舗を経営している会社が銀行に融資を申し込む場合、銀行が重視する資料の一つが店舗別収支です。
例えば、3店舗を経営している会社が4店舗目の新規出店資金を銀行に申し込んだとします。
このとき銀行は、新店舗の事業計画だけでなく、既存の3店舗がそれぞれどの程度の利益を生み出しているのかを確認します。
全社の決算が黒字であっても、既存店舗の中に大きな赤字を出している店舗があれば、銀行は新規出店に慎重になることがあります。
なぜなら、新しい店舗が計画どおりに利益を生み出せなかった場合、既存の赤字と新店舗の負担が重なり、会社全体の返済能力が悪化する可能性があるからです。
銀行は、経営者が店舗別の業績を把握し、不振店舗に対して具体的な改善策を講じているかどうかも確認します。
この記事では、長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、銀行が店舗別収支を重視する理由、店舗別損益表の作り方、赤字店舗への対応、新規出店資金の融資を受ける際の説明方法について解説します。
銀行融資で店舗別収支が重要な理由【結論】
複数店舗を経営する会社が銀行に融資を申し込む際、店舗別収支が重要になる理由は、大きく3つあります。
銀行が店舗別収支を確認する3つの理由
- どの店舗が利益を生み出し、どの店舗が赤字なのかを把握するため
- 経営者が店舗ごとの業績を管理できているかを確認するため
- 新規出店後も会社全体で融資を返済できるかを判断するため
銀行融資の審査では、最終的に会社全体の返済能力が重要です。
しかし、複数店舗を経営する会社の場合、全社の決算書だけでは収益構造を十分に把握できないことがあります。
例えば、全社で年間500万円の営業利益を計上していても、実際には2店舗で1,500万円の利益を生み出し、残りの1店舗が1,000万円の赤字を出しているかもしれません。
この場合、全社の営業利益が500万円という数字だけでは、会社の経営実態を正確に理解することは難しいでしょう。
そのため銀行は、店舗別の収支状況を確認し、会社全体の利益がどのように生み出されているのかを把握しようとするのです。
銀行が店舗別収支を確認する具体的な事例
ここで、飲食店を3店舗経営している会社の事例を考えてみます。
次の数字は説明のための仮定です。
3店舗のうち1店舗が赤字になっているケース
| 項目 | A店 | B店 | C店 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 年間売上高 | 5,000万円 | 4,000万円 | 3,000万円 | 1億2,000万円 |
| 店舗営業利益 | 1,000万円 | 500万円 | ▲1,000万円 | 500万円 |
※ここでは説明を簡単にするため、本部経費などの共通費を除いた店舗段階の営業利益を示しています。
この会社は、全店舗合計で年間500万円の店舗営業利益を計上しています。
しかし、店舗別に見るとA店とB店が合計1,500万円の利益を生み出している一方、C店が1,000万円の赤字を出しています。
銀行がこの会社の新規出店資金の融資を審査する場合、特に注目するのはC店です。
銀行は赤字店舗の原因と改善策を確認する
銀行は経営者に対して、次のような質問を行うことが考えられます。
- C店の赤字はいつから続いているのか
- 赤字の原因は売上不足なのか、経費が高すぎるのか
- 赤字店舗の改善策は何か
- 改善策によって、いつ黒字化できる見込みなのか
- 改善できない場合、店舗の縮小や撤退を検討しているのか
経営者がこれらの質問に具体的に答えられれば、銀行は会社の経営管理状況を把握しやすくなります。
一方、赤字の原因や改善策を十分に説明できない場合には、新規出店によってさらに経営管理が難しくなるのではないかという懸念を持たれる可能性があります。
店舗別収支を把握しているかどうかは経営管理能力の評価につながる
銀行が店舗別収支を確認する目的は、単に黒字店舗と赤字店舗を区別することだけではありません。
経営者が店舗ごとの業績をどの程度把握し、適切に経営判断を行っているかも確認しています。
全社の利益だけでは経営上の問題が見えない
複数店舗を経営している場合、好調な店舗の利益によって不振店舗の赤字が隠れてしまうことがあります。
全社では黒字だから問題ないと考えていても、実際には一部の店舗が会社全体の資金繰りを圧迫しているかもしれません。
その状態で新規出店を続けると、経営者の目がさらに行き届かなくなり、不採算店舗の問題が大きくなる可能性があります。
銀行が重視するのは、赤字店舗が存在すること自体よりも、経営者がその原因を理解し、改善に向けて行動しているかどうかです。
店舗別収支を把握していない会社に銀行が慎重になる理由
店舗別の売上や利益を把握していない場合、銀行は次のような懸念を持つことがあります。
- どの店舗が利益を生み出しているのか把握できていない
- 赤字店舗の発見や改善が遅れる可能性がある
- 新規出店後の業績悪化にも対応が遅れる可能性がある
- 会社全体の資金繰りを適切に管理できていない可能性がある
もちろん、店舗別収支を作成していないという理由だけで、融資が否決されるわけではありません。
しかし、複数店舗を経営している会社が新規出店資金を申し込む場合には、店舗別の業績を説明できることが融資審査を進めるうえで重要になります。
銀行融資に備えた店舗別損益表の作り方
店舗別収支を把握するには、店舗ごとの損益表を作成することが有効です。
必ずしも複雑な管理会計システムが必要というわけではありません。
まずは毎月の売上高、原価、人件費、家賃などを店舗別に整理することから始めてください。
店舗別損益表に必要な主な項目
| 項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 売上高 | 店舗ごとの月間売上高 |
| 売上原価 | 商品仕入、食材費など |
| 売上総利益 | 売上高から売上原価を差し引いた利益 |
| 人件費 | 社員・パート・アルバイトなどの人件費 |
| 家賃 | 店舗賃料、共益費など |
| その他経費 | 水道光熱費、広告費、消耗品費など |
| 減価償却費 | 店舗設備や内装などの減価償却費 |
| 店舗営業利益 | 店舗の収益力を確認する利益 |
本部経費や複数店舗に共通する費用については、店舗別に配賦する方法もあります。
ただし、店舗ごとの収益力を比較する際には、共通費を配賦する前の利益と、配賦した後の利益を区別すると実態を把握しやすくなります。
店舗別損益表の作成例
次の表は、ある店舗の1か月の損益を想定した例です。
| 項目 | 月間金額 |
|---|---|
| 売上高 | 500万円 |
| 売上原価 | 175万円 |
| 売上総利益 | 325万円 |
| 人件費 | 150万円 |
| 家賃 | 60万円 |
| その他経費 | 70万円 |
| 減価償却費 | 20万円 |
| 店舗営業利益 | 25万円 |
この店舗では、月間売上高500万円に対して店舗営業利益が25万円です。
店舗営業利益率は5%となります。
このように店舗別の損益を把握することで、売上に対して十分な利益が確保できているかを確認できます。
また、前年同月や予算との比較を行うことで、業績が改善しているのか悪化しているのかも判断しやすくなります。
銀行融資・資金繰りのメール相談
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複数店舗を経営する会社の融資審査では、店舗別の収益力だけでなく、会社全体の返済能力や資金繰りの見通しが重要になります。
長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、銀行への説明方法や資金繰りの整理についてメールでご相談いただけます。
※融資の承認をお約束するものではありません。※現在はメールによるご相談を受け付けています。
赤字店舗がある場合に銀行は何を審査するのか
複数店舗の中に赤字店舗がある場合、銀行はその店舗が今後も赤字を出し続けるのか、それとも改善できる見込みがあるのかを確認します。
赤字の原因が一時的か構造的か
赤字店舗といっても、原因はさまざまです。
例えば、新規開店直後で認知度が低いために売上が伸びていない場合と、数年間にわたって売上が減少し続けている場合とでは、銀行の見方は異なります。
開店直後の一時的な赤字であれば、今後の売上増加によって黒字化する可能性があります。
一方、商圏人口の減少や競合店の増加などによって売上が構造的に低迷している場合には、改善が難しいこともあります。
銀行は、赤字の原因を把握したうえで、改善計画の実現可能性を判断します。
赤字店舗の改善策が具体的か
銀行が確認するのは、単に「売上を増やす予定です」という説明ではありません。
例えば、次のような具体策が求められます。
- 営業時間の見直しによる人件費の削減
- 売れ筋商品の見直しによる粗利益率の改善
- 広告宣伝の方法の変更による来店客数の増加
- 仕入条件の見直しによる原価率の改善
- 店舗賃料など固定費の削減交渉
さらに、それぞれの対策によって、月間利益がどの程度改善するのかを数字で示すことが重要です。
改善できない場合の撤退判断も重要
すべての赤字店舗を黒字化できるとは限りません。
改善策を実施しても赤字が続く場合には、店舗の縮小や撤退を検討する必要があります。
銀行は、不採算店舗をいつまでも放置する会社よりも、収支状況を把握し、必要に応じて経営判断を行う会社を評価しやすくなります。
ただし、撤退には原状回復費用や違約金、従業員への対応などの資金負担が発生する場合があります。
そのため、撤退する場合にも資金繰りへの影響を事前に確認することが重要です。
銀行が警戒するのは赤字店舗を新規出店でカバーする経営
銀行が新規出店資金の融資審査で特に慎重になるのは、既存店舗の赤字を新しい店舗の利益で補おうとするケースです。
新規出店が計画どおりに進むとは限らない
例えば、既存3店舗のうち1店舗が赤字である会社が、4店舗目を出店しようとしているとします。
経営者は「新店舗が好調になれば、赤字店舗の損失を十分にカバーできます」と説明するかもしれません。
しかし、銀行は新店舗が必ず計画どおりの売上を確保できるとは考えません。
新店舗の立地、競合状況、人材確保、開業後の認知度などによって、売上が計画を下回る可能性があるためです。
もし新店舗まで赤字になれば、会社全体の資金繰りはさらに悪化します。
銀行は、新規出店によって既存店舗の赤字を補う計画よりも、既存店舗の収益改善を進めたうえで新規出店する計画を評価しやすいのです。
新規出店によって借入金の返済負担も増える
新規出店には、内装工事費、設備費、保証金、開業前の人件費など、まとまった資金が必要になります。
その資金を銀行融資で調達すれば、借入金の返済負担が増加します。
新店舗の売上が計画を下回った場合には、既存店舗の利益から新店舗の赤字や借入金返済を補う必要が生じることがあります。
銀行はこのような状況も想定して、新規出店後の会社全体の返済能力を審査します。
新規出店融資で銀行に提出したい5つの資料
複数店舗を経営する会社が新規出店資金の融資を申し込む場合には、次の資料を準備すると銀行への説明がしやすくなります。
1.既存店舗の店舗別損益表
既存店舗ごとの売上高、売上原価、人件費、家賃、営業利益などをまとめた資料です。
できれば直近12か月程度の月次推移がわかるようにしてください。
2.赤字店舗の改善計画
赤字店舗がある場合には、赤字の原因と改善策、改善後の利益見込みを説明します。
改善できない場合の対応方針も整理しておくことが重要です。
3.新店舗の事業計画書
新店舗の立地、商圏、競合状況、想定客数、客単価、売上高、経費、利益などをまとめます。
特に売上計画は、単なる希望額ではなく、客数や客単価などの根拠を示す必要があります。
4.新規出店に必要な資金の内訳
店舗保証金、内装工事費、設備費、開業前の人件費、当面の運転資金などを整理します。
見積書や契約書などの裏付け資料も準備してください。
5.新規出店後の全社資金繰り表
新店舗の収支計画だけでなく、既存店舗を含めた会社全体の資金繰り表を作成します。
銀行は新店舗単独の利益だけでなく、既存借入金も含めて会社全体で返済を続けられるかを判断するためです。
新規出店の融資審査では全社の返済能力が重要
新店舗の事業計画が黒字であっても、それだけで銀行融資が受けられるわけではありません。
銀行は、既存店舗の収益、新店舗の収益計画、本部経費、既存借入金の返済額などを総合して判断します。
店舗別利益と借入金の返済能力は同じではない
例えば、新店舗が年間300万円の営業利益を生み出す計画であっても、その利益がそのまま借入金の返済に使えるわけではありません。
減価償却費、税金、設備更新、運転資金の増減なども考慮する必要があります。
また、会社全体で既存借入金の返済が年間1,000万円ある場合には、新店舗の返済負担だけでなく、既存借入金を含めた返済能力を確認しなければなりません。
新店舗の売上が計画を下回る場合も検討する
新規出店の事業計画では、計画どおりの売上が実現するケースだけでなく、売上が下振れした場合も想定しておくことが重要です。
例えば、計画売上高を100とした場合に、90や80にとどまったときの損益と資金繰りを試算します。
売上が計画を下回っても、会社全体で借入金の返済を続けられるのか。
この点を説明できれば、銀行も新規出店のリスクを判断しやすくなります。
店舗別収支で毎月確認したい6つの経営指標
店舗別収支は、銀行融資のためだけに作成するものではありません。
経営者が店舗ごとの問題を早期に把握し、改善するためにも重要です。
| 経営指標 | 確認するポイント |
|---|---|
| 売上高 | 前年同月・予算との比較 |
| 粗利益率 | 仕入原価や値引きの影響 |
| 人件費率 | 売上に対する人件費の負担 |
| 家賃負担率 | 売上に対する固定費の負担 |
| 店舗営業利益 | 店舗単独で利益を確保できているか |
| 損益分岐点売上高 | 赤字にならないために必要な売上水準 |
これらの指標を毎月確認することで、店舗の収益悪化を早期に把握しやすくなります。
特に赤字店舗については、どの指標を改善すれば黒字化できるのかを明確にすることが重要です。
新規出店前に確認したい8項目チェックリスト
複数店舗を経営する会社が新規出店資金の融資を申し込む前に、確認しておきたい事項をまとめました。
店舗別収支・新規出店の確認チェックリスト
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チェックできなかった項目がある場合
チェックできなかった項目は、新規出店資金の融資を申し込む前に整理しておきたい事項です。
特に、赤字店舗の改善策と新規出店後の全社資金繰り表は、銀行の融資審査で重要になります。
新店舗の計画が魅力的であっても、既存店舗の収益状況や会社全体の返済能力が不明確であれば、銀行は慎重にならざるを得ません。
店舗別収支と銀行融資についてよくある質問
店舗別収支を作成していないと銀行融資は受けられませんか?
店舗別収支を作成していないことだけで、必ず融資が受けられなくなるわけではありません。
しかし、複数店舗を経営する会社が新規出店資金を申し込む場合には、店舗ごとの収益状況を説明できることが重要です。
赤字店舗があっても新規出店資金の融資は受けられますか?
赤字店舗があるという理由だけで、新規出店資金の融資が不可能になるわけではありません。
赤字の原因、改善策、新店舗の事業計画、会社全体の返済能力などによって判断されます。
全社が黒字なら店舗別収支は必要ありませんか?
全社が黒字であっても、店舗別収支は重要です。
一部の店舗が大きな赤字を出している場合には、好調な店舗の利益によって赤字が隠れている可能性があるためです。
新規出店資金の融資では何を説明すればよいですか?
新店舗の立地や売上計画、必要資金の内訳に加えて、既存店舗の収支、赤字店舗の改善策、新規出店後の会社全体の資金繰りを説明することが重要です。
店舗別収支は毎月作成する必要がありますか?
法律上、すべての会社に毎月の店舗別損益表の作成が義務付けられているわけではありません。
ただし、複数店舗を経営する場合には、毎月作成することで不振店舗を早期に発見し、改善策を検討しやすくなります。
店舗別収支が銀行融資に重要な理由のまとめ
- 複数店舗を経営する会社の融資審査では、店舗別収支が重要な資料になる
- 銀行は店舗別の利益だけでなく、経営者の管理能力も確認している
- 全社が黒字でも、一部の店舗が大きな赤字を出している場合がある
- 赤字店舗がある場合には、原因と具体的な改善策を説明することが重要
- 既存店舗の赤字を新規出店でカバーしようとする計画には銀行は慎重になる
- 新規出店の融資審査では、既存借入金を含めた会社全体の返済能力が重要
- 店舗別収支を毎月把握することは、銀行融資だけでなく経営改善にも役立つ
銀行が店舗別収支を確認するのは、単に店舗ごとの黒字・赤字を知るためではありません。
経営者が各店舗の収益状況を把握し、不振店舗への対応を行いながら、会社全体の業績と資金繰りを管理できているかを確認するためです。
新規出店は事業拡大の機会ですが、同時に新たな固定費や借入金の返済負担が発生します。
新規出店の融資を銀行に申し込む際には、新店舗の事業計画だけでなく、既存店舗の収支と会社全体の返済能力を説明できるようにしておくことが重要です。
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銀行融資・資金繰りのメール相談
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複数店舗を経営する会社では、店舗別の収益管理と会社全体の資金繰り管理を継続することが重要です。
長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、銀行への説明方法や資金繰りの整理についてメールでご相談いただけます。
※融資の承認をお約束するものではありません。※現在はメールによるご相談を受け付けています。