信用保証協会付き融資は何回返済が遅れるとまずい？延滞・事故報告・代位弁済を解説

「信用保証協会付き融資の返済ができません。何回払えないと代位弁済になってしまうのでしょうか？」

「銀行融資を1回延滞してしまいました。信用保証協会に事故報告されるのでしょうか？」

資金繰りが苦しくなり、信用保証協会付き融資の返済が難しくなると、このような不安を感じる経営者の方もいるでしょう。

結論から申し上げると、信用保証協会付き融資は1回返済が遅れたからといって、通常、直ちに代位弁済になるわけではありません。

毎月返済の融資では、3回の延滞や3か月程度の延滞が、銀行から信用保証協会へ事故報告を行う一つの基準となっています。

ただし、3回までなら延滞しても大丈夫という意味ではありません。

返済の見通しが立たない場合や、会社の信用状態に重大な問題が発生した場合には、3回未満でも事故報告の対象になることがあります。

また、事故報告が提出されたからといって、必ず代位弁済になるわけでもありません。

銀行と信用保証協会が協議し、返済条件の変更（リスケジュール）によって返済を継続する場合もあります。

この記事では、長年にわたり法人融資と融資審査を担当してきた銀行員の立場から、信用保証協会付き融資を何回返済できないと問題になるのか、事故報告から代位弁済までの流れ、返済が難しい場合の具体的な対処法を解説します。

信用保証協会付き融資は何回払えないとまずい？

まず、信用保証協会付き融資の返済が遅れた場合について、延滞回数ごとの一般的な対応を整理します。

1回の延滞でも銀行への相談が必要

信用保証協会付き融資の返済が1回遅れた場合、銀行は延滞の理由や今後の返済見通しを確認します。

例えば、毎月末に10万円を返済する契約で、口座残高が不足して返済できなかった場合です。

銀行から連絡を受け、いつ返済できるのかを確認されることがあります。

一時的な入金の遅れが原因で、数日後に返済できるのであれば、その事情を銀行へ説明することが重要です。

ただし、1回目の延滞であっても、今後の返済が困難であることが明らかな場合には、銀行が信用保証協会へ事故報告を行う可能性があります。

1回の延滞だから問題ないと考えず、返済できないことが分かった時点で銀行へ連絡してください。

2回の延滞では資金繰りの悪化が強く懸念される

毎月返済の融資で2回続けて返済できない場合、銀行は資金繰りが悪化している可能性を強く意識します。

例えば、毎月10万円の返済を2回行えず、合計20万円の延滞が発生している状態です。

銀行は、売上や入金予定、他の借入金の返済状況などを確認し、延滞を解消できる見込みがあるかを判断します。

この段階で返済の見通しが立たない場合には、返済条件の変更について相談する必要があります。

3回の延滞は事故報告の重要な基準

毎月返済の信用保証協会付き融資では、3回の延滞が事故報告書を提出する原則的な基準となっている信用保証協会があります。

例えば、毎月10万円を返済する契約で、3回分の返済ができず、合計30万円の延滞となった場合です。

このような状態になると、銀行は信用保証協会に事故報告書を提出することがあります。

ただし、事故報告の基準は信用保証協会の取扱いや融資の返済条件などによって異なります。

また、延滞以外の理由で事故報告が必要になる場合もあります。

3回の延滞は重要な目安ですが、「3回延滞すると必ず代位弁済になる」という意味ではありません。

延滞回数ごとの銀行の対応

※上記は毎月返済の融資を想定した一般的な整理です。実際の事故報告や代位弁済の取扱いは、信用保証協会の基準、契約条件、延滞以外の事情などによって異なります。

信用保証協会の代位弁済とは

次に、信用保証協会の代位弁済について説明します。

信用保証協会は銀行融資の返済を保証する機関

信用保証協会は、中小企業や個人事業主が金融機関から融資を受けやすくするため、信用保証を行う公的機関です。

信用保証協会付き融資では、銀行が中小企業に融資を行い、信用保証協会がその融資について保証を行います。

銀行にとっては、万一返済が困難になった場合に信用保証協会による保証履行を受けられることが、融資を検討するうえでの重要な材料になります。

代位弁済とは信用保証協会が銀行へ保証債務を支払うこと

借入人が融資を返済できなくなり、所定の要件を満たした場合には、銀行が信用保証協会に代位弁済を請求することがあります。

代位弁済とは、信用保証協会が保証契約に基づき、借入人に代わって銀行へ保証債務を支払うことです。

例えば、信用保証協会付き融資の残高が1,000万円ある会社が返済できなくなった場合を考えます。

銀行からの請求を受けて信用保証協会が代位弁済を行うと、銀行は保証割合や保証条件に応じた支払いを受けます。

なお、信用保証協会付き融資には、保証割合が100％のものと80％などのものがあり、信用保証協会が必ず融資残高の全額を銀行へ支払うわけではありません。

代位弁済後も借入人の返済義務はなくならない

信用保証協会が代位弁済を行うと、銀行に対する債務は代位弁済された範囲で消滅します。

しかし、借入人の返済義務そのものがなくなるわけではありません。

信用保証協会は代位弁済によって求償権を取得し、借入人に対して返済を求める立場になります。

そのため、代位弁済後は信用保証協会などとの間で返済について協議することになります。

代位弁済は借金が免除される制度ではありません。返済先や債権関係が変わることに注意が必要です。

銀行はいつ信用保証協会に事故報告書を提出する？

信用保証協会付き融資の返済が困難になると、銀行が信用保証協会へ事故報告書を提出する場合があります。

事故報告書とは

事故報告書とは、信用保証協会付き融資について、返済の遅延や信用状態の悪化などが発生した場合に、銀行が信用保証協会へ報告するための書類です。

銀行は事故報告によって、融資の返済状況や借入人の現状などを信用保証協会に伝えます。

事故報告書は、代位弁済の請求書とは異なります。

事故報告書が提出された段階で、信用保証協会が直ちに代位弁済を行うわけではありません。

3回の延滞が事故報告の基準になる場合がある

毎月返済の信用保証協会付き融資では、3回の延滞を事故報告書の提出基準としている信用保証協会があります。

例えば、東京信用保証協会では、毎月の約定返済について原則として3回の延滞を事故報告の基準とする取扱いが案内されています。

また、千葉県信用保証協会や愛媛県信用保証協会の資料でも、毎月分割返済における3回の延滞や3か月以上の履行遅滞が事故報告の基準として示されています。

ただし、事故報告の具体的な取扱いは、利用している信用保証協会や融資条件によって確認する必要があります。

3回未満でも事故報告される場合がある

事故報告は、必ず3回の延滞が発生してから行われるとは限りません。

例えば、借入人から今後の返済が困難であることが明確に伝えられ、延滞の拡大が避けられないと判断される場合があります。

また、次のような事情が発生した場合にも、事故報告の対象になることがあります。

• 会社の事業停止や廃業
• 破産や民事再生などの法的整理
• 手形の不渡りなど重大な信用事故
• 差押えなどの債権保全に関係する事態
• 今後の返済が困難になると見込まれる重大な事情

したがって、延滞回数だけを見て事故報告の有無を判断することはできません。

事故報告書が提出されると必ず代位弁済になる？

銀行が信用保証協会へ事故報告書を提出したからといって、必ず代位弁済になるわけではありません。

銀行と信用保証協会が今後の対応を協議する

事故報告書が提出されると、銀行と信用保証協会は借入人の状況や今後の回収方針などを確認します。

例えば、会社が事業を継続しており、返済条件を変更すれば返済できる見込みがある場合には、引き続き銀行が融資を管理することがあります。

一方、事業を停止しており、返済の見通しが立たない場合などには、代位弁済に向けた手続きが検討されることがあります。

リスケジュールによって返済を続ける場合もある

リスケジュールとは、銀行融資の返済条件を変更することです。

例えば、毎月30万円の元金返済を続けることが難しい場合に、一定期間、毎月の元金返済額を減らす方法などがあります。

返済条件の変更によって資金繰りが改善し、事業を継続できる見込みがある場合には、銀行と信用保証協会の承認を得てリスケジュールを行うことがあります。

ただし、希望すれば必ず条件変更が認められるわけではありません。

銀行は会社の事業継続の見通しや資金繰りなどを確認します。

返済の見通しが立たなければ代位弁済へ進む場合がある

一方、リスケジュールによっても返済を継続できる見込みが立たない場合には、代位弁済が検討されることがあります。

銀行は信用保証協会と協議し、保証条件などに従って代位弁済の請求手続きを進めます。

信用保証協会が代位弁済を行った場合には、借入人はその後、信用保証協会などに対して返済義務を負うことになります。

信用保証協会付き融資の延滞から代位弁済までの流れ

一般的な流れを整理すると、次のようになります。

1. 返済の延滞が発生する

   銀行が延滞理由や今後の返済見通しを確認します。

2. 銀行から督促や資金繰りの確認が行われる

   延滞の解消が可能か、返済条件の変更が必要かなどを検討します。

3. 必要に応じて事故報告書が提出される

   銀行が信用保証協会に借入人の状況を報告します。

4. 銀行と信用保証協会が今後の対応を協議する

   銀行による管理を継続するか、代位弁済に向けた対応を進めるかなどを検討します。

5. リスケジュールまたは代位弁済などの対応へ進む

   返済見通しや保証条件などを踏まえて対応が決まります。

※実際の手続きや順序は、融資契約、信用保証協会の取扱い、借入人の状況などによって異なります。

返済の延滞が続くと期限の利益を喪失する場合がある

信用保証協会付き融資の返済が長期間滞る場合には、期限の利益の喪失にも注意が必要です。

期限の利益とは

期限の利益とは、借入人が契約で定められた返済期限まで返済を待ってもらえる利益のことです。

例えば、銀行から1,000万円を借り入れ、毎月分割返済する契約を結んでいる場合、借入人は契約どおりの返済期限に従って返済することができます。

期限の利益を喪失すると一括返済を求められる場合がある

返済の延滞などによって契約上の期限の利益喪失事由に該当すると、銀行から残りの借入金について一括返済を求められる場合があります。

ただし、延滞が何回発生したら期限の利益を喪失するかは、融資契約の内容や具体的な事情によって異なります。

3回延滞したらすべての融資で自動的に期限の利益を喪失するというものではありません。

事故報告、期限の利益喪失、代位弁済は、それぞれ異なる手続きです。

信用保証協会付き融資を延滞すると新規融資は受けられない？

信用保証協会付き融資の返済を延滞すると、新規融資の審査にも影響することがあります。

返済の延滞は銀行の融資審査でマイナスになる

銀行は融資審査において、既存借入金の返済状況を確認します。

返済の延滞が発生している場合には、会社の資金繰りや返済能力に問題があると判断される可能性があります。

そのため、新規融資や追加融資の審査が厳しくなることがあります。

信用保証協会の保証審査にも影響する場合がある

信用保証協会付き融資を新たに申し込む場合には、信用保証協会の保証審査も行われます。

既存の保証付き融資に延滞がある場合には、返済能力や資金繰りの状況について慎重に確認されることがあります。

特に、延滞が長期化している場合や代位弁済に至っている場合には、新たな保証の利用が難しくなることがあります。

ただし、過去に一度返済が遅れたという理由だけで、すべての新規融資が一律に不可能になるわけではありません。

信用保証協会付き融資を返済できない場合の5つの対処法

信用保証協会付き融資の返済が難しくなった場合には、代位弁済を避けるためにも早めの対応が重要です。

対処法① 返済できないことが分かった時点で銀行へ相談する

最も重要なのは、返済ができなくなることが分かった時点で銀行へ相談することです。

延滞が発生してから連絡するよりも、返済期日前に事情を説明した方が、今後の対応を協議しやすくなります。

銀行に対しては、返済できない理由と、いつから返済が可能になる見込みなのかを説明します。

対処法② 資金繰り表を作成する

返済が難しい場合には、今後の資金繰りを数字で確認する必要があります。

例えば、今後3か月から6か月程度の資金繰り表を作成し、売上入金、仕入支払い、人件費、税金、借入金返済などを整理します。

資金繰り表を作成することで、いつ、いくら資金が不足するのかを把握できます。

また、銀行へ返済条件の変更を相談する際の重要な資料にもなります。

対処法③ 返済条件の変更を相談する

毎月の元金返済が資金繰りを圧迫している場合には、銀行へ返済条件の変更を相談することが考えられます。

例えば、毎月30万円の元金返済を継続することが難しい場合に、一定期間、元金返済額を減額する方法です。

信用保証協会付き融資では、返済条件の変更にあたって信用保証協会の承認などが必要になる場合があります。

そのため、銀行の融資担当者と相談しながら手続きを進めます。

対処法④ 事業の継続と返済の見通しを説明する

銀行が返済条件の変更を検討する際には、会社が今後も事業を継続できるかどうかが重要になります。

例えば、売上が一時的に減少している場合には、その原因と今後の回復見通しを説明します。

また、経費削減や利益率の改善など、資金繰りを改善するための具体策を示すことも重要です。

銀行に対して、返済額を減らしてもらいたいという希望だけでなく、条件変更後の返済見通しを説明する必要があります。

対処法⑤ 銀行からの連絡を放置しない

返済が難しい状況になると、銀行からの連絡を避けたくなることもあるでしょう。

しかし、銀行からの督促や確認に応じないまま延滞を続けることは避けるべきです。

銀行が借入人の現状を把握できなければ、今後の返済見通しや条件変更の可能性について協議することも難しくなります。

返済が難しいときほど、銀行と連絡を取り、現在の資金繰りと今後の対応を具体的に説明することが重要です。

信用保証協会の代位弁済を避けるために重要なこと

代位弁済を避けるために重要なのは、延滞が何回になったかだけを気にすることではありません。

銀行と信用保証協会が重視するのは、今後の返済や事業継続の見通しです。

例えば、延滞が1回しか発生していなくても、会社が事業を停止しており、今後の返済が見込めない場合には、深刻な状況と判断される可能性があります。

一方、延滞が発生していても、会社が事業を継続しており、返済条件の変更によって返済を継続できる見込みがある場合には、銀行による管理を続けられる可能性があります。

そのため、経営者は次の3点を整理することが重要です。

• なぜ返済ができなくなったのか
• 今後の資金繰りはどのようになるのか
• どのような返済条件であれば返済を継続できるのか

この3点を明確にし、銀行へ早めに相談することが、代位弁済を避けるための重要な対応になります。

信用保証協会付き融資の返済に関するよくある質問

Q1. 信用保証協会付き融資は何回払えないと代位弁済になりますか？

何回延滞したら必ず代位弁済になるという一律の基準はありません。

毎月返済の融資では、3回の延滞が事故報告の原則的な基準となる場合がありますが、事故報告と代位弁済は別の手続きです。

Q2. 1回返済が遅れただけで事故報告されますか？

1回の延滞だけで直ちに事故報告となるとは限りません。

ただし、今後の返済が困難であることが明らかな場合などには、3回未満でも事故報告の対象になることがあります。

Q3. 3回延滞したら必ず事故報告書が提出されますか？

毎月返済の融資では、3回の延滞を事故報告の基準としている信用保証協会があります。

ただし、具体的な取扱いは信用保証協会や融資条件などによって異なります。

Q4. 事故報告書が提出されたら代位弁済は避けられませんか？

必ずしもそうではありません。

銀行と信用保証協会が協議し、返済条件の変更などによって銀行が融資の管理を継続する場合もあります。

Q5. 信用保証協会付き融資はリスケジュールできますか？

返済条件の変更を相談することは可能です。

ただし、銀行や信用保証協会の審査・承認が必要になる場合があり、必ず希望どおりの変更が認められるわけではありません。

Q6. 代位弁済されると借金はなくなりますか？

なくなりません。

信用保証協会が代位弁済を行うと、借入人は代位弁済された範囲について信用保証協会などに返済する義務を負います。

Q7. 返済を延滞すると新規融資は受けられませんか？

延滞は銀行や信用保証協会の審査に影響する場合があります。

ただし、延滞の理由や解消状況、現在の返済能力などによって判断は異なります。

Q8. 返済できない場合はいつ銀行に相談すべきですか？

返済が難しくなることが分かった時点で、できるだけ早く相談してください。

延滞が発生する前に相談することで、返済条件の変更などについて検討できる可能性があります。

信用保証協会は何回払えないとまずい？のまとめ

信用保証協会付き融資は、1回返済が遅れたからといって、通常、直ちに代位弁済になるわけではありません。

毎月返済の融資では、3回の延滞や3か月程度の延滞が事故報告の重要な基準となる場合があります。

しかし、3回未満でも事故報告の対象になることがあります。

また、事故報告書が提出されたからといって、必ず代位弁済になるわけではありません。

銀行が重要視するのは、単に延滞が何回発生したかということだけではありません。

今後の返済見通しや会社の事業継続の可能性も重要です。

信用保証協会付き融資の返済が難しくなった場合には、3回の延滞を待つのではなく、早い段階で銀行に相談し、資金繰りと返済条件を見直すことが重要です。

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返済が難しくなった場合には、現在の資金繰りを把握し、銀行にどのような説明や相談を行うべきかを整理することが重要です。